2025.04.11	相談室Q&A「業務上推奨している資格試験に合格しない社員にペナルティーを科すことはできるか」論文
2025.04.10	【連載】Legal Update「第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.03.28	相談室Q&A「地震等の災害発生時における従業員への出社要請はどこまで可能か」論文
2025.03.10	【連載】Legal Update「第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.03.05	「産休・育休復職時の労務トラブル」論文
2025.03.03	労働法UPDATE Vol.19「カスタマー・ハラスメント対策の現在地」ニュースレター・コラム
2025.02.28	相談室Q&A「前職を通じて築いた人脈を業務利用する中途採用者への取るべき対応」論文
2025.02.06	労働法UPDATE Vol.18「労働基準関係法制研究会③～報告書の公表～」ニュースレター・コラム
2025.01.10	【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.12.10	【連載】Legal Update「第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.12.05	『新・労働法実務相談職場トラブル解決のためのQ&A〔第4版〕』書籍
2024.11.22	相談室Q&A「社費留学中の問題行為により懲戒処分を行うとともに、学費の返還を求めてよいか」論文
2024.11.08	【連載】Legal Update「第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.25	相談室Q&A「無断欠勤を理由に、退職予定者を懲戒解雇することは可能か」論文
2024.10.23	労働法UPDATE Vol.17「2024年育児介護休業法の改正②」ニュースレター・コラム
2024.10.23	労働法UPDATE Vol.16「2024年育児介護休業法の改正①」ニュースレター・コラム
2024.10.10	【連載】Legal Update「第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.07	労働法UPDATE Vol.15「労働法改正Catch Up & Remind②～【速報】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の成立～」ニュースレター・コラム
2024.09.13	相談室Q＆A「自社独自の特別有給休暇と年休を併用して取得する場合、連続取得日数を制限することは問題か」論文
2024.09.09	労働法UPDATE Vol.14「近時の最高裁判例を踏まえた今後の労災対応への留意点」ニュースレター・コラム
2024.08.09	相談室Q&A「会社支給のパソコンを用いて転職活動をする社員を懲戒処分できるか」論文
2024.07.26	相談室Q&A「花火大会の場所取りを、男性の若手社員を中心に依頼することはハラスメントに当たるか」論文
2024.06.12	【連載】Legal Update「第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.05.15	労働法UPDATE Vol.13「労働基準関係法制研究会②～これまでの議論の整理～」ニュースレター・コラム
2024.05.10	相談室Q&A「忌引休暇の申請に死亡診断書の提出を求めることは問題か」論文
2024.05.09	労働法UPDATE Vol.12「【速報】最高裁判例～配転における職種限定合意の意義～」ニュースレター・コラム
2024.04.24	労働法UPDATE Vol.11「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例②」ニュースレター・コラム
2024.04.24	労働法UPDATE Vol.10「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例①」ニュースレター・コラム
2024.04.12	相談室Q&A「誤った解釈の制度運用を、正しい解釈に戻すことによって生じる不利益も不利益変更に当たるか」論文
2024.04.09	【連載】Legal Update「第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.03.13	【連載】Legal Update「第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.03.06	労働法UPDATE Vol.9「労働法改正Catch Up & Remind①～2024年4月施行の法改正～」ニュースレター・コラム
2024.01.31	【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.01.29	労働法UPDATE Vol.8「労働基準関係法制研究会① 新しい働き方とこれからの時代の労働法～労働基準関係法政研究会の開催～」ニュースレター・コラム
2024.01.10	【連載】Legal Update「第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.12.22	相談室Q&A「給与明細を社内で見せ合う行為を就業規則で禁止できるか」論文
2023.12.07	『裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準』書籍
2023.12.01	【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.11.24	相談室Q&A「短時間勤務者にフレックスタイム制を適用する場合の留意点」論文
2023.11.13	【連載】Legal Update「第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.10.10	【連載】Legal Update「第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.09.22	相談室Q&A「労使協定を締結していた労働組合が過半数割れとなった場合、どう対応すべきか」論文
2023.09.12	【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.08.22	労働法UPDATE Vol.7「定年後再雇用者の賃金設計における留意点～名古屋自動車学校事件最高裁判決を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2023.08.11	実務に役立つ法律基礎講座（96）「私傷病休職」論文
2023.08.10	労働法UPDATE Vol.6「職場における多様性の尊重の在り方～国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2023.08.07	【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.08.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）「知財×労働法営業秘密の保護と競業避止義務・引き抜き行為」論文
2023.06.12	【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.05.12	相談室Q&A「休日の接待を拒否する社員に当番制で参加を命じることは可能か」論文
2023.03.15	【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.03.06	労働法UPDATE Vol.5「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正②～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」ニュースレター・コラム
2023.02.28	労働法UPDATEVol.4「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正①～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」ニュースレター・コラム
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.17	【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.23	相談室Q&A「メンタルヘルス不調による休職期間中、旅行していた社員を懲戒することはできるか」論文
2022.11.25	特集：労働関係法律－基本解説「第1回年次有給休暇」論文
2022.11.25	相談室Q&A「オンラインによる団体交渉で、参加人数を制限したり、録画を禁止したりすることはできるか」論文
2022.10.14	相談室Q&A「事業所内で心肺停止状態の従業員が発見された場合、会社としてどう対応すべきか」論文
2022.10.07	【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.09.16	【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.09.09	相談室Q&A「本人からの希望がなければ、労災申請させなくてもよいか」論文
2022.08.18	【連載】Legal Update「第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.07.08	相談室Q&A「退職勧奨中の社員から退職勧奨拒否通知書が提出されたが、これ以降退職勧奨を行うことはできないか」論文
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.03.25	相談室Q&A「能力不足の部下を指導していた上司が、精神疾患を罹患し、部下に暴言を吐いたことはハラスメントとされるか」論文
2022.02.11	相談室Q&A「職場での『同調圧力』もハラスメントに該当するか」論文
2021.12.10	相談室Q&A「ユニオンショップ協定を締結していた労働組合の組合員数が過半数割れとなった場合、当該協定の効力や従業員代表はどうなるのか」論文
2021.09.20	『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』書籍
2021.08.13	相談室Q&A「業績悪化に伴い、内定者のうち一部の学生のみ内定取り消しはできるか」論文
2021.05.17	『使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集』書籍
2021.05.14	相談室Q&A「複数の軽微な懲戒事案がある社員に対し、処分を一度にまとめて懲戒解雇とすることは可能か」論文
2021.04.09	相談室Q&A「試用期間を延長する場合、どのような点に注意すればよいか」論文
2020.12.25	相談室Q&A「休業手当等の算定基礎となる『平均賃金』に、結婚祝金などの恩恵的な給付を含める必要はあるか」論文
2020.10.29	労働法UPDATE Vol.3「『同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～日本郵便3つの最高裁判決～」ニュースレター・コラム
2020.10.27	労働法UPDATE Vol.2「『同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～大阪医科大学事件・メトロコマース事件～」ニュースレター・コラム
2020.10.20	労働法UPDATE Vol.1「『同一労働同一賃金』に関する5つの最高裁判決」ニュースレター・コラム
2020.04.16	『判例解説解雇・懲戒の勝敗分析』書籍

