【連載】Legal Update「第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 公開買付制度の見直し（金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメント結果の公表①）
　1-1. 施行日等
　1-2. 僅少な買付け等
2. 大量保有報告制度の見直し（金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメント結果の公表②）
　2-1. デリバティブ取引の権利者が保有者となる要件（施行令14条の6第2項）
　2-2. みなし共同保有者の範囲の見直し（大量保有府令5条の3第1項2号の一部追加）
3. MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について
　3-1. 特別委員会の設置の例外
　3-2. 特別委員会から入手する意見の内容
4. 厚生労働省「いわゆる『スポットワーク』を利用する労働者の労働条件の確保等について」の公表
5. デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表
6. 金融庁「健全な企業文化の醸成及びコンダクト・リスク管理態勢に関する対話結果レポート」の公表
7. 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決）
　7-1. 争点①：被告製剤が本件発明の技術的範囲に属するか
　7-2. 争点②：存続期間が延長された本件特許権の効力は被告製剤の製造販売等の行為に及ぶか
　7-3. 争点③：損害論