パートナー

渥美雅之

Masayuki Atsumi

資格・登録等

2009年　弁護士登録
2016年　ニューヨーク州弁護士登録
2017年　英国弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3516
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

2006年　神戸大学法科大学院卒業
2006年　公正取引委員会（～2008年）
2009年　森・濱田松本法律事務所（～2017年）
2015年　University of Chicago Law School (LL.M.) 修了
2015年　Covington & Burling法律事務所出向
2016年　U.S. Federal Trade Commission 出向
2017年　株式会社LIXIL コンプライアンス調査部長（～2018年）
2022年　アークランズ株式会社社外取締役監査等委員（～現在）
2023年　株式会社TOKAIホールディングス社外監査役（～現在）
2024年　一般社団法人電力需給調整力取引所監事（～現在）
2024年　神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（～2025年）

取扱分野

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

競争法 / 独占禁止法

独占禁止法
下請法
景表法

危機管理

コンプライアンス
不正調査
不祥事対応

情報セキュリティ

情報セキュリティ

訴訟・紛争

会社法関連争訟
国際争訟
裁判外紛争解決手続（ADR）

ガバメント・リレーションズ

ガバメント・リレーションズ

国際法務・通商法

国際法務
通商法

著書・論文

2025.12.24	M&P LEGAL NEWS ALERT #29「米国IEEPA追加関税を巡る最新情勢と還付請求権保全の実務」ニュースレター・コラム
2025.12.04	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2026: Trends and Developments」論文
2025.08.12	「Lexology Panoramic – Complex Commercial Litigation 2026: Japan Chapter」論文
2025.06.10	【連載】Legal Update「第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.01.11	GIR Know how「Anti-money Laundering 2024: Japan」論文
2024.11.22	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2025: Trends and Developments」論文
2024.10.10	「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (9th Edition)」論文
2024.09.06	「Lexology Panoramic – Complex Commercial Litigation 2025: Japan Chapter」論文
2024.08.23	Catch up 法令・政策動向 Vol.3「『個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理』への意見」ニュースレター・コラム
2024.08.06	『現地の専門家が教える海外子会社管理実務の基礎と応用－ビジネス・法務・会計・税務の観点から』書籍
2024.07.19	「スマホソフトウェア競争促進法の成立と今後の展望」論文
2024.05.29	「The Importance of an Effective Antimonopoly Act Compliance Program」論文
2024.04.19	特集：テーマ別最新「ソフトロー」事典＜独占禁止法＞論文
2024.01.18	「Reinforcing Japanese anti-bribery regulation against foreign officials」論文
2023.12.07	「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption Japan 2024: Trends and Developments」論文
2023.12.04	GIR Know how「Anti-money Laundering 2023: Japan」論文
2023.11.02	「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2024: Japan」論文
2023.10.10	「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (8th Edition)」論文
2023.10.10	【連載】Legal Update「第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.09.26	「Lexology Getting the Deal Through – Complex Commercial Litigation 2024: Japan Chapter」論文
2023.09.04	「Direct Marketing in Japan: Overview」論文
2023.08.15	「『モバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告』に関する考察」論文
2023.08.01	「おとり広告における景品表示法上の問題」論文
2023.07.07	「Mitigating Risks of Corporate Scandals by the Effective Whistleblowing System」論文
2023.07.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第4回）「知財×独禁法知的財産権と独占禁止法②－アフターマーケット・標準必須特許」論文
2023.06.12	【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.06.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第3回）「知財×独禁法知的財産権と独占禁止法①－共同研究開発・ライセンス契約」論文
2023.05.19	「『食べログ判決』を分析する－優越的地位の濫用とアルゴリズム変更」論文
2023.05.10	【連載】Legal Update「第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.04.20	「ステルスマーケティング規制と今後の対応策」論文
2023.03.15	【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.19	特集：2022年重要判例まとめ＜独禁法＞「マイナミ空港サービス事件」論文
2023.01.17	【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.16	GIR Know how「Anti-money Laundering 2022: Japan」論文
2022.12.15	「モバイル・エコシステムにおける競争政策－サイドローディングをめぐる諸問題」論文
2022.12.15	【連載】Legal Update「第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.11.15	【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.11.04	「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2023: Japan」論文
2022.10.07	【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.10.06	「The Legal 500: Merger Control Comparative Guide – Japan」論文
2022.09.16	【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.09.13	「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2023: Japan Chapter」論文
2022.08.18	【連載】Legal Update「第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント」論文
2022.08.16	【連載】Legal Update「第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.08.10	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2023: Japan Chapter」論文
2022.08.01	消費者取引とESG（第4回）「競争法規制とESG」論文
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.10「中国独占禁止法改正の概要③」ニュースレター・コラム
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.9「中国独占禁止法改正の概要②」ニュースレター・コラム
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.8「中国独占禁止法改正の概要①」ニュースレター・コラム
2022.07.07	【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.06.03	【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.05.10	【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.05.01	消費者取引とESG（第1回）「総論」論文
2022.04.21	特集1：広告ガバナンス強化に対応する業界別広告表示規制の勘所「業界を問わず押さえておくべき勘所〔総論〕実務担当者が持つべき不当表示の視点」論文
2022.04.21	『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』書籍
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.01.21	特集2 M&A成功のカギ！法務部員のためのPMI入門「海外企業買収後におけるコンプライアンスPMIの重要性」論文
2021.11.02	「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2022: Japan」論文
2021.09.23	「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2022: Japan Chapter」論文
2021.08.11	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2022: Japan Chapter」論文
2021.06.15	「独占禁止法事案における限定的な弁護士依頼者間通信保護制度の導入－インハウス弁護士として理解しておくべきポイント－」論文
2021.03.15	「インド競争法・政策の概要及び最新動向」論文
2020.11.05	「Lexology Getting the Deal Through – Digital Competition 2021: Japan Chapter」論文
2020.08.09	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2021: Japan Chapter」論文
2020.06.22	「Merger Filing Guide: Japan Chapter」 Other
2020.04.15	「改正薬機法（課徴金制度導入）に対する実務上の検討事項」論文
2019.12.17	「プラットフォーマーに対する法規制の最新動向－独占禁止法による規制を中心として」論文
2019.07.20	CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響第4回「確約手続における実務上の課題」論文

