セミナー名
事例から学ぶ行為計算否認の考え方〜想定外の課税を避けるために〜
開催日時
2020年9月16日（水）9:30～12:30
講師等
会場
グリンヒルビル セミナールーム
会場住所
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
イベント主催
経営調査研究会
関連業務分野
お申し込み・お問い合わせ
詳細
本セミナーでは、近時相次いで判決が出されている組織再編に関係して法人税法の行為計算否認規定が適用された事案について、直近令和元事務年度まで東京国税局において国際調査審理官（任期付公務員）として勤務した弁護士が、これまでの判決の事案をベースにしつつ、近時の議論を踏まえた各事案の見るべきポイント及び組織再編スキームの検討において留意すべき事項等について、当局の視点も交えつつ解説します。 Ⅰ はじめに 〜行為計算否認規定とは〜 Ⅱ 132条の適用事例 1. IBM事件 ①事案の概要 ②判決の内容 ③ポイント 2. ユニバーサルミュージック事件 ①事案の概要 ②判決の内容 ③ポイント Ⅲ 132条の2の適用事例 1. ヤフー／IDCF事件 ①事案の概要 ②判決の内容 ③ポイント 2. TPR事件 ①事案の概要 ②判決の内容 ③ポイント Ⅳ まとめ等