タイトル
【連載】Legal Update「第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
ファイナンス、コーポレートガバナンス、スタートアップ・プラクティス(ベンチャー支援) 、IT、エンターテインメント 、危機管理、情報セキュリティ 、人事労務関連法制、ESG / SDGs、一般企業法務
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2026年7月9日
発行・出版社
弁護士ドットコム
詳細
【連載】Legal Update「第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」 -目次- 1. 女性活躍推進法改正の施行:男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表義務化 1-1. 公表義務の対象拡大 1-2. 男女間賃金差異 1-3. 女性管理職比率 1-4. 公表の方法・時期等 1-5. 会社として対応すべき事項 2. 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」の公表 2-1. AI技術の動向の反映 2-2. AIによるリスクの記載の見直し 2-3. 主体区分の整理 2-4. 特定単語の整理・見直し 2-5. AIガバナンスに関する動向の反映 3. 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の公表 3-1. 本手引きの目的および検討対象 3-2. AIの利用形態の類型に応じた責任判断の方向性 3-3. その他 4. 労働安全衛生規則の改正(産業医の辞任時等の報告の義務付け) 5.「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表(特定投資家への移行要件の緩和) 6. 消費者庁「公益通報保護制度Q&A」の公表