トピックス一覧

第5回 取締役イノベーション

【名古屋開催】三浦法律事務所／MNTSQ株式会社共催セミナー「AIで変わる！ 企業法務・法律事務所の役割とリーガルテック活用」

「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第4回『ケース2：架空循環取引－①子会社における不正の調査体制』」

78期司法修習生（予定者）の個別訪問について

「AI学習、『作風』まねるためでも著作権リスク 文化庁論点」

三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「生成AIとルール　日米欧から見る最新動向」（オンデマンド配信）

労働法UPDATE Vol.11「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例②」

労働法UPDATE Vol.10「【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例①」

マージャーマーケットの2024年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

金融機関における不祥事発覚時の実務対応～不正の兆候への対応から再発防止策の策定まで～

金融機関における不祥事の根本原因と予防策～不正のトライアングルから組織風土・心理的安全性の改善策まで～

研修に役立つ！「コンプライアンス」と「インテグリティ」　二刀流の新・不祥事予防策

「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第3回『ケース1：架空取引－③事実認定・事後対応』」

特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜コンプライアンス・ESG／SDGs＞

特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜独占禁止法＞

特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜知的財産分野＞

特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜M&A＞

特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜コーポレート・ガバナンス＞

大杉 綾子弁護士が入所しました

齋藤 亮太弁護士が入所しました

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました

相続・事業承継UPDATE Vol.2「戸籍証明書等の広域交付が始まるものの各地で混乱が続く」

内部通報に基づく調査の勘所

品質不正に関する調査の勘所

『どこがどうなる！？ 令和6年度　税制改正の要点解説』

労働判例SELECT「精神状態を悪化させかねない厳しい注意指導を従業員に行いつつ、その後精神状態の確認を放置したことは、 職場環境調整義務に違反する（イーオン事件　東京地裁　令5.3.22判決）」

相談室Q&A「誤った解釈の制度運用を、正しい解釈に戻すことによって生じる不利益も不利益変更に当たるか」

三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「生成AIとルール　日米欧から見る最新動向」

【ライブ配信】サステナビリティ情報開示の最新動向　〜開示2年目の記載拡充のポイントと留意点〜

M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第4回：ハラスメントの法的留意点（セクハラ・マタハラ編）」

Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜

「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第2回『ケース1：架空取引－②ヒアリング』」

【連載】Legal Update「第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

リフィニティブの2024年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

当事務所は、在日米国商工会議所（ACCJ）が公表している婚姻の平等に関する意見書を支持する表明を行いました

ポイント解説・金商法 #16「2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行」

司法研究会「ESGと株主総会　2024年総会対策の新潮流」

「ケーススタディ会計不正調査のコツと心得　第1回『ケース1：架空取引－①初動対応、客観資料の収集・精査』」

ロンドンオフィス業務開始のお知らせ

ホーチミンオフィス業務開始のお知らせ

「『コンプライアンス』と『インテグリティ』の二刀流で立ち向かう不祥事予防戦略」

「【判例評釈】取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否－東京地判令和6年1月18日－」

クリエイターのための著作権講座（写真家編）

競争法フォーラム年次大会

イノベーション法務 Vol.1「スタートアップ育成5か年計画の進展」

景品表示法・薬機法における不当表示に関する課徴金解説講座

「二元代表制の現代的意味　首長・議会の対立が関心を生む」

橋爪 航弁護士のコメントが日経デジタルガバナンス「著作権切れミッキー 生成AI二次創作、乱用には商標権で」と題する記事に掲載されました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第36回「漫画のドラマ化」

【連載】Legal Update「第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

『ストーリーでわかる 起業家のためのリスク&法律入門　致命的な失敗を避けるための26話』

相談室Q&A「職場での貧乏揺すり等の癖に対し、行為を改めるよう何度も注意することはハラスメントに当たるか」

労働判例SELECT「疾病発症前6カ月間の長時間労働に加え、連続勤務や勤務間インターバルの不足等の負荷要因を考慮すれば、当該疾病は業務起因性が認められる（岡山労基所長（日本電気）事件　福岡高裁　令5.9.26判決）」

Catch up 法令・政策動向 Vol.2「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－関係団体ヒアリングと見直し検討事項－」

Catch up 法令・政策動向 Vol.1「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－改正個人情報保護法の施行状況と検討の方向性－」

