パートナー

田中太郎

Taro Tanaka

資格・登録等

2013年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3586
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町、バンコク、テキサス

略歴

2010年　早稲田大学法学部卒業
2012年　慶應義塾大学法科大学院修了
2014年　森・濱田松本法律事務所（～2015年）
2015年　Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所（～2018年）
2019年　New York University School of Law (LL.M. in International Legal Studies) 修了（フルブライト奨学生、Dean's Graduate Award）
2019年　国連合同エイズ計画（UNAIDS）インターン（ジュネーブ）
2020年　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）（ジュネーブ）（～2022年）
2022年　国連紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表事務所（OSRSG-SVC）（ニューヨーク）（～2023年）
2023年　Legal Action Worldwide（コックスバザール）（～2024年）

取扱分野

訴訟・紛争

会社法関連争訟
国際争訟
裁判外紛争解決手続（ADR）

ESG / SDGs

環境規制
ビジネスと人権
ダイバーシティ＆インクルージョン

国際法務・通商法

国際法務
アジア法務（中国、インド、東アジア、東南アジア）
ヨーロッパ法務

著書・論文

2026.10.09	【連載】Legal Update「第57回 2026年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2026.10.09	田中太郎弁護士のコメントが2026年10月9日付日本経済新聞電子版「法律事務所やNPOが『プロボノ』で連携、都内でイベント」と題する記事に掲載されましたメディア
2026.07.09	【連載】Legal Update「第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2026.06.10	【連載】Legal Update「第53回 2026年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2026.05.21	「Lexology In-Depth – International Arbitration Edition 17: Japan」論文
2026.05.14	「International arbitration in Japan: new court rulings, renewable energy and technology disputes, ISDS, third-party funding and the AI frontier」論文
2026.02.25	M&P LEGAL NEWS ALERT #31「米国連邦最高裁がIEEPA関税を違法と判断～過去の関税還付の見通しと、代替発動された新関税（通商法122条）への実務対応～」ニュースレター・コラム
2026.02.02	Japanese Law Update #20「Roundtable on the Intersection of AI and Personal Data」ニュースレター・コラム
2026.02.02	M&P LEGAL NEWS ALERT #30「AIと個人データの交錯に関するラウンドテーブル」ニュースレター・コラム
2026.01.16	ESG・SDGs UPDATE Vol.16「第二次『ビジネスと人権』に関する行動計画（2026－2030）と実務対応」ニュースレター・コラム
2025.12.24	M&P LEGAL NEWS ALERT #29「米国IEEPA追加関税を巡る最新情勢と還付請求権保全の実務」ニュースレター・コラム
2025.08.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.15「国際司法裁判所の気候変動に関する勧告的意見と日本企業への影響」ニュースレター・コラム
2025.08.07	Japanese Law Update #19「Roundtable on the Future of Harmonising Personal Information and Privacy Protection with Data Utilisation」ニュースレター・コラム
2025.08.07	M&P LEGAL NEWS ALERT #27「個人情報・プライバシー保護とデータ利活用の調和に向けた今後の在り方を議論するラウンドテーブルの開催」ニュースレター・コラム
2025.08.06	紛争解決INSIGHTS Vol.5「日本企業を取り巻く国際仲裁の動向④ ～ESG関連紛争～」ニュースレター・コラム
2025.07.16	紛争解決INSIGHTS Vol.4「日本企業を取り巻く国際仲裁の動向③ ～日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁の特徴～」ニュースレター・コラム
2025.07.02	紛争解決INSIGHTS Vol.3「日本企業を取り巻く国際仲裁の動向② ～訴訟ファンドの活用動向～」ニュースレター・コラム
2025.06.13	紛争解決INSIGHTS Vol.2「日本企業を取り巻く国際仲裁の動向① ～仲裁法改正など法制度からみる仲裁実務動向～」ニュースレター・コラム
2025.05.15	「Commercial arbitration in Japan – prospect of further developments」論文
2024.11.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.14「Report on LGBTI+ Rights in Business by the UN Working Group on Business and Human Rights」ニュースレター・コラム
2024.11.25	ESG・SDGs UPDATE Vol.13「国連人権理事会『ビジネスと人権』－作業部会の『ビジネスにおけるLGBTI＋の人権に関する報告書』公表」ニュースレター・コラム

セミナー情報

2026.07.15	Towards an Informed Understanding of Transgender Rights in Japan 外部セミナー
2026.02.17	M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2026－『ビジネスと人権』を巡る国内外の重要トピックを中心に－」事務所主催セミナー
2025.10.29	同性婚成立から10年。反DEIに揺れるアメリカのリアル～今後の動向と日本企業へのインパクト～公益活動
2025.10.07	三浦法律事務所／Jackson Walker共催セミナー「米国ビジネス・ビザに関するセミナー～日本企業のテキサス事業の留意点～」事務所主催セミナー
2025.01.07	M&P戦略法務Webinar「国連勤務経験弁護士らと読み解く　ESG・SDGs法務の最前線2025－『ビジネスと人権』の最新トピックを中心に－」事務所主催セミナー

ニュース

2026.10.01	テキサスオフィス業務開始のお知らせお知らせ
2026.01.09	当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2026」に掲載されましたメディア
2026.01.08	インド・プラクティス拡充のお知らせお知らせ
2025.12.16	テキサスオフィス開設のお知らせお知らせ
2025.02.06	LLAN「福岡高等裁判所の同性婚の合憲性に関する判決」英訳作成公益活動
2024.12.23	当事務所のバンコクオフィス開設に関する記事がAsia Business Law Journalの「Miura & Partners grows Asean work with Thai office」と題した記事に掲載されましたメディア
2024.12.18	バンコクオフィス開設のお知らせお知らせ
2024.11.01	田中太郎弁護士が入所しましたお知らせ

田中 太郎