パートナー

坂尾佑平

Yuhei Sakao

資格・登録等

2012年　弁護士登録
2019年　ニューヨーク州弁護士登録
第一東京弁護士会所属

2014年　CFE（公認不正検査士）資格取得
2015年　認定コンプライアンス・オフィサー（CCO）資格取得
2020年　企業危機管理士資格取得
2021年　中級食品表示診断士資格取得

連絡先

TEL 03-6270-3539
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

2009年　東京大学法学部卒業
2011年　東京大学法科大学院修了
2012年　長島・大野・常松法律事務所（～2021年）
2018年　University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了
2018年　Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所（ワシントンD.C.）出向（～2019年）
2020年　三井物産株式会社法務部出向（〜2021年）

取扱分野

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

知的財産

営業秘密 / 不正競争

個人情報・プライバシー

個人情報・プライバシー

消費者法

表示規制
安全規制

医療・ヘルスケア

医療・ヘルスケア

危機管理

コンプライアンス
不正調査
不祥事対応

情報セキュリティ

情報セキュリティ

人事労務関連法制

日常的な人事労務相談
不正調査・ハラスメント調査、人事労務DD

訴訟・紛争

会社法関連争訟

ESG / SDGs

環境規制
ビジネスと人権
ダイバーシティ＆インクルージョン

国際法務・通商法

国際法務

一般企業法務

一般企業法務

著書・論文

2026.04.10	【連載】Legal Update「第51回 4月施行の改正法ほか2026年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2026.04.08	【速報】内部通報UPDATE Vol.15「令和7年公益通報者保護法改正を踏まえた法定指針・指針の解説の改正版の公表」ニュースレター・コラム
2026.04.02	「The Handbook for Strengthening Internal Controls and Preventing Misconduct」論文
2026.03.20	実務解説「企業は報告・通報しやすい環境整備を　経理パーソンが会計不正を発見した際の対応法と企業の対策」論文
2026.03.10	【連載】Legal Update「第50回 2026年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2026.01.16	ESG・SDGs UPDATE Vol.16「第二次『ビジネスと人権』に関する行動計画（2026－2030）と実務対応」ニュースレター・コラム
2026.01.09	【連載】Legal Update「第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.12.18	「人権不祥事の予防・探知・調査・危機対応のポイント」論文
2025.12.10	【連載】Legal Update「第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.12.04	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2026: Trends and Developments」論文
2025.11.10	【連載】Legal Update「第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.11.01	「Risk Management Based on Recent Legislation and Amendments Concerning Harassment」論文
2025.10.24	「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime Japan 2025: Trends and Developments」論文
2025.09.09	【連載】Legal Update「第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.08.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.15「国際司法裁判所の気候変動に関する勧告的意見と日本企業への影響」ニュースレター・コラム
2025.08.20	実務解説「体制整備の徹底、通報者の範囲拡大など　公益通報者保護法改正の概要と実務へのインパクト」論文
2025.08.14	「The Impact of the Amendment of the Subcontract Act on Business」論文
2025.08.08	【連載】Legal Update「第43回 2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.07.10	【連載】Legal Update「第42回 2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.07.01	危機管理INSIGHTS 番外編「コンプライアンス研修に新風を－『コンプラ疲れ』に効く！社内研修改革とインテグリティ研修のすすめ－」ニュースレター・コラム
2025.06.10	【連載】Legal Update「第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.06.05	【速報】内部通報UPDATE Vol.14「改正公益通報者保護法の成立」ニュースレター・コラム
2025.06.02	「改正公益通報者保護法案の概要と実務への影響」論文
2025.05.09	【連載】Legal Update「第40回 2025年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.04.23	「The Impact of the Whistleblower Protection System Study Group Report」論文
2025.04.10	【連載】Legal Update「第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.03.10	【連載】Legal Update「第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.02.13	「続・内部通報制度のリノベーション・デザイン－『公益通報者保護制度検討会報告書』を契機として－」論文
2025.01.15	内部通報UPDATE Vol.13「公益通報者保護制度検討会報告書の公表」ニュースレター・コラム
2025.01.10	【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.01.10	「近時の事案の調査報告書から読み解く　経理部門が知っておきたい会計不正防止のための体制整備」論文
2024.12.10	危機管理INSIGHTS Vol.23「学校法人の危機管理／改正私立学校法の要所④－評議員・評議員会－」ニュースレター・コラム