「Lexology Panoramic – Securities Litigation 2024: Japan Chapter」

緑川 芳江弁護士がMAXWELL CONNECTherに掲載されました

「～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス」出版記念セミナー

労働法UPDATE Vol.9「労働法改正Catch Up & Remind①～2024年4月施行の法改正～」

危機管理INSIGHTS Vol.17「外国公務員贈賄規制の勘所⑤－【速報】2024年2月の外国公務員贈賄防止指針改訂－」

Q&Aで学ぶM&A実務基礎「『企業・株主間のガバナンス／株主保有株式の処分・買増し等に関する合意』の開示が実務に与える影響」

M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第3回：ハラスメントの法的留意点（パワハラ編）」

インド最新法令UPDATE Vol.5「Arbitration in India – Key Highlights of 2023」

「クロスボーダーM&Aのプロセスと法務」出版記念リアルセミナー

相談室Q&A「入社前に会社が申し込んだ外部研修に本人が任意で参加する場合、労働時間となるか」

「Lexology Panoramic – Government Relations 2024: Japan Chapter」

中国最新法令UPDATE Vol.12「中国独占禁止法の改正動向①～日本企業間のM&Aでも問題となり得る事業者集中の届出～」

「〈Q&A〉試用期間中の従業員に関する労務管理上の諸課題」

M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2024－環境・人権・知財を中心に－」

2023年度 第4回・法人会員様向け勉強会「内部通報に基づく調査の勘所」

労働判例SELECT「希望退職者募集や雇用調整助成金の受給をしていないとしても解雇回避努力を尽くしたと評価でき、整理解雇は有効（カーニバル・ジャパン事件　東京地裁　令5.5.29判決）」

ポイント解説・金商法 #15「『インサイダー取引規制に関するQ&A』の改訂【中止が想定されている知る前契約・計画、株式報酬総額の見込み額の公表等について】」

広報担当者が知っておくべき著作権、肖像権等の基礎知識

尾西祥平弁護士が令和5年度「ディープ・エコシステム」支援対象企業選定審査会の審査員を務めました

尾西祥平弁護士が令和5年度「グリーンスタートアップ支援」支援対象企業選定審査会の審査員長を務めました

Third-party funding in Japan: a roundtable discussion

『～人が集まり選ばれる会社をつくる！ ～実践　中小企業のためのSDGsコンプライアンス』

【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

スタートアップ向け下請法セミナー

CSV経営サロン 2023年度第3回～公民まちづくりの実践～

アジア法令 よもやま話「インドネシア新規進出よもやま話」

労働法UPDATE Vol.8「新しい働き方とこれからの時代の労働法～労働基準関係法制研究会の開催～」

資産継承研究会 セミナー・座談会「税務上厄介な相続事例の研究」

第49期 生産性「トップマネジメント・クラブ」朝食会

ESG・SDGs UPDATE Vol.11「『ビジネスと人権』の基礎⑥－農林水産省『食品企業向け人権尊重の取組のための手引き』の公表」

越 直美弁護士のインタビューが2024年1月23日付日本経済新聞朝刊および日経電子版「昭和99年ニッポン反転『女性役員8000人不足　年少期から女性にリーダー経験を』」と題する記事に掲載されました

危機管理INSIGHTS Vol.16「金融商品取引法上の偽計、風説の流布」

「Reinforcing Japanese anti-bribery regulation against foreign officials」

第6回M&P戦略法務セミナー「クロスボーダーM&A－表明保証保険の最新情報と利用時のノウハウ－」

The Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を得ました

税務UPDATE Vol.21「生前贈与の加算期間の延長 2024年1月1日以後の贈与が対象に」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第35回「大阪IR広報資料事件」

「スタートアップに関わる弁護士として思うこと」

相談室Q&A「職場の人間関係が原因でメンタルヘルス不調となった社員に、本人の意に反して異動を命じることはできるか」

当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2024」に掲載されました

相続・事業承継UPDATE Vol.1「遺留分侵害額請求権を行使した相続人が特別寄与料について遺留分に応じた額を負担すべきか否かが争われた事例【最高裁令和5年10月26日 第一小法廷決定】」

ポイント解説・金商法 #14「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【後編：大量保有報告制度のあり方・実質株主の透明性について】」

