コーポレートガバナンス、危機管理、人事労務関連法制、一般企業法務

公益通報者保護法の令和7年改正の施行日（2026年12月1日）まであとわずかであり、多くの企業において対応が進められていることと思います。

2026年6月に実施したM&P戦略法務Webinar「内部通報制度をレベルアップさせるための視座と実践知－公益通報者保護法の令和7年改正への向き合い方－」では、多くの方にご参加いただき、法務・コンプライアンス部門等のご担当者の改正法対応へのご関心の大きさや不祥事予防に向けた熱量の高さを体感しました。

他方、様々な重要法令の改正が相次ぐ中で、公益通報者保護法の改正対応まで手が回らない企業も散見されます。令和7年改正は、内部通報規程の見直し、フリーランスへの対応、周知・研修内容の拡充など、実務上のタスクが数多く発生するものであり、抜け漏れがないか心配だという声を耳にしたことがあります。

そこで、本セミナーでは、「令和7年改正公益通報者保護法対応の最終チェック」と題し、令和7年改正対応のためのTo Do事項を整理した上で、①内部通報規程、②契約書、③研修（全役職員向け・従事者向け）の要改訂事項を1時間で総ざらいします。施行直前の最終チェックに是非ご活用ください。

・受講料は無料です。 
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。 
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 
・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。 
・本セミナーはオンデマンド配信を予定しております。詳細につきましては後日ご案内予定です。