競争法/独占禁止法

近年ますます重要性が高まっている独占禁止法等につき、国内外の最新実務を熟知し、所管官庁・企業内・海外法律事務所などでのさまざまな経験を有する専門弁護士が、ビジネスに即した実践的なリーガルサービスを提供します。

独占禁止法
独占禁止法は、ビジネス内容に応じて法適用を検討しなければならないことが多く、法令遵守が困難な法律です。その一方で、国内外当局による執行が強化され、違反には多額の制裁金・刑事罰が科されるため、専門性を有する弁護士による対応が極めて重要となります。当事務所は、複数の公正取引委員会勤務経験者、国内・海外(欧米・中国等)の専門的な最新の知見がある者、企業内経験者等が集結し、クライアントの事業内容を熟知した上でテーラーメードなアドバイスを提供し、クライアントの事業活動を円滑にするための競争法プラクティスを目指します。当局/社内調査、訴訟(対行政/民間)、企業結合、契約レビュー、日々の事業活動に関する相談等において実践的で前向きな解決策を提供するほか、社内ニーズに合った研修、ポリシーの作成といった予防法務的な観点でのサービスも提供します。
下請法
所管官庁による調査・執行が年々強化されている下請法は、細かく形式的な規制が多く、法令遵守のためには専門家弁護士による関与が不可欠な法律です。当事務所は、公正取引委員会や企業内勤務経験者等、専門的で豊富な知見を有する者が、会社ごとに異なる業務フローや課題に即し、合理的な範囲内での効果的な解決策の提案や、マニュアル作成、研修、調査対応等、さまざまな局面での支援を致します。
景表法
景表法は、法改正によって不当表示行為が課徴金の対象となり、消費者庁による摘発事案も増加傾向にありますので、注意が必要な法律です。他方、表示行為による消費者への商品・サービスの訴求は企業活動として極めて重要であり、過度に保守的な運用をするとビジネスチャンスを逃すおそれがあります。
当事務所は、景表法の改正に携わった当局経験者や、企業内での勤務経験者を含め、専門的な知見を備えた弁護士が、リスクを軽減しつつも効果的に消費者に訴求する表示について積極的に検討・提案する新たなタイプのサービスを提供します。さらに、各種キャンペーンや割引等の企画・実行における景品規制の観点での事前チェックや代替策の検討も致します。