パートナー峯岸 健太郎

ミネギシ ケンタロウ

資格・登録

2002年弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3507
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

略 歴

2001年 一橋大学法学部卒業
2002年 濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)(~2018年)
2006年 金融庁総務企画局企業開示課(現 企画市場局企業開示課) 出向(専門官)金融商品取引法制の企画立案に従事(~2007年)
2008年 中央大学法科大学院兼任講師(~2017年)
2012年 森・濱田松本法律事務所 オブ・カウンセル 就任(~2018年)
2012年 財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」WG委員(~2016年)
2016年 名古屋大学法科大学院非常勤講師(金商法)(~2017年)
2018年 一種証券外務員資格 取得

取扱分野

著書

2019.05.01 「企業内容等開示府令の改正後の役員報酬、政策保有株式、経営戦略・リスク情報等、監査関連の情報開示」
論文
2019.04.15 実務問答金商法 第5回「資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制」
論文
2019.04.10 「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」
論文
『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度〔第2版〕』
書籍
「フェア・ディスクロジャー・ルールの概要とインサイダー取引規制の留意点」
論文
「包括的な『 知る前契約・計画』の追加等、取引の円滑化のためのインサイダー取引規制の改正」
論文
「平成26年金融商品取引法の改正と関連改正~『勧誘』概念の明確化等の開示規制の合理化、クラウド・ファンディングの活用~」
論文
「近時のインサイダー取引規制に関する改正概要と実務上の留意点」
論文
「知らなかったでは済まされない!金商法改正で変わるルール」
論文
「インサイダー取引規制の見直し等の概要(平成24年金融商品取引法改正について)と近時の開示府令改正のまとめ」
論文
「金融商品取引法改正後のライツ・オファリングの実務上の留意点」
論文
「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕」
論文
「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕」
論文
【上場会社投資と資本政策の事例分析 第2回】「平成22年の開示府令・開示ガイドライン改正後の第三者割当てにおける割当予定先等の開示」
論文
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔下〕」
論文
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔上〕」
論文
【上場会社投資と資本政策の事例分析 第1回】「平成21年改正後の取引所規則に従った大規模な第三者割当て」
論文
「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」
論文
「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」
論文
『一問一答 金融商品取引法〔改訂版〕』
書籍
「金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制」
論文
開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕「有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等(金融商品取引法関係政府令の解説(4)」
論文

セミナー