ポイント解説・金商法 #13「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【前編：公開買付制度のあり方について】」

マージャーマーケットの2023年M&Aリーグテーブルにランクインしました

【連載】Legal Update「第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

【法改正ステーション #7】2024年法改正総チェック！

リフィニティブの2023年M&Aリーグテーブルにランクインしました

パートナー就任のお知らせ

池村 聡弁護士のコメントが2023年12月29日付日本経済新聞朝刊および日経電子版「生成AIとの共存、メディアの権利明確に」と題する記事に掲載されました

「The JCAA Celebrates 70 Years of International Arbitration in a Changing World」

ポイント解説・金商法 #12「企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、財務上の特約の開示（2023年12月22日付企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）」

Japanese Law Update #17「A Year-in-Review of Dispute Resolution in Japan (3/3) – ESG Litigation」

税務UPDATE Vol.20「令和6年度税制改正大綱による税制適格ストック・オプションの要件緩和」

相談室Q&A「給与明細を社内で見せ合う行為を就業規則で禁止できるか」

労働判例SELECT「必修科目を安定的に担当していた非常勤講師の契約更新への期待は一定程度合理的といえ、雇止めは客観的合理的理由を欠き無効（学校法人玉手山学園事件　京都地裁　令5.5.19判決）」

Japanese Law Update #16「A Year-in-Review of Dispute Resolution in Japan (2/3) – Case Developments」

3名の新人弁護士が入所しました

「桜先生の連続相談室〔第3回〕特定遺贈か包括遺贈か分からないとき」

「越直美の直言 良い条例を作るためには 条例の本質と必要なプロセス」

Chambers Asia-Pacific 2024において高い評価を得ました

実務問答金商法 第35回「第三者委員会設置の公表と虚偽記載の損害賠償責任」

令和5年景品表示法改正のポイントセミナー ～ステマ規制、確約手続の導入など～

アジア法令 よもやま話「ベトナム法よもやま話－会社法－」

内部通報UPDATE Vol.10「内部通報窓口は『ビジネスと人権』に関する苦情処理メカニズムたり得るか？」

Japanese Law Update #15「A Year-in-Review of Dispute Resolution in Japan (1/3) – Legislative Changes」

M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第2回：従業員の私傷病対応」

【連載】社会のかたち　越直美の実践（第3回）「ほんとうは選挙に強い女性候補、二つの条件　元最年少女性市長の分析」

インドネシア投資省（BKPM）／M&Pアジア株式会社／三浦法律事務所共催セミナー「インドネシア 新規進出M&Aセミナー」

『税理士が知っておきたい民法相続編　実務詳解』

令和5年景品表示法改正の概要～確約手続が与える事業者への影響～

「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption 2024: Japan Chapter (Trends and Developments)」

湯浅 紀佳弁護士が日本経済新聞の「2023年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

『裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準』

「Chambers Global Practice Guides – Litigation 2024: Japan Chapter (Trends and Developments)」

『手続概要と実務のポイントがわかる クロスボーダーM&Aのプロセスと法務』

三浦 亮太弁護士が日本経済新聞の「2023年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

柴田 久弁護士が日本経済新聞の「2023年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

「Lexology Getting The Deal Through – Litigation Funding 2024: Japan Chapter」

GIR Know how「Anti-money Laundering 2023: Japan」

「Funding Options for Civil Litigation: Checklist (Japan)」

「Third-Party Litigation Funding: Overview (Japan)」

渥美 雅之弁護士のコメントがALB日本版2023年12月号に掲載されました

【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

三浦 亮太弁護士が日本経済新聞の「2023年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

資産承継研究会 テーマ別分科会「税務上厄介な相続事例の研究」

第49回 消費科学講座「製品開発に欠かせない法律知識・ファッションロー　法の専門家が語るデザインの模倣～プロモーションの現代的課題～生成AIまで」

ポイント解説・金商法 #11「2023年金融商品取引法等の改正成立と東京証券取引所による『四半期開示の見直しに関する実務の方針』公表」

第2回 City-Region MAPプログラム

ESG・SDGs UPDATE Vol.10「『ビジネスと人権』に関する苦情処理メカニズムとは？」

規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制

相談室Q&A「短時間勤務者にフレックスタイム制を適用する場合の留意点」

ホーチミンオフィス開設のお知らせ

司法研究会「企業のレピュテーションリスクを考える～広報・宣伝・興行・スポーツ活動～」

東京税理士会渋谷支部 女性会員懇親会「厄介な土地の相続」～令和3年民法等改正と土地国庫帰属法を踏まえて～

東京弁護士会医療過誤法部研究会

著作権、肖像権等の基礎知識

国際仲裁セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」

ALBの「アジアで成長著しい法律事務所30」に選出されました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第34回「著作権を巡る最近の『炎上』事例」

