【連載】Legal Update「第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」の成立
　1-1. 従業員基準の追加
　1-2. 運送委託の対象取引への追加
　1-3. 協議を適切に行わない代金減額の決定の禁止
2. 「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」の成立
　2-1. 複数順位の譲渡担保権の設定
　2-2. 動産譲渡担保権の対抗要件（占有改定劣後ルール）
　2-3. 集合動産譲渡担保権・集合債権譲渡担保権の実行に関する破産財団等への組入義務
3. 「能動的サイバー防御法」および同整備法の成立
4. 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」の成立
5. 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」の成立
6. 改正労働安全衛生規則の施行（熱中症対策義務）
7. 営業秘密管理指針の改訂
　7-1. 営業秘密の3要件は民事と刑事で同じ解釈であること
　7-2. 営業秘密以外の情報の保護
　7-3. 「事業者」の範囲
　7-4. 営業秘密の3要件のさらなる明確化
8. 東京証券取引所「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について」の公表
　8-1. 規範の対象行為の見直し
　8-2. 規範の内容の見直し
9. 改正刑法の施行（拘禁刑の創設、執行猶予制度の改正）
10. 金融庁「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表
　10-1. 「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」（定義府令）の改正案
　10-2. 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（取引規制府令）の改正案
　10-3. 「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」（代理行使府令）の改正案
11. 金融庁「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表
　11-1. 情報開示・提供規制のあり方
　11-2. 業規制のあり方
　11-3. 市場開設規制のあり方
　11-4. インサイダー取引への対応等