セミナー情報

2025.12.17	下請法取り扱い弁護士と考える「下請法」の改正に備えた“金型管理の透明化” 外部セミナー
2025.11.25	弁護士が解説する「不正調査の正しい進め方」　企業が取るべき初動対応とは外部セミナー
2025.11.12	ICN Cartel Workshop In SEOUL 外部セミナー
2025.05.15	拡大する適用対象・強化される執行にどう備える？公取委出身弁護士が読み解く下請法改正のポイントと実務への影響外部セミナー
2025.03.25	下請法・独占禁止法の落とし穴と対応策～多重下請構造にも要注意～外部セミナー
2025.02.11	The Fundamentals of East Asia Merger Control (China, Japan & South Korea) 外部セミナー
2025.01.30	下請法の遵守とリスク管理〜60日ルール・下請代金規制の対応策などを中心に〜外部セミナー
2024.11.18	最新トレンドを踏まえた攻めと守りの法務事務所主催セミナー
2024.11.13	ICN Merger Workshop 2024 外部セミナー
2024.09.30	海外競争法研究会　インド競争政策の最近の動向外部セミナー
2024.08.07	弁護士が解説下請法に違反しないために運用基準の改正内容と対応のポイント外部セミナー
2023.11.28	規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制外部セミナー
2023.10.09	Competition Policy in the Digital Age: Priorities and Challenges for APAC Economies 外部セミナー
2023.07.21	ICC Conference on Antitrust Enforcement Between Globalisation and Deglobalisation 外部セミナー
2023.03.23	買収後のコンプライアンスを踏まえたクロスボーダーM&Aのポイント外部セミナー
2023.03.09	M&P戦略法務セミナー「クロスボーダーM&A －PMIを見据えたディールマネジメント－」事務所主催セミナー
2023.03.07	ICN Unilateral Conduct Workshop 外部セミナー
2022.12.15	緊急開催！再度確認、カルテル・入札談合の予防と対策外部セミナー
2022.08.25	M&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正」事務所主催セミナー
2022.03.31	Platforms and the sharing of sensitive information 外部セミナー
2021.10.27	改正公益通報者保護法のポイントと実務対応及びグループ内部通報制度の実務上の課題外部セミナー
2021.10.20	名古屋オフィス開設記念Webinar「第2回：当局動向からみる競争法・政策最前線」事務所主催セミナー
2021.09.24	インドにおける競争法外部セミナー
2021.01.22	日・米・EUにおけるプラットフォーマー規制の動向外部セミナー
2020.11.25	法律業務におけるAIの活用～予防法務・不正調査を中心に～外部セミナー
2020.11.20	健康食品の薬機法・景表法に留意した表示の解説講座外部セミナー
2020.03.06	インドにおける競争法外部セミナー
2019.11.20	＜クロスボーダーM&Aを成功に導く＞クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて外部セミナー
2019.11.19	インドにおける競争法外部セミナー
2019.11.08	第7回 Japan LegalTech Conference リーガルテック展 2019 外部セミナー
2019.09.24	「M&Pフォーラム2019」事務所主催セミナー
2019.09.11	クロスボーダーM&Aを成功に導く～クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて～外部セミナー
2019.06.05	クロスボーダーM&A成功の秘訣は十分なPMI検討をふまえた買収交渉にあった！～ディールの交渉と買収後ガバナンス構築の一貫した対応の必要性～外部セミナー
2019.04.18	TOKYO SUMMIT 2019「日本企業のデータ防衛：米国訴訟、Eディスカバリーと外国語データのリスク」外部セミナー
2019.04.17	危機管理・不祥事対応実務の最前線～アジア・新興国における海外子会社不祥事並びに国内で起こった不祥事の実際、及び国内外の不祥事に対する体制作り～外部セミナー
2019.04.12	第3898回アジア・新興国における海外子会社の管理・コンプライアンス・不祥事対応のポイント外部セミナー