M&P人事労務Webinar【要点解説】法務・人事担当者のための人事労務実務対応「第1回：解雇－能力不足の従業員対応－」

AAJ Legal Summit 2023 – Social and Governance aspects of ESG: Business Human Rights

UNEP FI 東京会議20周年記念シンポジウム

【連載】Legal Update「第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

78期司法修習生（予定者）を対象としたウィンタープログラムを実施します

危機管理INSIGHTS Vol.15「スポーツ界の危機管理④－2023年のスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の改定－」

税務UPDATE Vol.19「【速報】タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決～租税回避の実態は考慮されるのか～」

藤﨑 大輔弁護士が入所しました

法務担当者のためのクロスボーダーM&A最新講義 〜買収交渉から買収後の表明保証違反の請求まで、売手、買手それぞれの立場から外せないポイントを網羅！〜

「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2024: Japan」

M&P戦略法務Webinar「企業が押さえておくべき国内外の贈賄リスクの基礎知識」

クロスボーダーM&A　必須の知識と最新トレンド～案件遂行に必須の知識と最新情報を一気に学べる！～

「東京国際映画祭（TIFF）」併催のマルチコンテンツマーケットTIFFCOM2023　出張法律相談

労働判例SELECT「専務が職員に示していた昇給・昇格に関する標準モデルプラン・個別モデルケースは法的拘束力を有する合意とは認められない（沖縄産業振興センター事件　那覇地裁　令5.6.27判決）」

相談室Q&A「最低賃金法上では最低賃金額を上回るものの、割増賃金計算では当該額を下回る場合は問題か」

「SARTRAS設立の背景と授業目的公衆送信補償金制度の現状、今後の課題」

「内規とは？　法的効力・就業規則やその他社内規程との関係など含め分かりやすく解説！」

知財判例速報「職務発明に係る特許を受ける権利を使用者等に原始取得させる旨の黙示の合意の存否及び原始取得規定の遡及適用の可否（知財高判令和5・6・22）」

「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime 2023: Japan Chapter (Trends and Developments)」

「他人に自社の名刺を持たせると、思わぬ『損害賠償』を求められる？」

「事業承継と遺言」

関本 正樹弁護士のインタビューが日経ESGの「三浦法律事務所・関本正樹パートナー弁護士『多様な専門家がチームでアドバイス』」と題する記事に掲載されました

三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社共催Webinar「第1回：インドネシア・ベトナムにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング法制セミナー」

ad:tech tokyo 2023

「A regional comparison of arbitration landscapes: Japan」

相談室Q&A「退職時に残っている積立保存休暇の取得を認めず、買い取る取り扱いは問題か」

「【働き方改革推進支援助成金】年休取得の促進で最大730万円の助成金がもらえる？」

「【働き方改革】『持ち帰り残業』は運用次第で柔軟な働き方を実現する」

「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (8th Edition)」

【連載】Legal Update「第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

松田 知丈弁護士のコメントがNewsPicks「【早わかり】ステマ規制法を理解する『5つの質問』」と題する記事に掲載されました

Competition Policy in the Digital Age: Priorities and Challenges for APAC Economies

リフィニティブの2023年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「物流業界の2024年問題とは？　取引環境と長時間労働の改善による物流業界への影響・企業がとるべき対策を分かりやすく解説！」

「How should companies manage the risks on human rights?」

【連載】「今さら聞けない相続法関係の重要知識」

渥美 雅之弁護士がWho’s Who Legal: Japan 2023に選出されました

池田 記子弁護士が入所しました

遠藤 祥史弁護士が入所しました

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第7回・完）「知財×税務 移転価格税制における無形資産の取引価格の考え方」