2024.12.10	【連載】Legal Update「第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.11.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.14「Report on LGBTI+ Rights in Business by the UN Working Group on Business and Human Rights」ニュースレター・コラム
2024.11.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.13「国連人権理事会『ビジネスと人権』－作業部会の『ビジネスにおけるLGBTI＋の人権に関する報告書』公表」ニュースレター・コラム
2024.11.22	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2025: Trends and Developments」論文
2024.11.08	【連載】Legal Update「第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.11.08	危機管理INSIGHTS Vol.22「学校法人の危機管理／改正私立学校法の要所③－監事に関する改正点－」ニュースレター・コラム
2024.10.29	「The Turning Point and Prospect of Whistleblowing Systems」論文
2024.10.24	「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime Japan 2024: Trends and Developments」論文
2024.10.10	【連載】Legal Update「第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.10	内部通報UPDATE Vol.12「公益通報者保護制度検討会中間論点整理の公表」ニュースレター・コラム
2024.10.10	特集「2024年消費者庁公表資料を踏まえた対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務」論文
2024.10.09	危機管理INSIGHTS Vol.21「学校法人の危機管理／改正私立学校法の要所②－理事・理事会に関する改正点－」ニュースレター・コラム
2024.08.09	【連載】Legal Update「第31回 2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.08.06	『現地の専門家が教える海外子会社管理実務の基礎と応用－ビジネス・法務・会計・税務の観点から』書籍
2024.07.10	【連載】Legal Update「第30回 2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.07.10	ESG・SDGs UPDATE Vol.12「国連人権理事会『ビジネスと人権』作業部会の訪日調査報告書公表」ニュースレター・コラム
2024.07.04	【教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.20「日本版DBSのポイント③－民間教育保育等事業者の認定と認定事業者等が講ずべき措置－」ニュースレター・コラム
2024.06.25	【教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.19「日本版DBSのポイント②－学校設置者等が講ずべき措置等－」ニュースレター・コラム
2024.06.20	【速報：教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.18「『日本版DBS』のポイント①－新法の全体像と勘所－」ニュースレター・コラム
2024.06.12	【連載】Legal Update「第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.06.10	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第6回・完『ケース2：架空循環取引－③原因分析に基づく再発防止策』」論文
2024.05.29	「The Importance of an Effective Antimonopoly Act Compliance Program」論文
2024.05.20	「会計不正に関するリスクマネジメント・クライシスマネジメントの要諦」論文
2024.05.14	内部通報UPDATE Vol.11「公益通報者保護法を巡る展開と展望」ニュースレター・コラム
2024.05.13	【連載】Legal Update「第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.05.10	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第5回『ケース2：架空循環取引－②デジタル・フォレンジック調査』」論文
2024.05.01	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第4回『ケース2：架空循環取引－①子会社における不正の調査体制』」論文
2024.04.30	【連載】災害時の法務Q&A「第1回災害時の広報対応と情報開示のポイントを過去事例に基づき解説」論文
2024.04.20	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第3回『ケース1：架空取引－③事実認定・事後対応』」論文
2024.04.19	特集：テーマ別最新「ソフトロー」事典＜コンプライアンス・ESG／SDGs＞論文
2024.04.10	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第2回『ケース1：架空取引－②ヒアリング』」論文
2024.04.09	【連載】Legal Update「第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.04.01	「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第1回『ケース1：架空取引－①初動対応、客観資料の収集・精査』」論文
2024.03.28	「『コンプライアンス』と『インテグリティ』の二刀流で立ち向かう不祥事予防戦略」論文
2024.03.13	【連載】Legal Update「第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.03.05	危機管理INSIGHTS Vol.17「外国公務員贈賄規制の勘所⑤－【速報】2024年2月の外国公務員贈賄防止指針改訂－」ニュースレター・コラム
2024.01.31	【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.01.24	ESG・SDGs UPDATE Vol.11「『ビジネスと人権』の基礎⑥－農林水産省『食品企業向け人権尊重の取組のための手引き』の公表」ニュースレター・コラム
2024.01.18	「Reinforcing Japanese anti-bribery regulation against foreign officials」論文
2024.01.10	【連載】Legal Update「第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.12.14	内部通報UPDATE Vol.10「内部通報窓口は『ビジネスと人権』に関する苦情処理メカニズムたり得るか？」ニュースレター・コラム
