パートナー大草康平

オオクサコウヘイ

資格・登録等

2015年　弁護士登録
第一東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3536
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス

大手町

略歴

2012年　東京大学法学部卒業
2015年　西村あさひ法律事務所（～2020年2月）
2017年　経済産業省経済産業政策局産業組織課へ出向(課長補佐)（～2019年）

取扱分野

企業買収
グループ内再編
事業承継

コーポレートガバナンス、商事紛争

コーポレートガバナンス、商事紛争

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

ガバメント・リレーションズ

ガバメント・リレーションズ

国際法務・通商法

国際法務

一般企業法務

一般企業法務

著書

2023.04.05	【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」論文
2023.04.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）「知財×会社法特許権侵害警告書への対応と役員の責任」論文
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.19	特集：2022年重要判例まとめ＜会社法＞「三ッ星事件（買収防衛策発動に対する差止めが認められた事例）」論文
2022.11.15	【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
	「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（下）」論文
	「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（中）」論文
	「産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する計画認定制度の創設および税制措置の解説」論文

セミナー

2021.07.26	会社法・税法における役員報酬の考え方外部セミナー

ニュース

2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.02.08	大草康平弁護士のコメントがALB日本版2023年2月号に掲載されましたメディア
2022.01.05	パートナー就任のお知らせ NEWS
2020.08.25	当事務所の公式noteに大草康平弁護士と皆元大毅弁護士のインタビュー（後編）を掲載しましたメディア
2020.08.24	当事務所の公式noteに大草康平弁護士と皆元大毅弁護士のインタビュー（前編）を掲載しましたメディア
2020.03.02	大草康平弁護士が入所しました NEWS

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