第 17 回ラウンドテーブルジャパン 「『高まる戦略的課題に立ち向かう』 真のジェンダー多様性を達成する飛躍は、日本にとっていかなる意味を持つのか？ 」

2003年に発表された、女性がリーダーシップ的地位や管理職の30％を占めるという目標はいまだに達成されていない。日本の経済・社会での女性の役割向上のための善意に満ちた意図的な方針にもかかわらず、多くの事例で、依然として男女格差の隔たりが大きいことが証明されている。日経企業の取締役会における女性の割合は僅か約11％であり、日本はこの分野で先進国では最下位に位置する。
日本の人口動態（少子高齢化）の課題に対する重要な解決策のひとつが、より多くの女性の労働参加を確保することであり、上記の事実は不利に働く。しかも日本の女性の労働参加率は、OECD平均の65％に対して、すでに73％近くに達している。
多くの国の例によると、女性の労働参加はGDPの上昇をもたらすだけでなく、生産性の向上をもたらし、更に潜在成長力を押し上げることを示している。同様に、女性の政治への参加が増えると、日本の女性の声が反映され、職場でのセクシャルハラスメントや育児援助の提供など、女性に関する問題に対処できると思われる。