2023.12.07	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2024: Trends and Developments」論文
2023.12.01	【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.11.28	ESG・SDGs UPDATE Vol.10「『ビジネスと人権』に関する苦情処理メカニズムとは？」ニュースレター・コラム
2023.11.13	【連載】Legal Update「第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.11.08	危機管理INSIGHTS Vol.15「スポーツ界の危機管理④－2023年のスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の改定－」ニュースレター・コラム
2023.10.24	「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime Japan 2023: Trends and Developments」論文
2023.10.03	「How should companies manage the risks on human rights?」論文
2023.09.12	【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.09.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第6回）「知財×危機管理営業秘密漏洩・著作権侵害等の危機的状況への対応策」論文
2023.08.07	【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.07.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　最終回「苦情処理メカニズムを含む『救済』の勘所」論文
2023.07.14	「食品衛生法とは？－概要・目的・重要改正の内容など事業者の押さえるべきポイントを分かりやすく解説！－」論文
2023.07.10	【連載】Legal Update「第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.07.07	「Mitigating Risks of Corporate Scandals by the Effective Whistleblowing System」論文
2023.07.06	危機管理INSIGHTS Vol.14「外国公務員贈賄規制の勘所④－2023年不正競争防止法改正による規制強化－」ニュースレター・コラム
2023.06.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第5回「人権DD④－取組みの実効性評価と説明・情報開示」論文
2023.06.13	危機管理INSIGHTS Vol.13「消費者法と危機管理①－PSCマーク制度と子供の安全のための玩具への新規制－」ニュースレター・コラム
2023.06.12	【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.06.09	「The Legal 500: Bribery & Corruption Comparative Guide – Japan」論文
2023.06.01	内部通報UPDATE Vol.9「改正公益通報者保護法を踏まえて②－改正法施行から1年経過した今、やるべきことは何か？」ニュースレター・コラム
2023.05.24	「食品の産地偽装とは？　関連する法規制と偽装の予防策を解説！」論文
2023.05.24	危機管理INSIGHTS Vol.12「学校法人の危機管理／改正私立学校法の要所①－改正法の主眼と全体像－」ニュースレター・コラム
2023.05.19	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第4回「人権DD③－武力紛争等の危機的状況への対応策」論文
2023.05.10	【連載】Legal Update「第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.05.01	「『食品リコール情報の届出の義務化』の勘所と対応のポイント」論文
2023.04.20	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第3回「人権DD②－人権への負の影響を防止・軽減するには？」論文
2023.04.18	ESG・SDGs UPDATE Vol.8「『ビジネスと人権』の基礎④－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』の公表－」ニュースレター・コラム
2023.04.14	危機管理INSIGHTS Vol.11「スポーツ界の危機管理③－『大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針』の公表－」ニュースレター・コラム
2023.04.05	【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」論文
2023.03.15	【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.03.01	危機管理INSIGHTS Vol.10「スポーツ界の危機管理②－スポーツ団体ガバナンスコード－」ニュースレター・コラム
2023.02.22	「【飲食業者必見！】外食産業（飲食店等）等における迷惑行為に関する法律問題と予防策を解説！」論文
2023.02.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権第2回「人権DD①－人権への『負の影響』の特定・評価の基礎」論文
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.02.10	「【2023年4月1日施行】遺伝子組換え表示制度の改正内容や対応のポイントを解説！」論文
2023.01.31	危機管理INSIGHTS Vol.9「スポーツ界の危機管理①－スポーツ界における不祥事を防ぐには？－」ニュースレター・コラム
2023.01.19	特集：2022年重要判例まとめ＜商事紛争＞「訴訟代理人（取締役責任調査委員会の委員であった弁護士）の訴訟行為排除申立事件」論文
2023.01.19	ケースで学ぶ　ビジネスと人権第1回「『人権方針』の策定・実践・改定の勘所」論文
2023.01.17	【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.15	【連載】Legal Update「第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.11.24	「みどりの食料システム法とは？－基本方針や事業者にとってのポイントを分かりやすく解説！－」論文
2022.11.15	【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.10.07	【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.09.21	ESG・SDGs UPDATE Vol.7「『ビジネスと人権』の基礎③－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の公表－」ニュースレター・コラム