「令和5年改正商標法の概要と実務対応　留保型コンセント制度導入、氏名を含む商標の登録要件緩和」

GC Summit Japan 2023: Understanding and overcoming data protection and cyber security challenges and the path to compliance

村田 晴香弁護士がAsialaw Awards 2023においてClient Choice Awards: Japan Lawyer of the Yearを受賞しました

生成AI時代における出版・編集実務と著作権

橋爪 航弁護士のコメントがFASHIONSNAP「ステマ規制施行　アパレル企業が押さえておくべき5つのポイント」と題する記事に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Complex Commercial Litigation 2024: Japan Chapter」

生成AIと創造、著作権～現状とクリエイターの本音

相談室Q&A「労使協定を締結していた労働組合が過半数割れとなった場合、どう対応すべきか」

asialaw 2023-24において高い評価を得ました

「越直美の直言 年齢や経験は関係ない 市長に必要なのは熱意だけ」

知っておきたい遺産分割に関わる税務

デジタル臨時行政調査会の取組およびデジタル規制改革推進の一括法の解説

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第33回「ゲーム実況動画と著作権」

池村 聡弁護士のインタビューがSHAREに掲載されました

【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

相談室Q&A「物価上昇時に導入した『インフレ手当』を、物価下落後に減額・廃止することは可能か」

ALB Asia M&A Rankings 2023で高い評価を得ました

WWDジャパン ファッションローセミナー 第2回「ざっくりさくっと生成AIと著作権」

渥美 雅之弁護士がWho’s Who Legal: Competition 2023に選出されました

「Direct Marketing in Japan: Overview」

文化芸術活動に関する法律相談窓口　特別企画　出張相談会

日置巴美弁護士が作成に携わった「サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0」が公開されました

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第6回）「知財×危機管理 営業秘密漏洩・著作権侵害等の危機的状況への対応策」

間瀬 まゆ子弁護士が入所しました

倉橋 宏幸弁護士が入所しました

越 直美弁護士がNewsPicks Studiosの「SAKIDACHI」に出演しました

越 直美弁護士のインタビューがフォーブス ジャパンの「元・最年少女性市長からの助言『行政』に挑戦者が出続ける意義」と題する記事に掲載されました

「令和5年不正競争防止法改正の概要と実務対応」

労働法UPDATE Vol.7「定年後再雇用者の賃金設計における留意点～名古屋自動車学校事件最高裁判決を踏まえて～」

有事下のガバナンス実務 #02「支配権争い下における株主対応アドバイザーへの委任・報酬支払にかかる留意点」

越 直美弁護士、松澤 香弁護士のインタビューが日経フィナンシャルの「女性役員3割『金融は達成可能、5年で変わるはず』」と題する記事に掲載されました

「『モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告』に関する考察」

労働判例SELECT「従業員に対する執拗な退職勧奨、業務上の必要性のない配転命令、人間関係の切り離し等は職場環境配慮義務違反に該当する（メドエルジャパン事件　東京地裁　令5.4.28判決）」

実務に役立つ法律基礎講座（96）「私傷病休職」

労働法UPDATE Vol.6「職場における多様性の尊重の在り方～国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を踏まえて～」

MM2100 月例情報交換会「税における主要論点 － 現物支給における所得税の扱いに関する法令改正」

「育児介護休業法とは？　制度概要・改正の沿革・企業がとるべき対応を分かりやすく解説！」

越 直美弁護士のインタビューがブルームバーグの「海外投資家の圧力、日本の女性取締役数押し上げ－人材紹介会社CEO」と題する記事に掲載されました

「懲戒処分とは？　種類（レベル）・法的根拠・判断基準・手続き・留意点を分かりやすく解説！」

【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

「SDGs、ESGをめぐる世界の情勢からみる　ESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略」

「おとり広告における景品表示法上の問題」

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）「知財×労働法 営業秘密の保護と競業避止義務・引き抜き行為」

橋爪 航弁護士が入所しました

公益通報者保護法セミナー

中国ビジネス法務の最前線

IFLR1000のIFLR1000’s 33rd editionにランクインしました

相談室Q&A「常駐先会社の社員からハラスメントを受けて精神疾患を発症した場合、会社は安全配慮義務違反を問われるか」

Allyship & Advocacy Taking Actions for DEIB

SCI-Japan特別フォーラム「市民のWell-Beingを高める日本型スマートシティへのチャレンジ～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～」

