令和7年改正公益通報者保護法の施行日（2026年12月1日）が迫る中で、多くの企業において着々と準備を進めていることと思います。法改正に合わせて法定指針や指針の解説の内容もアップデートされており、企業側で見直すべき事項、新たに取り組むべき事項は多岐にわたります。他方、企業不祥事に関する第三者委員会等の調査報告書において、内部通報制度の機能不全等が指摘されるケースが相変わらず散見されており、内部通報制度を適切に構築・運用することの重要性と難しさを痛感させられます。
本セミナーでは、法改正対応のポイントを網羅的に解説するとともに、内部通報制度をうまくワークさせるための実務的な“コツ”を併せてご紹介します。

【プログラム】
1. 令和7年改正公益通報者保護法の概要
　1）内部通報制度を巡る問題意識
　2）改正法の概要
　3）改正法定指針の概要

2. 体制整備・内部通報規程の改訂
　1）求められる公益通報対応体制の全体像
　2）内部通報規程の改訂のポイント
　3）自社の実情に即した規程改訂のすすめ

3. 内部通報制度の運用の見直し
　1）内部通報規程に従った運用
　2）運用マニュアルの重要性
　3）運用の見直しのポイント

4. 全対象者向けの周知・啓発
　1）周知・啓発すべき内容
　2）役職員向けの周知・啓発のポイント
　3）フリーランス向けの周知・啓発のポイント
　4）退職者・元フリーランス向けの周知・啓発のポイント

5. 従事者向けの教育・研修
　1）従事者の職責と守秘義務
　2）通報の受付
　3）調査
　4）是正措置・再発防止策
　5）その他のタスク