2026.01.09	労働判例SELECT「懲戒処分の選択に際しては、個別事情に基づき、個々の非違行為が全体として職場に及ぼす影響を適切に評価する必要がある（糸島市事件　最高裁三小令7.9.2判決）」論文
2025.12.12	労働判例SELECT「深刻なセクハラが生じるおそれを否定できない育成方法を採る会社において、一般的なハラスメント対策だけでは足りないというべき場合がある（ヤマト運輸事件　名古屋高裁令7.9.10判決）」論文
2025.11.14	労働判例SELECT「業務上の必要性も対象者の検討もなく、出向元への復帰の途を閉ざす大きな不利益がある中で、適切な手続きを経ずにされた出向命令は権利濫用（図書館流通センター事件　東京地裁令7.6.26判決）」論文
2025.11.10	労働法UPDATE Vol.22「パワハラを理由とした懲戒処分における行為の評価～糸島市事件・最判三小令和7年9月2日を題材に～」ニュースレター・コラム
2025.10.10	【連載】Legal Update「第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.10.10	労働判例SELECT「帯状疱疹患者の上司と接触の機会が多い従業員が、水痘に感染し、てんかん等を発症したことは、職場で感染症に罹患する危険が現実化したといえる（京都下労基署長事件　京都地裁令7.4.22判決）」論文
2025.09.12	労働判例SELECT「業務上作成し会社のサーバーに保存したファイルに関する利益は、財産的価値を否定すべき特段の事情がない限り、会社の法律上保護される利益である（日亜化学工業［原告］事件　徳島地裁令7.1.16判決）」論文
2025.08.08	『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』書籍
2025.07.25	労働判例SELECT「労働時間の大幅な増加、未経験で困難な業務、宿泊を伴う9日間の連続勤務等を勘案すれば、仕事内容・量の変化の心理的負担は『強』といえる（豊田労基署長（アイシン高丘）事件　名古屋地裁　令7.3.26判決）」論文
2025.07.04	『2025年版　年間労働判例命令要旨集』書籍
2025.06.27	労働判例SELECT「盗撮行為への社会的非難の高まりや事業の公共性等を踏まえると、従業員の職場外での盗撮行為を理由とする懲戒解雇は社会通念上相当であり有効（日本郵便事件　名古屋高裁　令7.3.25判決）」論文
2025.05.09	労働判例SELECT「賃金支払いミスに関する対応を問い詰める言動は、パワハラとは直ちに言い難いが、パワハラを禁止する就業規則違反に準じる行為として、懲戒処分事由に当たる（ジェットスター・ジャパン事件　東京地裁　令6.12.2判決）」論文
2025.04.11	労働判例SELECT「定例後再雇用者が高年齢雇用継続基本給付金を受給できることは、正社員との待遇の相違の不合理性を否定する方向での『その他の事情』に該当する（九州旅客鉄道事件　福岡地裁　令6.11.8判決）」論文
2025.04.10	【連載】Legal Update「第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2025.03.14	労働判例SELECT「立ち小便は職場の風紀を乱し重要な取引に悪影響を及ぼす可能性がある行為だとしても、それだけで普通解雇事由があるとは直ちには認められない（LNJ東京事件　東京地裁　令6.10.4判決）」論文
2025.03.03	労働法UPDATE Vol.19「カスタマー・ハラスメント対策の現在地」ニュースレター・コラム
2025.02.06	労働法UPDATE Vol.18「労働基準関係法制研究会③～報告書の公表～」ニュースレター・コラム
2025.01.10	【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.12.27	労働判例SELECT「旧労契法20条は、正社員の労働条件を切り下げることで不合理な待遇差を解消することを直ちには否定していない（日本郵便事件　東京地裁　令6.5.30判決）」論文
2024.12.10	【連載】Legal Update「第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.11.22	労働判例SELECT「退職勧奨に続いて自宅待機命令を受け、復帰先も提示されずに約4年半も自宅待機が続けられたのは、実質的に退職勧奨が継続していたとみるべき（みずほ銀行事件　東京地裁　令6.4.24判決）」論文
2024.11.08	【連載】Legal Update「第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.25	労働判例SELECT「急激な経過をとる急性心筋炎による致死性不整脈に基づく心停止は、脳・心認定基準の対象疾病には該当せず、業務起因性が認められない（中央労基署長［順天堂大学医学部付属順天堂医院］事件　東京地裁　令6.3.14判決）」論文
2024.10.24	イノベーション法務 Vol.3「『ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項－内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて－』の公表」ニュースレター・コラム
2024.10.10	【連載】Legal Update「第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.07	労働法UPDATE Vol.15「労働法改正Catch Up & Remind②～【速報】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の成立～」ニュースレター・コラム