セミナー情報

2025.02.18	2025年法改正　法務担当がおさえておきたいポイント外部セミナー
2025.01.30	法務の視点からビジネスの潮流を読み解く2025年企業法務の新展開外部セミナー
2024.12.16	M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第8回：人員削減・整理解雇」事務所主催セミナー
2024.11.26	これだけ押さえておけば安心　物流2024年問題　関連法案への対応ポイント外部セミナー
2024.08.21	M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第6回：偽装フリーランス・偽装請負」事務所主催セミナー
2024.07.19	開催レポート「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」外部セミナー
2024.05.22	弁護士が解説法務担当が今年おさえるべき新法・法改正外部セミナー
2024.04.10	M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第4回：ハラスメントの法的留意点（セクハラ・マタハラ編）」事務所主催セミナー
2024.04.10	Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜外部セミナー
2023.12.13	M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第2回：従業員の私傷病対応」事務所主催セミナー
2023.01.12	ESG・金融・データ・労務の4つの視点で読み解く　2023年企業法務の新展開外部セミナー

ニュース

2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2025.01.16	The Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.01.17	The Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.01.12	当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2024」に掲載されましたメディア
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.01.11	The Legal 500 Asia Pacific 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.01.05	パートナー就任のお知らせお知らせ
2020.09.01	菅原裕人弁護士が入所しましたお知らせ

菅原 裕人

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