インサイダー取引については、近年も大手企業や金融機関等の職員等が証券取引等監視委員会（SESC）による調査の対象となり、摘発される事案が後を絶ちません。インサイダー取引それ自体は既に広く認知されており、上場企業においては、社内でのインサイダー取引防止に向けた取り組みが取られていますが、有効な取り組みを継続して行っていくことは容易ではありません。
インサイダー取引防止に向けた取り組みについては、既に一定の仕組みが構築されている企業においても、都度見直しを図り、継続的に実施していくことが重要となります。
本セミナーでは、インサイダー取引規制について、重要事実等の各要件の内容等基礎的な事項からわかりやすく解説するとともに、課徴金制度の見直し、暗号資産のインサイダー取引等金融商品取引法の改正の内容・影響、過去のSESCによる告発・勧告事例の紹介、万一SESCの調査の対象となった場合の対応等について解説を行います。

【カリキュラム】
1. 証券取引等監視委員会（SESC）による調査の近時の傾向等
2. インサイダー取引規制の概要
　基本構造、規制対象者・重要事実当各要件の概要、情報伝達・取引推奨行為に関する規制等
3. インサイダー取引規制関連の金商法改正
4. 株式報酬関連の留意点
5. 事案の紹介
　告発・勧告事例、裁判例
6. 社内体制の整備
7. 当局対応

※カリキュラムの内容等は、変更になる場合がございます。