パートナー

山口亮子

Ryoko Yamaguchi

資格・登録等

2005年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3544
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

2004年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2005年　西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）（～2012年）
2012年　独立行政法人日本貿易保険（現株式会社日本貿易保険）（～2016年）
2016年　金融庁証券取引等監視委員会（～2018年）
2018年　東京国税局（～2020年）
2025年　第二東京弁護士会非弁護士取締委員会委員長（～現在）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編
事業承継

ファイナンス

金融レギュレーション
買収ファイナンス
FinTech
プロジェクト・ファイナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

危機管理

コンプライアンス
不正調査
不祥事対応

訴訟・紛争

会社法関連争訟
国際争訟
裁判外紛争解決手続（ADR）

税務・ウェルスマネジメント

税務争訟
タックス・プランニング
ウェルスマネジメント

ガバメント・リレーションズ

ガバメント・リレーションズ

著書・論文

2026.02.10	「従来の裁判例からみた令和6年6月10日付裁決の解説・分析」論文
2026.01.21	「承認行為と共犯の成立－SMBC日興証券相場操縦事件から得られる教訓」論文
2025.07.10	危機管理INSIGHTS Vol.25「大量保有報告書に関する課徴金制度と事例」ニュースレター・コラム
2025.07.02	危機管理INSIGHTS Vol.24「引値保証取引と相場操縦」ニュースレター・コラム
2025.04.15	実務問答金商法第48回「株式の募集に関する『公表』の内容」論文
2025.03.05	「Lexology Panoramic – Securities Litigation 2025: Japan Chapter」論文
2025.01.11	GIR Know how「Anti-money Laundering 2024: Japan」論文
2024.07.19	税務UPDATE Vol.22「【速報】タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決～キャプティブ保険会社の非関連者基準該当性～」ニュースレター・コラム
2024.06.10	「補助金受給事業者に対する融資上の諸問題」論文
2024.05.21	実務解説「『重要な契約』として開示が必要となる合意・特約」論文
2024.03.05	「Lexology Panoramic – Securities Litigation 2024: Japan Chapter」論文
2024.02.29	Q&Aで学ぶM&A実務基礎「『企業・株主間のガバナンス／株主保有株式の処分・買増し等に関する合意』の開示が実務に与える影響」論文
2024.01.22	危機管理INSIGHTS Vol.16「金融商品取引法上の偽計、風説の流布」ニュースレター・コラム
2023.12.04	GIR Know how「Anti-money Laundering 2023: Japan」論文
2023.12.01	【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.11.07	税務UPDATE Vol.19「【速報】タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決～租税回避の実態は考慮されるのか～」ニュースレター・コラム
2023.10.01	知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第7回・完）「知財×税務移転価格税制における無形資産の取引価格の考え方」論文
2023.06.09	「The Legal 500: Bribery & Corruption Comparative Guide – Japan」論文
2023.05.10	【連載】Legal Update「第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.03.24	税務UPDATE Vol.16「【解説】マンション仕入税額控除事件最高裁判決～『正当な理由』とは～」ニュースレター・コラム
2023.03.06	税務UPDATE Vol.15「【速報】マンション仕入税額控除事件最高裁判決」ニュースレター・コラム
2023.01.19	特集：2022年重要判例まとめ＜国際税務＞「銀行に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用が否定された事案」論文
2022.12.21	税務の有事、その時どうする？最終回「課税処分に対する不服申立て・税務訴訟」論文
2022.12.16	GIR Know how「Anti-money Laundering 2022: Japan」論文
2022.11.01	「日産事件東京地裁判決について－未払の報酬の開示が必要な場合－」論文
2022.08.21	「『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』の意義　ユニバーサルミュージック事件最高裁判決」論文
2022.07.21	税務の有事、その時どうする？第2回「重加算税」論文
2022.07.12	『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』書籍
2022.07.07	【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」論文
2022.06.21	税務の有事、その時どうする？第1回「税務調査の基礎知識」論文
2022.06.03	【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.05.21	「インサイダー取引の取消事案をふまえた社内における情報管理の重要性」論文
2022.05.19	税務UPDATE Vol.14「財産評価基本通達総則6項～最高裁判決を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2022.04.22	税務UPDATE Vol.13「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキームに関する最高裁判決～」ニュースレター・コラム
2022.03.24	税務UPDATE Vol.12「財産評価基本通達総則6項～取引相場のない株式の評価～」ニュースレター・コラム
2022.03.08	税務UPDATE Vol.11「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキーム～」ニュースレター・コラム
2022.01.31	税務UPDATE Vol.10「損害賠償請求権の益金計上時期」ニュースレター・コラム
2022.01.28	危機管理INSIGHTS Vol.6「課徴金納付命令が取り消された上、国賠請求が認められた事案」ニュースレター・コラム
2022.01.27	【速報】危機管理INSIGHTS Vol.5「持株会を通じたインサイダー取引は成立しないのか？」ニュースレター・コラム
2022.01.05	【特別企画】税理士のための監査役実務覚書　最高裁令和3年7月19日判決を受けて論文
2021.12.10	特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に親族の役員報酬その決め方と妥当性「みなし役員～『法人の経営に従事している者』の意義」論文
2021.10.15	税務UPDATE Vol.9「重加算税の実務③『隠蔽・仮装行為の主体』」ニュースレター・コラム
2021.09.14	税務UPDATE Vol.8「重加算税の実務②『過少申告と隠蔽・仮装』」ニュースレター・コラム
2021.09.03	「納税者側のストーリーを伝える『同族会社の行為計算否認』」論文
2021.09.02	税務UPDATE Vol.7「重加算税の実務①」ニュースレター・コラム
2021.06.07	税務UPDATE Vol. 6「IPと税務～特許権侵害に係る損害賠償と消費税～」ニュースレター・コラム
2021.05.01	「業務上の提携を行うことについての決定時期」論文
2021.04.12	税務UPDATE Vol. 5「納税管理人制度の拡充～令和3年度税制改正～」ニュースレター・コラム
2021.02.22	税務UPDATE Vol. 4「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その2～」ニュースレター・コラム
2020.12.04	「伝家の宝刀を抜かれないために」論文
2020.10.23	税務UPDATE Vol. 3「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その1～」ニュースレター・コラム
2020.10.05	「シリーズ元国税局職員」（第11回）論文
2020.09.16	税務UPDATE Vol. 2「【解説】マンション仕入税額控除事件」ニュースレター・コラム
2020.09.08	税務UPDATE Vol.1「【速報】マンション仕入税額控除事件で納税者勝訴判決（東京地判令和2年9月3日）」ニュースレター・コラム

