JP
EN
論文
2026.11.10

【連載】Legal Update「第58回 2026年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

タイトル
【連載】Legal Update「第58回 2026年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2026年11月10日
発行・出版社
弁護士ドットコム
詳細
【連載】Legal Update「第58回 2026年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

-目次-
1. 飲食料品消費税率の臨時的な引下げへの対応
 1-1. 消費税率の引下げの概要
 1-2. 特例措置の概要
2. 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」の公表
3. 消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会報告書」の公表
4. 再保険キャプティブ制度の創設に向けた検討の開始(金融審議会)
 4-1. 検討の背景
 4-2. 金融庁(事務局)が示した方向性
5. 景表法の不実証広告規制に基づき優良誤認表示とみなされるとしてされた措置命令の取消請求を認容した原判決を維持した事例(東京高裁令和8年6月10日判決)
 5-1. 不実証広告規制の概要
 5-2. 事案の概要等
 5-3. 原判決および本判決の判断
6. 本人に類似する音声とパブリシティ権(東京地裁令和8年9月30日判決)
 6-1. 事案の概要
 6-2. 争点に対する認定判断
 6-3. 本判決のポイント
当サイトでは、サイトの利便性向上を目的に、Cookieを使用しております。詳しくは、プライバシーポリシーをご参照ください。Cookieの利用に同意頂ける場合は、「同意する」ボタンを押してください。