2022.09.16	【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.08.21	特集：2022年通常国会で成立した主なビジネス法案「ESG／SDGsに関連する新法・改正法」論文
2022.08.18	【連載】Legal Update「第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント」論文
2022.08.16	【連載】Legal Update「第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.08.03	「品質不正に関するリスクマネジメント・クライシスマネジメントの要諦」論文
2022.08.02	ESG・SDGs UPDATE Vol.6「『ビジネスと人権』の基礎②－人権デュー・ディリジェンスとは？－」ニュースレター・コラム
2022.07.28	ESG・SDGs UPDATE Vol.5「ESGと株主総会①－2022年株主総会におけるESG関連の株主提案の動向－」ニュースレター・コラム
2022.07.22	「食品添加物の表示方法－2022年3月30日策定の『食品添加物の不使用表示に関するガイドライン』と併せて解説！－」論文
2022.07.12	『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』書籍
2022.07.07	内部通報UPDATE Vol.8「改正公益通報者保護法を踏まえて①－消費者庁『公益通報ハンドブック（改正法（令和4年6月施行）準拠版）』の公表－」ニュースレター・コラム
2022.07.07	【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.07.01	消費者取引とESG（第3回）「環境規制とESG」論文
2022.06.09	ESG・SDGs UPDATE Vol.4「『ビジネスと人権』の基礎①ー『ビジネスと人権』の文脈における『人権』とは？ー」ニュースレター・コラム
2022.06.03	【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.06.01	「内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント　改正公益通報者保護法対応」論文
2022.5.21	「弁護士事務所のハイブリッドな働き方と新人教育」論文
2022.05.18	危機管理INSIGHTS Vol.8「学校法人の危機管理②－学校法人制度改革特別委員会による『学校法人制度改革の具体的方策について』と題する報告書の公表－」ニュースレター・コラム
2022.05.18	内部通報UPDATE 番外編「[Alert] The Amended Whistleblower Protection Act comes into effect on June 1, 2022」ニュースレター・コラム
2022.05.10	【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.05.01	消費者取引とESG（第1回）「総論」論文
2022.04.22	「食物アレルギーに関する表示制度（法規制）の概要－食品関連事業者等が取り組むべきリスクマネジメント－」論文
2022.04.21	『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』書籍
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.03.24	危機管理INSIGHTS Vol.7「個人情報保護法改正を踏まえたセキュリティ事案における初動対応の勘所」ニュースレター・コラム
2022.02.22	ESG・SDGs UPDATE Vol.3「ESGと役員報酬③－ESG指標連動分の種類・割合に関する制度設計－」ニュースレター・コラム
2022.02.04	【速報】内部通報UPDATE Vol.7「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑦－内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の当面休止と見直し－」ニュースレター・コラム
2022.01.05	「【2022年4月1日完全施行】『新たな加工食品の原料原産地表示制度』とは？－『冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン』と併せて解説！－」論文
2021.12.28	危機管理INSIGHTS Vol.4「学校法人の危機管理①－『学校法人ガバナンス改革会議報告書』を巡る議論の行方－」ニュースレター・コラム
2021.12.23	ESG・SDGs UPDATE Vol.2「ESGと役員報酬②－役員報酬と連動させる『ESG指標』とは？－」ニュースレター・コラム
2021.11.05	ESG・SDGs UPDATE Vol.1「ESGと役員報酬①－ESG指標連動の役員報酬とは？－」ニュースレター・コラム
2021.10.26	内部通報UPDATE Vol.6「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑥－消費者庁『指針の解説』の活用術－」ニュースレター・コラム
2021.08.27	「食品コンプライアンスの新展開－食品衛生法・食品表示法改正に基づくリコール情報の届出義務化－」論文
2021.08.22	内部通報UPDATE Vol.5「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑤－消費者庁『指針』の求める内部公益通報対応体制とは？－」ニュースレター・コラム
2021.08.01	「内部通報制度のリノベーション・デザイン－公益通報者保護法改正を契機として－」論文
2021.06.24	危機管理INSIGHTS Vol.3「外国公務員贈賄規制の勘所③－2021年5月の外国公務員贈賄防止指針改訂とスモール・ファシリテーション・ペイメント－」ニュースレター・コラム
2021.06.16	危機管理INSIGHTS Vol.2「外国公務員贈賄規制の勘所②－リスクベース・アプローチに基づく体制の整備・運用－」ニュースレター・コラム
2021.06.10	危機管理INSIGHTS Vol.1「外国公務員贈賄規制の勘所①－なぜ外国公務員に贈賄してはならないのか？－」ニュースレター・コラム
2021.05.20	内部通報UPDATE Vol.4「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて④－指針案の公表とパブリック・コメント（意見公募）の開始－」ニュースレター・コラム
2021.04.19	内部通報UPDATE Vol.3「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて③－改正の全体像と勘所－」ニュースレター・コラム
2021.04.07	内部通報UPDATE Vol.2「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて②－従業員に信頼される内部通報制度とは？－」ニュースレター・コラム
2021.03.29	内部通報UPDATE Vol.1「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて①－なぜ内部通報制度は企業にとって重要なのか？－」ニュースレター・コラム

