タイトル
【連載】Legal Update「第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
M&A、スタートアップ・プラクティス(ベンチャー支援)、IT、エンターテインメント、個人情報・プライバシー、危機管理、人事労務関連法制、訴訟・紛争、税務・ウェルスマネジメント、ESG / SDGs、一般企業法務
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2026年5月11日
発行・出版社
弁護士ドットコム
詳細
【連載】Legal Update 「第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」 -目次- 1. 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の全面施行 1-1. はじめに(改正民訴法のこれまでの施行状況等) 1-2. 新たに施行される制度の概要 2. 令和7年公益通報者保護法改正を踏まえた法定指針・指針の解説の改正版の公表 3. 農林水産省・厚生労働省「飲食店向けカスハラ対策ガイドライン」の公表 4.「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表 2-1. 新株予約権付融資とは 2-2. 新株予約権付融資に関する法務面の課題 5. 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」の公表 6. 金融庁「AIディスカッションペーパー(第1.1版)」の公表 6-1. 顧客向けサービスを念頭としたリスク低減の取組事例 6-2. 諸法令・規制の考え方 6-3. AIの利活用の実践 7. 環境省「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」の公表 7-1. 自然環境への配慮の必要性・メリット 7-2. 自然環境への配慮を検討するに当たっての基本的な考え方 7-3. 自然環境への配慮の進め方(1):事前相談、影響の確認等 7-4. 自然環境への配慮の進め方(2):事業段階別の対策検討 7-5. 自然環境の保全と両立した取組みの進め方 8. M&Aにおけるデューデリジェンス等費用の取得価額算入に係る判決