公益通報者保護法の令和7年改正の施行日（2026年12月1日）が迫る中、多くの企業において自社の内部通報制度の見直しを進めていることと思います。法改正に対応することは当然重要ですが、形だけの社内規程改訂にとどまってしまっては、不正・不祥事の牽制・早期発見に資する実効的な内部通報制度を打ち立てることはできません。

適切な内部通報制度の「構築」は、上場企業にとっては当然対応が必要な事項であり、上場を目指す企業にとっても上場審査で避けては通れない重要なポイントです。また、内部通報制度の形骸化・機能不全が原因の1つとされる不祥事は後を絶たない現状に鑑み、内部通報制度を構築するだけでは足りず、適切に機能させるべく「運用」しなければ不正の未然抑止・早期発見につながらず、企業の自浄作用を発揮できないという事実を直視する必要があります。

そこで、本セミナーでは、上場企業の皆様及び上場を見据えた準備段階の企業の皆様を対象として、令和7年改正後の新たなスタンダードを前提に、上場企業のベストプラクティスというべき内部通報制度の構築・運用のポイントを解説します。これから制度の新設・見直しを行う企業の皆様は制度設計の検討のために、既に制度を構築済みの企業の皆様は制度運用の総点検のために、ぜひご活用ください。


＜カリキュラム＞
1. 内部通報制度の存在意義
　・なぜ内部通報制度が大切なのか
　・上場企業にとっての内部通報制度の重要性
　・上場準備段階における内部通報制度の重要性
　・令和7年公益通報者保護法改正のポイント

2. 公益通報者保護法の基礎
　・公益通報者保護法の概要
　・公益通報対応体制整備義務への対応
　・従事者に関する規律

3. 内部通報制度の構築のポイント
　・内部通報制度の設計
　・社内体制の整備
　・社内規程への落とし込み

4. 内部通報制度の運用のポイント
　・通報窓口の対応
　・事実調査
　・是正措置・再発防止策
　・周知・研修等

※カリキュラムの内容等は、変更になる場合がございます。