セミナー情報

2026.05.20	AI時代過渡期の法務・コンプライアンスを支える実践的視点外部セミナー
2026.04.10	三浦法律事務所／トムソン・ロイター共催セミナー「AI Legal Symposium 2026 リーガルの未来図：生成AIがもたらす変化と向き合い方」事務所主催セミナー
2026.02.17	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2026－『ビジネスと人権』を巡る国内外の重要トピックを中心に－」事務所主催セミナー
2026.01.28	【弁護士が解説】2026年版　新法・法改正で法務担当者がおさえておきたいポイント外部セミナー
2026.01.22	【ライブ配信】法務の視点からビジネスの潮流を読み解く2026年企業法務の新展開外部セミナー
2026.01.15	複数事案を含む内部通報対応のケーススタディ外部セミナー
2025.12.01	人権不祥事の予防・探知・調査・危機対応のポイント～「ビジネスと人権」を巡り、押さえておくべき実務上の勘所～外部セミナー
2025.08.29	内部通報制度の構築・運用の流儀～上場企業が追求すべきベストプラクティスと法改正の影響～外部セミナー
2025.08.06	2025年法改正　法務担当がおさえておきたいポイント（オンデマンド配信）外部セミナー
2025.08.06	M&P戦略法務Webinar「コンプライアンス研修に新風を－『コンプラ疲れ』に効く！社内研修改革とインテグリティ研修のすすめ－」事務所主催セミナー
2025.08.01	品質不正の予防・発見・調査・危機対応のポイント～モノづくり企業が押さえておくべき実務上の勘所～外部セミナー
2025.07.17	続・2025年企業法務の新展開〜第217回通常国会の注目法案を中心に〜外部セミナー
2025.06.02	コンプライアンスとインテグリティによる不正予防の実践～意識改革と行動変容のすすめ～外部セミナー
2025.05.14	司法研究会「ESGと株主総会2025－反ESGの逆風の中で株主総会をいかに乗り切るか－」外部セミナー
2025.05.12	2025年法改正　法務担当がおさえておきたいポイント（オンデマンド配信）外部セミナー
2025.03.19	個人情報漏えい等に関する調査の勘所外部セミナー
2025.03.19	営業秘密侵害に関する調査の勘所外部セミナー
2025.02.20	インテグリティによる不正予防の勘所外部セミナー
2025.02.18	2025年法改正　法務担当がおさえておきたいポイント外部セミナー
2025.02.10	M&P戦略法務セミナー「IPOを目指す企業が押さえるべき法務・リスクマネジメントの心得」（オンデマンド配信）事務所主催セミナー
2025.01.31	M&P戦略法務セミナー「IPOを目指す企業が押さえるべき法務・リスクマネジメントの心得」事務所主催セミナー
2025.01.30	法務の視点からビジネスの潮流を読み解く2025年企業法務の新展開外部セミナー
2025.01.20	内部通報に基づく調査の勘所 Part 2－ケーススタディを通じたスキルアップ－外部セミナー
2025.01.20	【アーカイブ配信】GOVERNANCE WEEK 2024 外部セミナー
2025.01.20	不正調査における客観資料の保全・収集・分析・活用の勘所外部セミナー
2025.01.07	M&P戦略法務Webinar「国連勤務経験弁護士らと読み解く　ESG・SDGs法務の最前線2025－『ビジネスと人権』の最新トピックを中心に－」事務所主催セミナー
2024.12.14	GOVERNANCE WEEK 2024 外部セミナー
2024.10.11	品質不正予防に向けた“意識改革”：ガバナンス・組織風土・インテグリティを中心に外部セミナー
2024.09.21	コンプライアンス実践力研鑽講座（全12回）外部セミナー
2024.09.18	司法研究会「『ビジネスと人権』に関するリスクマネジメントの実践」外部セミナー
2024.08.05	「内部通報制度の構築・運用の流儀」～上場企業が追求すべきベストプラクティス～外部セミナー
2024.07.19	開催レポート「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」外部セミナー
2024.06.04	法務が知っておくべき会計不正リスクのイロハ外部セミナー
2024.05.22	弁護士が解説法務担当が今年おさえるべき新法・法改正外部セミナー
2024.05.14	2024年度第4回・法人会員様向け勉強会「品質不正に関する調査の勘所」外部セミナー
2024.04.23	研修に役立つ！「コンプライアンス」と「インテグリティ」　二刀流の新・不祥事予防策外部セミナー
2024.04.15	内部通報に基づく調査の勘所外部セミナー
2024.04.15	品質不正に関する調査の勘所外部セミナー
2024.04.11	【ライブ配信】サステナビリティ情報開示の最新動向　〜開示2年目の記載拡充のポイントと留意点〜外部セミナー
2024.04.10	Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜外部セミナー