セミナー情報

2026.02.10	相場操縦の理論と実務～近時の勧告事案の傾向・裁判例も踏まえて〜外部セミナー
2025.11.13	インサイダー取引防止のための社内体制の構築方法外部セミナー
2025.02.28	インサイダー取引の基礎と実務　SESC調査の近時の傾向外部セミナー
2024.10.28	M&P戦略法務Webinar「重加算税の実務」事務所主催セミナー
2024.09.27	【WEB配信】インサイダー取引防止のための社内体制の構築方法外部セミナー
2024.07.11	M&P戦略法務Webinar「担保法制の見直しが金融実務に与える影響」事務所主催セミナー
2023.11.01	M&P戦略法務Webinar「企業が押さえておくべき国内外の贈賄リスクの基礎知識」事務所主催セミナー
2023.08.01	公益通報者保護法セミナー外部セミナー
2023.07.11	株式評価に係る最近の裁判例・裁決事例外部セミナー
2023.02.09	インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説外部セミナー
2022.12.07	M&P戦略法務Webinar「インサイダー取引実務セミナー～情報伝達・取引推奨規制～」事務所主催セミナー
2022.08.01	公益通報者保護法セミナー「改正法施行！新時代の通報対応」外部セミナー
2022.02.21	インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説外部セミナー
2021.11.05	名古屋オフィス開設記念Webinar「第3回：寄附金の実務～関係会社への支援を中心に～」事務所主催セミナー
2021.08.25	行為計算否認についての近時の動向外部セミナー
2021.07.29	公益通報者保護法セミナー「公益通報者保護法改正に向けた実務対応」外部セミナー
2021.07.26	会社法・税法における役員報酬の考え方外部セミナー
2021.04.20	M&Aの実務と行為計算否認のリスク外部セミナー
2021.02.19	RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」外部セミナー
2020.09.16	事例から学ぶ行為計算否認の考え方〜想定外の課税を避けるために〜外部セミナー

ニュース

2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.03.10	山口亮子弁護士のコメントが2021年3月10日付日本経済新聞朝刊40面「取引推奨規制　周知急務に」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.01.04	パートナー就任のお知らせお知らせ
2020.07.17	山口亮子弁護士が入所しましたお知らせ

山口 亮子