ニュース

2026.01.15	The Legal 500 Asia Pacific 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2025.12.07	渥美雅之弁護士が日本経済新聞の「2025年企業法務税務・弁護士調査弁護士ランキング」に選出されました受賞・ランキング
2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2025.01.16	The Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.08.07	渥美雅之弁護士がWho’s Who Legal: Competition 2024に選出されました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.01.17	The Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.01.12	当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2024」に掲載されましたメディア
2023.12.01	渥美雅之弁護士のコメントがALB日本版2023年12月号に掲載されましたメディア
2023.10.02	渥美雅之弁護士がWho’s Who Legal: Japan 2023に選出されました受賞・ランキング
2023.09.05	渥美雅之弁護士がWho’s Who Legal: Competition 2023に選出されました受賞・ランキング
2023.06.20	渥美雅之弁護士のコメントがThe Japan Timesの「Japan’s law firms look overseas as competition heats up at home」と題した記事に掲載されましたメディア
2023.06.05	村田晴香弁護士と渥美雅之弁護士のインタビューがLegal Business – Deals Yearbook 2023に掲載されましたメディア
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.04.03	渥美雅之弁護士のコメントが2023年4月3日付Nikkei GXの「このGX連携は違反か公取委･独禁法指針にみる10事例」と題する記事に掲載されましたメディア
2023.04.01	渥美雅之弁護士、坂尾佑平弁護士のコメントがALBアジア版2023年4月号に掲載されましたメディア
2023.03.07	当事務所のサンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設に関する記事がALBの「JAPAN’S MIURA ANNOUNCES MAJOR GLOBAL EXPANSION」と題した記事に掲載されましたメディア
2023.03.06	サンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設のお知らせお知らせ
2023.03.01	当事務所の公式noteに「M&P MAGAZINE #2：事務所設立5周年を迎える三浦法律事務所の現在地」を掲載しましたメディア
2023.01.19	当事務所のインタビュー記事がビジネス法務2023年3月号特別付録「BUSINESS LAW FIRMS 2023」に掲載されましたメディア
2023.01.11	The Legal 500 Asia Pacific 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.11.28	渥美雅之弁護士のコメントが2022年11月28日付日本経済新聞朝刊15面および日本経済新聞電子版「供給網の人権調査、労組も　従業員目線で取引先チェック」と題した記事に掲載されましたメディア
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.02.21	「日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは」と題したインタビューがBUSINESS LAWYERSに掲載されましたメディア
2022.02.04	「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」に対するパブリックコメントを提出しましたお知らせ
2022.01.10	渥美雅之弁護士のコメントが日本経済新聞電子版「今年変わる法令・ルール一覧　内部告発者保護など強化」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.08.12	渥美雅之弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「景表法違反でヤーマンに課徴金命令　痩身効果の裏付け資料認められず」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.04.20	渥美雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s JFTC dawn raids on power utilities have potential impact on grid regulations– analysis」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.01.29	渥美雅之弁護士のコメントがSPEEDA「米DOJ/FTCによるGoogle、Facebookに対する競争法違反での提訴」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.01.14	渥美雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.01.11	渥美雅之弁護士のコメントがPaRRの「Google/Fitbit: EC commitments help clear Japanese M&A approval: lawyers」と題した記事に掲載されましたメディア
2020.10.14	渥美雅之弁護士がALBによる「ASIA 40 UNDER 40」に選出されました受賞・ランキング
2020.04.10	The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました受賞・ランキング
2020.02.28	渥美雅之弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「楽天の“送料無料”問題　公取委が異例の緊急停止命令を申し立て」と題した記事に掲載されましたメディア
2020.02.25	渥美雅之弁護士のコメントが日本経済新聞電子版「『送料込み』楽天の抗戦　公取委を待つ難路」と題した記事に掲載されましたメディア
2019.10.04	渥美雅之弁護士が神戸大学法科大学院の非常勤講師に就任しましたお知らせ
2019.10.02	「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対するパブリックコメントを提出しましたお知らせ

渥美 雅之