「令和5年改正著作権法の影響度と実務対応」

ケースで学ぶ　ビジネスと人権　最終回「苦情処理メカニズムを含む『救済』の勘所」

ICC Conference on Antitrust Enforcement Between Globalisation and Deglobalisation

池村 聡弁護士のコメントが朝日新聞デジタル「AIが勝手に作品学習、『なりすまし被害』も 著作権問題への対応は」と題する記事に掲載されました

「お金がない」からの出発－オンライン特別講演会：公民連携まちづくりの実践－マイナスのパイを切る

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第32回「ChatGPTを利活用する場合の注意点」

労働判例SELECT「業務に起因する精神障害を発病したとしても、未収金の私的流用等の諸事情を考慮すれば、自殺と当該疾病との間に因果関係は認められない（協和商工事件　長崎地裁　令5.3.27判決）」

「食品衛生法とは？－概要・目的・重要改正の内容など事業者の押さえるべきポイントを分かりやすく解説！－」

新任監査役等のための法律基礎講座「取締役の職務執行における監査役等が押さえるべき勘所～経営判断原則、近時の取締役会運営の潮流等を含めて～」

金山 藍子弁護士のコメントがBloombergの「スタートアップ育成に税制の壁－優遇措置で後れ､投資家は落胆」と題した記事に掲載されました

税務UPDATE Vol.18「ストック・オプションに対する課税（Q&A）の更新と税制適格ストック・オプションに関する新通達の発遣」

東京財団政策研究所シンポジウム「長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－」

株式評価に係る最近の裁判例・裁決事例

【連載】Legal Update「第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

「Mitigating Risks of Corporate Scandals by the Effective Whistleblowing System」

【連載】社会のかたち　越直美の実践（第1回）「弁護士、市長、今は経営者　『ゴールはスタート』越直美が目指す社会」

マージャーマーケットの2023年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2023年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

危機管理INSIGHTS Vol.14「外国公務員贈賄規制の勘所④－2023年不正競争防止法改正による規制強化－」

法務のクリエーション機能と規制対応

解雇・雇止めトラブル解決の実務

M&P戦略法務Webinar「ざっくりさくっと令和5年知財法改正セミナー」

あすか会議2023

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第4回）「知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②－アフターマーケット・標準必須特許」

池村 聡弁護士のコメントが2023年7月1日付読売新聞朝刊および読売新聞オンライン「［スキャナー］情報信頼性を一目で、今夏にも実証実験…OP組合27法人」と題する記事に掲載されました

生成AIの著作権問題と実務上の留意点〜法律と技術が交差するポイントを解き明かし、法的リスクを軽減する〜

ポイント解説・金商法 #10「2023年金融商品取引法等の改正案【後編：顧客本位の業務運営の確保、デジタル化対応】」

ポイント解説・金商法 #9「2023年金融商品取引法等の改正案【前編：四半期報告書の廃止等】」

池村 聡弁護士のコメントが「WWDJAPAN.com」の「『機械学習パラダイス』の日本におけるAI生成物と著作権【ファッションロー特集】」と題した記事に掲載されました

渡邊 隆之弁護士のコメントが「WWDJAPAN.com」の「10月1日施行　ステマ規制のチェックポイント【ファッションロー特集】」と題した記事に掲載されました

Japanese Law Update #14「The Japanese Government Mandates a 30% Female Board Member Ratio for Japanese Listed Companies by 2030」

「人的資本の情報開示とは？　いつから義務化されるか・義務化の対象となる企業・指針に定められた19項目を分かりやすく解説！」

ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第5回「人権DD④－取組みの実効性評価と説明・情報開示」

渥美 雅之弁護士のコメントがThe Japan Timesの「Japan’s law firms look overseas as competition heats up at home」と題した記事に掲載されました

司法研究会「『ビジネスと人権』に関するリスクマネジメントの基礎－今、企業に求められる視点とは－」

「越直美の直言 インバウンド観光の再構築 コロナ後の変化を捉える」

「Japan’s arbitration landscape, five years on」

池村 聡弁護士のコメントが2023年6月19日付「WWDジャパン」の「ファッションロー特集：今気になる最新トピック5」に掲載されました

渡邊 隆之弁護士のコメントが2023年6月19日付「WWDジャパン」の「ファッションロー特集：今気になる最新トピック5」に掲載されました

池村 聡弁護士のコメントが2023年6月19日付朝日新聞朝刊および朝日新聞デジタル「AIイラスト、驚きと懸念　未経験者でも『売り物』制作　クリエーター、権利侵害危惧」と題する記事に掲載されました

