コーポレートガバナンス、危機管理、一般企業法務

「内部通報制度を整備したものの“通報ゼロ”の状態が続いている。」
「従事者による調査の手法や結果に通報者が不満を抱いてしまう。」
「単なる不平・不満や事実無根の通報が多く、従事者が疲弊する。」
「いまだに通報を理由とする不利益を受ける不安を拭いきれない。」

様々な問題意識から、内部通報制度がうまくワークしないという悩みをよく耳にします。
内部通報制度をうまくワークさせる≒レベルアップするためには、どうすればよいのでしょうか？
2026年12月1日に施行される公益通報者保護法の令和7年改正に対応するために企業は自社の内部通報制度の見直しが求められますが、その際に高い「視座」を持つことができるか否かが、内部通報制度のレベルを底上げできるかの分水嶺となります。
また、具体的な改訂作業を形だけのものではなく、実を伴ったものにできるか否かは、内部通報制度の運用に係る「実践知」にかかっています。

本セミナーは、公益通報者保護法の令和7年改正への対応を準備している企業の担当者を対象として、改正対応を意義深い取組にするための実務的な知恵や知見をお伝えします。