パートナー越 直美

コシ ナオミ

資格・登録等

2002年弁護士登録、2020年再登録
2010年ニューヨーク州弁護士登録
2021年カリフォルニア州弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3500
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

略 歴

2000年 北海道大学法学部卒業
2001年 北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
2002年 西村あさひ法律事務所(旧西村総合法律事務所)(~2011年)
2005年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師(~2005年)
2009年 Harvard Law School (LL.M.)修了
2009年 Debevoise & Plimpton法律事務所(ニューヨーク)(~2010年)
2010年 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員(~2011年)
2011年 国連本部法務部インターン(ニューヨーク)(~2011年)
2012年 大津市長(~2020年)
2015年 世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーに選出
2016年 OECDのチャンピオン・メイヤーに選出
2018年 Harvard Law School Women's Alliance, Japan Chapter 共同代表(~現在)
2020年 株式会社ブイキューブ 社外取締役(~現在)
2021年 一般社団法人日本GR協会 アドバイザー(~現在)
2021年 SmartCityX メンター(~現在)
2021年 株式会社nest アドバイザー(~現在)
2021年 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート エグゼクティブアドバイザー(~現在)
2021年 ソフトバンク株式会社 社外取締役(~現在)

取扱分野

著書

セミナー

ニュース

2019.09.19 越 直美弁護士のインタビューがクーリエ・ジャポンに掲載されました
メディア
2021.08.25 越 直美弁護士と松澤 香弁護士のインタビューが2021年8月25日、26日付The New York Times紙面「Few Women Ascend Japan’s Corporate Ladder. Is Change Finally Coming?」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.08.10 越 直美弁護士のインタビューが2021年8月10日、11日付産経新聞夕刊「女性を育て、社会を変える」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.07.17 越 直美弁護士のインタビューが2021年7月17日付読売新聞朝刊13面「多様な人材 生き残りの鍵」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.07.05 越 直美弁護士がポッドキャスト番組「Lawyer on Air」に出演しました
メディア
2021.07.04 越 直美弁護士のインタビューが2021年7月4日付朝日新聞朝刊「共学と別学、『ジェンダー平等』の受け入れ方に影響?」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.06.04 越 直美弁護士のインタビューがAsia Business Law Journal「Gender in justice」に掲載されました
メディア
2021.06.01 越 直美弁護士のインタビューが弁護士ドットコムタイムズに掲載されました
メディア
2021.05.01 越 直美弁護士が日本放送協会(NHK)の「週刊まるわかりニュース」に出演しました
メディア
2021.03.29 越 直美弁護士のコメントが2021年3月29日付日本経済新聞朝刊「女性議員を増やす手段は」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.03.10 越 直美弁護士のインタビューが公共R不動産ウェブサイト「公民連携の鍵は、空間と情報の開放にあり」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.02.28 越 直美弁護士の「スマートシティ 進むか」と題したコラムが2021年2月28日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました
メディア
2021.02.26 越 直美弁護士のインタビューが2021年2月26日付朝日新聞朝刊「Think Gender『男と女』1971年→2021年:3 生徒会役員は半々なのに」と題した記事に掲載されました
メディア
2021.02.19 越 直美弁護士がVoices of Innovation「スマートシティの作り方-スタートアップと自治体の融合のコツ-」に出演します
メディア
2020.12.13 越 直美弁護士の「民間の力でまちづくり」と題したコラムが2020年12月13日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました
メディア
2020.11.19 越 直美弁護士のインタビューがALB11月号「Structural Change Required To Make Japan’s Boardrooms More Inclusive」と題した記事に掲載されました
メディア
2020.09.15 越 直美弁護士が入所しました
NEWS