コーポレートガバナンス・コードの5年ぶり改訂の議論が進む中で、各上場企業でコーポレートガバナンスの形式的な順守だけでなく、企業価値向上に向けた体制が整えられているかが求められる時代になりました。こうした意味で今年の株主総会対策は、例年以上に重要であるといえます。
研究会では株主との関係構築（シェアホルダー・リレーションズ）活動の必要性を押さえつつ、アクティビストの動向を含め株主から想定される質問の傾向を考えます。また気候変動、生物多様性、ビジネスと人権などの株主提案・株主質問の傾向を分析するとともに、米国のトランプ政権の影響で続く反ESG、反DEIの動きが日本の株主総会にどんな影響を与えるかについても説明します。
このほか「AIと人権」に関する新しい動きが株主総会に与える影響、株主総会関連の開示の潮流とコーポレートガバナンス・コードの改正、会社法の改正など制度面での今後の展望について、坂尾佑平弁護士、金井悠太弁護士が解説いたします。
パネルディスカッションでは、今年2月に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案が、今後の株主総会に与える影響などもテーマにします。