パートナー大草康平

オオクサコウヘイ

資格・登録等

2015年　弁護士登録
第一東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3536
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス

大手町

略歴

2012年　東京大学法学部卒業
2015年　西村あさひ法律事務所（～2020年2月）
2017年　経済産業省経済産業政策局産業組織課へ出向（課長補佐）（～2019年）

取扱分野

企業買収
グループ内再編
事業承継

コーポレートガバナンス、商事紛争

コーポレートガバナンス、商事紛争

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

ガバメント・リレーションズ

ガバメント・リレーションズ

国際法務・通商法

国際法務

一般企業法務

一般企業法務

著書

2023.11.13	【連載】Legal Update「第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.09.12	【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.08.07	【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.04.05	【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」論文
2023.04.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）「知財×会社法特許権侵害警告書への対応と役員の責任」論文
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.19	特集：2022年重要判例まとめ＜会社法＞「三ッ星事件（買収防衛策発動に対する差止めが認められた事例）」論文
2022.11.15	【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
	「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（下）」論文
	「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（中）」論文
	「産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する計画認定制度の創設および税制措置の解説」論文

セミナー

2021.07.26	会社法・税法における役員報酬の考え方外部セミナー

ニュース

2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.02.08	大草康平弁護士のコメントがALB日本版2023年2月号に掲載されましたメディア
2022.01.05	パートナー就任のお知らせ NEWS
2020.08.25	当事務所の公式noteに大草康平弁護士と皆元大毅弁護士のインタビュー（後編）を掲載しましたメディア
2020.08.24	当事務所の公式noteに大草康平弁護士と皆元大毅弁護士のインタビュー（前編）を掲載しましたメディア
2020.03.02	大草康平弁護士が入所しました NEWS

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