2024.02.15	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2024－環境・人権・知財を中心に－」事務所主催セミナー
2024.02.14	2023年度第4回・法人会員様向け勉強会「内部通報に基づく調査の勘所」外部セミナー
2023.11.21	司法研究会「企業のレピュテーションリスクを考える～広報・宣伝・興行・スポーツ活動～」外部セミナー
2023.11.14	AAJ Legal Summit 2023 – Social and Governance aspects of ESG: Business Human Rights 外部セミナー
2023.11.01	M&P戦略法務Webinar「企業が押さえておくべき国内外の贈賄リスクの基礎知識」事務所主催セミナー
2023.06.20	司法研究会「『ビジネスと人権』に関するリスクマネジメントの基礎－今、企業に求められる視点とは－」外部セミナー
2023.03.08	内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－第3回：「ホットライン」の種類と規律外部セミナー
2023.03.08	内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－第2回：通報に基づく調査固有の注意点外部セミナー
2023.03.08	内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－第1回：「従事者」の範囲・指定・教育外部セミナー
2023.02.01	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線－人権・環境を中心に－」事務所主催セミナー
2023.01.12	ESG・金融・データ・労務の4つの視点で読み解く　2023年企業法務の新展開外部セミナー
2022.09.12	セミナーレポート「今企業に求められるESGのグランドデザイン－取組・開示・表示の勘所－」 Other
2022.08.01	公益通報者保護法セミナー「改正法施行！新時代の通報対応」外部セミナー
2022.06.29	品質不正対策の最新実務～平時のリスクマネジメントと有事のクライシスマネジメント～外部セミナー
2022.06.01	M&P戦略法務Webinar「2022年ハラスメント予防・発見・対応のベストプラクティス－人事労務・危機管理の視点から分析する最新法改正の実務への影響－」事務所主催セミナー
2022.06.01	今企業に求められるESGのグランドデザイン－取組・開示・表示の勘所－外部セミナー
2021.11.26	名古屋オフィス開設記念Webinar「第4回：責任調査委員会調査報告書から読み解く役員の善管注意義務」事務所主催セミナー
2021.10.27	改正公益通報者保護法のポイントと実務対応及びグループ内部通報制度の実務上の課題外部セミナー
2021.10.12	名古屋オフィス開設記念Webinar「第1回：改訂CGコードを踏まえたCG報告書について～取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保・サステナビリティを巡る課題への取組みを中心に～」事務所主催セミナー
2021.09.10	セミナーレポート「内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～」 Other
2021.07.29	公益通報者保護法セミナー「公益通報者保護法改正に向けた実務対応」外部セミナー
2021.07.29	内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～外部セミナー

ニュース

2026.04.16	The Best Lawyers in Japan 2027において高い評価を得ました受賞・ランキング
2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.10.15	坂尾佑平弁護士のインタビューが日経ESGの「三浦法律事務所・坂尾佑平パートナー弁護士『危機管理はサステナビリティの要』」と題する記事に掲載されましたメディア
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.01.12	当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2024」に掲載されましたメディア
2023.05.19	坂尾佑平弁護士のインタビューが/LEADに掲載されましたメディア
2023.04.01	渥美雅之弁護士、坂尾佑平弁護士のコメントがALBアジア版2023年4月号に掲載されましたメディア
2022.05.23	坂尾佑平弁護士のコメントが朝日新聞デジタルの「審査を厳しくしないであげる…外国公務員のささやき、見返りは？」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.03.01	坂尾佑平弁護士が入所しましたお知らせ

坂尾 佑平