【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 金融商品取引法の改正
2. 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の公表
　2-1. 公開買付制度のあり方
　2-2. 大量保有報告制度のあり方
　2-3. 実質株主の透明性
3. 「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂
　3-1. 中止が想定されている知る前契約・計画
　3-2. 株式報酬総額の見込み額の公表
　3-3. 株式報酬としてのリストリクテッド・ストックの自己株式処分の方法による付与
4. 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議　最終報告書」の公表
5. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表
6. 消費者庁「内部通報制度導入支援キット」の公表
7. 文化庁「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の公表
8. 令和6年度税制改正大綱による税制適格ストック・オプションの要件緩和
9. 企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、財務上の特約の開示（2023年12月22日付け企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）
　9-1. 企業・株主間のガバナンスに関する合意
　9-2. 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
　9-3. ローン契約と社債に付される財務上の特約