【連載】Legal Update「第57回 2026年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 就活セクハラ、カスハラの防止措置の義務化
　1-1. 就活セクハラとは
　1-2. カスハラとは
　1-3. 就活セクハラ・カスハラへの対応
2. 新・「同一労働同一賃金ガイドライン」の施行
3. 最低賃金の改定
4. 平成30年食品衛生法改正の施行後5年を目途とした検討のとりまとめ（サプリメント規制の導入等）
5. 消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表
　5-1. 調査の概要
　5-2. 景品表示法上の問題点
　5-3. 本報告書に沿ってラベル表示の自社点検を
6. 法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」の公表
　6-1. 規制対象行為の主体
　6-2. 「事件性」のある案件に関する「鑑定⋯その他の法律事務」取扱該当性
　6-3. 具体的な当てはめ
7. 商事法務研究会「AI時代における民事司法を考える研究会　取りまとめ」の公表
　7-1. 想定ユースケース
　7-2. 想定基本機能
　7-3. AIを利用して作成された証拠への対応
　7-4. その他の利活用場面
8. 金融庁「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（改訂案）の公表
　8-1. 「推奨される事項」
　8-2. 「期待される事項」
　8-3. 「その他」（「期待される事項」）