2024.09.27	労働判例SELECT「基礎賃金の範囲を誤り、給与体系変更に伴う不利益を十分説明しないまま労働者の同意を取得しても、自由な意思に基づく同意とは認められない（ビーラインロジ事件　東京地裁　令6.2.19判決）」論文
2024.09.09	労働法UPDATE Vol.14「近時の最高裁判例を踏まえた今後の労災対応への留意点」ニュースレター・コラム
2024.08.09	労働判例SELECT「スマートフォンのタイムラインの記録は関係資料や証言等とも整合し信用性があり、当該記録を基に始業・終業時刻を認定するのが相当（朝日ソーラー事件　大分地裁　令6.3.8判決）」論文
2024.07.12	労働判例SELECT「使用者と労働者との間に職種限定合意がある場合、使用者は、労働者の個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない（滋賀県社会福祉協議会事件　最高裁二小　令6.4.26判決）」論文
2024.05.15	労働法UPDATE Vol.13「労働基準関係法制研究会②～これまでの議論の整理～」ニュースレター・コラム
2024.05.10	労働判例SELECT「作業現場の暑さ指数を把握しないまま作業員の体調確認や作業中止等の措置を講じなかった場合、熱中症予防に関する安全配慮義務に違反する（新星興業事件　福岡地裁小倉支部　令6.2.13判決）」論文
2024.05.09	労働法UPDATE Vol.12「【速報】最高裁判例～配転における職種限定合意の意義～」ニュースレター・コラム
2024.04.24	労働法UPDATE Vol.11「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例②」ニュースレター・コラム
2024.04.24	労働法UPDATE Vol.10「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例①」ニュースレター・コラム
2024.04.12	労働判例SELECT「精神状態を悪化させかねない厳しい注意指導を従業員に行いつつ、その後精神状態の確認を放置したことは、職場環境調整義務に違反する（イーオン事件　東京地裁　令5.3.22判決）」論文
2024.04.09	【連載】Legal Update「第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.03.21	イノベーション法務 Vol.1「スタートアップ育成5か年計画の進展」ニュースレター・コラム
2024.03.13	【連載】Legal Update「第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.03.08	労働判例SELECT「疾病発症前6カ月間の長時間労働に加え、連続勤務や勤務間インターバルの不足等の負荷要因を考慮すれば、当該疾病は業務起因性が認められる（岡山労基所長（日本電気）事件　福岡高裁　令5.9.26判決）」論文
2024.03.06	労働法UPDATE Vol.9「労働法改正Catch Up & Remind①～2024年4月施行の法改正～」ニュースレター・コラム
2024.02.09	労働判例SELECT「希望退職者募集や雇用調整助成金の受給をしていないとしても解雇回避努力を尽くしたと評価でき、整理解雇は有効（カーニバル・ジャパン事件　東京地裁　令5.5.29判決）」論文
2024.01.31	【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.01.29	労働法UPDATE Vol.8「労働基準関係法制研究会① 新しい働き方とこれからの時代の労働法～労働基準関係法政研究会の開催～」ニュースレター・コラム
2024.01.10	【連載】Legal Update「第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.12.22	労働判例SELECT「必修科目を安定的に担当していた非常勤講師の契約更新への期待は一定程度合理的といえ、雇止めは客観的合理的理由を欠き無効（学校法人玉手山学園事件　京都地裁　令5.5.19判決）」論文
2023.12.01	【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.11.13	【連載】Legal Update「第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.10.27	労働判例SELECT「専務が職員に示していた昇給・昇格に関する標準モデルプラン・個別モデルケースは法的拘束力を有する合意とは認められない（沖縄産業振興センター事件　那覇地裁　令5.6.27判決）」論文
2023.10.10	【連載】Legal Update「第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.09.12	【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.08.22	労働法UPDATE Vol.7「定年後再雇用者の賃金設計における留意点～名古屋自動車学校事件最高裁判決を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2023.08.11	労働判例SELECT「従業員に対する執拗な退職勧奨、業務上の必要性のない配転命令、人間関係の切り離し等は職場環境配慮義務違反に該当する（メドエルジャパン事件　東京地裁　令5.4.28判決）」論文
