タイトル
【連載】Legal Update「第32回 2024年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
ESG / SDGs、 ファイナンス、 スタートアップ・プラクティス(ベンチャー支援)、 個人情報・プライバシー、 知的財産関連法制、 IT、エンターテインメント、 競争法 / 独占禁止法、人事労務関連法制、税務
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2024年9月10日
発行・出版社
弁護士ドットコム
詳細
【連載】Legal Update「第32回 2024年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」 -目次- 1. 地球温暖化対策推進法の改正 1-1. 二国間クレジット制度 1-2. 地域脱炭素化促進事業制度 2. 令和5年金融商品取引等の改正に係る政令・内閣府令案等の公表 2-1. 主な改正内容 2-2. 顧客等の最善の利益の勘案義務 2-3. 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づくアナログ規制の見直し 3. 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表と「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)の公表 4. 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表 5. 「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」の公表 6. 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表 7. 経済産業省「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」の公表 7-1. 構成 7-2. 想定される利用場面と留意点 7-3. 各産業の活用シーンと留意点 7-4. 生成・利用段階の留意点・対応策 7-5. 本ガイドブックの活用に際して 8. 公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会 最終報告書」の公表 9. 療養補償給付・休業補償給付支給処分の取消訴訟における事業主の原告適格に関する最高裁判例(最高裁(一小)令和6年7月4日判決) 10. タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決(最高裁令和6年7月18日判決) 10-1. 本判決の事案の概要 10-2. 最高裁判決の概要