【連載】Legal Update「第40回 2025年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の施行
2. 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の施行
　2-1. セキュリティ・クリアランス制度の概要
　2-2. 重要経済安保情報保護活用法の概要
　2-3. 運用基準の概要
3. 「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の閣議決定
4. 民事裁判データベース制度創設法案の国会提出
　4-1. 制度創設の背景
　4-2. 民事裁判データベースの仕組み
　4-3. 民事裁判データベース制度と企業への影響
5. 資金決済法・保険業法改正案の公表
　5-1. 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
　5-2. 保険業法の一部を改正する法律案
6. 公開買付制度の見直し（金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表①）
　6-1. 公開買付制度の対象となる取引範囲の見直し
　6-2. 形式的特別関係者の範囲の見直し
　6-3. 公開買付手続の柔軟化
　6-4. 公開買付届出書等の記載事項の明確化等
7. 大量保有報告制度の見直し（金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表②）
　7-1. 企業と投資家の対話の促進に向けた規定の整備等
　7-2. 現金決済型エクイティ・デリバティブ取引に関する規定の整備
　7-3. みなし共同保有者の範囲の見直し
　7-4. 大量保有報告書の記載事項の明確化等
8. 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
9. 国境を越えた特許権侵害の成否（最高裁（二小）令和7年3月3日判決）
　9-1. 事案の概要
　9-2. 裁判所の判断
10. 美容医療技術に関する特許権侵害訴訟事件（知財高裁令和7年3月19日判決）
　10-1. 事案の概要
　10-2. 争点
　10-3. 裁判所の判断