2023.08.10	労働法UPDATE Vol.6「職場における多様性の尊重の在り方～国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2023.08.07	【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.08.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）「知財×労働法営業秘密の保護と競業避止義務・引き抜き行為」論文
2023.07.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　最終回「苦情処理メカニズムを含む『救済』の勘所」論文
2023.07.14	労働判例SELECT「業務に起因する精神障害を発病したとしても、未収金の私的流用等の諸事情を考慮すれば、自殺と当該疾病との間に因果関係は認められない（協和商工事件　長崎地裁　令5.3.27判決）」論文
2023.07.10	【連載】Legal Update「第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.06.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第5回「人権DD④－取組みの実効性評価と説明・情報開示」論文
2023.06.12	【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.06.09	労働判例SELECT「申請嘱託職員への期末・勤勉手当、扶養手当の不支給は労契法20条違反ではないが、年末年始休暇および夏期休暇を付与しないことは同条違反（社会福祉法人紫雲会事件　宇都宮地裁　令5.2.8判決）」論文
2023.05.19	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第4回「人権DD③－武力紛争等の危機的状況への対応策」論文
2023.04.20	ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第3回「人権DD②－人権への負の影響を防止・軽減するには？」論文
2023.04.18	ESG・SDGs UPDATE Vol.8「『ビジネスと人権』の基礎④－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』の公表－」ニュースレター・コラム
2023.04.05	【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」論文
2023.03.15	【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.03.06	労働法UPDATE Vol.5「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正②～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」ニュースレター・コラム
2023.02.28	労働法UPDATEVol.4「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正①～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」ニュースレター・コラム
2023.02.21	ケースで学ぶ　ビジネスと人権第2回「人権DD①－人権への『負の影響』の特定・評価の基礎」論文
2023.01.19	ケースで学ぶ　ビジネスと人権第1回「『人権方針』の策定・実践・改定の勘所」論文
2023.01.17	【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.10.07	【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.09.21	ESG・SDGs UPDATE Vol.7「『ビジネスと人権』の基礎③－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の公表－」ニュースレター・コラム
2022.09.16	【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.08.02	ESG・SDGs UPDATE Vol.6「『ビジネスと人権』の基礎②－人権デュー・ディリジェンスとは？－」ニュースレター・コラム
2022.06.09	ESG・SDGs UPDATE Vol.4「『ビジネスと人権』の基礎①ー『ビジネスと人権』の文脈における『人権』とは？ー」ニュースレター・コラム

セミナー情報

2025.01.07	M&P戦略法務Webinar「国連勤務経験弁護士らと読み解く　ESG・SDGs法務の最前線2025－『ビジネスと人権』の最新トピックを中心に－」事務所主催セミナー
2024.02.15	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2024－環境・人権・知財を中心に－」事務所主催セミナー
2023.05.26	【SHIBUYA QWS×UNLOCK】QWS LEGAL SALON～法律の知識を味方につけろ！～「食に関わるゼロイチとリーガル」外部セミナー
2023.02.01	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線－人権・環境を中心に－」事務所主催セミナー

ニュース

2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.01.05	岩崎啓太弁護士が入所しましたお知らせ

岩崎 啓太

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岩崎啓太

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