M&P LEGAL NEWS ALERT #5「コーポレートガバナンス－2030年までに女性役員比率30％義務化へ－」

Japanese Law Update #13「Japan is to be a signatory of the Singapore Convention; New Arbitration Act is Expected to Come into Force in 2024」

『労働事件ハンドブック　改訂版』

Trans-Аltai Sustainability Dialogue: Gender & Sustainability

「誰でもできる著作権契約マニュアル」

危機管理INSIGHTS Vol.13「消費者法と危機管理①－PSCマーク制度と子供の安全のための玩具への新規制－」

GRIPSフォーラム「Smart City & Diversity」

【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

「The Legal 500: Bribery & Corruption Comparative Guide – Japan」

労働判例SELECT「申請嘱託職員への期末・勤勉手当、扶養手当の不支給は労契法20条違反ではないが、年末年始休暇および夏期休暇を付与しないことは同条違反（社会福祉法人紫雲会事件　宇都宮地裁　令5.2.8判決）」

ALBによるJapan Law Awards 2023において当事務所が関与した案件がM&A Deal of the Yearを受賞しました

税務UPDATE Vol.17「税制適格ストック・オプションの要件緩和」

村田 晴香弁護士と渥美 雅之弁護士のインタビューがLegal Business – Deals Yearbook 2023に掲載されました

ベトナム最新法令UPDATE Vol.6「ベトナム個人データ保護政令について」

越 直美弁護士のインタビューが2023年6月4日付京都新聞朝刊および京都新聞WEB「前大津市長の越直美さん、経営者と弁護士『二刀流』日米に拠点、女性活躍へ環境づくり」と題する記事に掲載されました

全国倒産処理弁護士ネットワーク 第15回近畿地区研修会

「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響」

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第3回）「知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①－共同研究開発・ライセンス契約」

内部通報UPDATE Vol.9「改正公益通報者保護法を踏まえて②－改正法施行から1年経過した今、やるべきことは何か？」

西川 喜裕弁護士、尾西 祥平弁護士のコメントがALB日本版2023年6月号に掲載されました

「マイナスのパイを切り分ける－人口減少時代の地方自治－」

日米進出に役立つ法律事務所の実践アドバイス

【SHIBUYA QWS×UNLOCK】QWS LEGAL SALON～法律の知識を味方につけろ！～「食に関わるゼロイチとリーガル」

ESG・SDGs UPDATE Vol.9「ビジネスと生物多様性」

法務とITの専門家が語るITデューデリジェンスの論点

「食品の産地偽装とは？　関連する法規制と偽装の予防策を解説！」

危機管理INSIGHTS Vol.12「学校法人の危機管理／改正私立学校法の要所①－改正法の主眼と全体像－」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント　～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

「2023 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ＆A』」

ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第4回「人権DD③－武力紛争等の危機的状況への対応策」

坂尾 佑平弁護士のインタビューが/LEADに掲載されました

「『食べログ判決』を分析する－優越的地位の濫用とアルゴリズム変更」

「2023 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

「2023 中小企業の株主総会『開催後の実務にも注意』」

「2023 中小企業の株主総会『総会運営の流れを知ろう』」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第31回「メタバースを巡る知財問題」

相談室Q&A「休日の接待を拒否する社員に当番制で参加を命じることは可能か」

「【施行日未定】フリーランス保護新法とは？ 下請法との違い・フリーランス支援の法整備に向けた動きを分かりやすく解説！」

【連載】Legal Update「第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

ALBによるJapan Law Awards 2023のファイナリストに当事務所がノミネートされました

78期司法修習生（予定者）を対象としたサマープログラムを実施します

有事下のガバナンス実務 #01「アクティビストによる調査者制度の濫用への懸念と対応」

租税法務学会裁決事例研究 第297回「請求人の取締役による外注先への架空の請求書の発行依頼は、請求人による行為と同視できるとした事例」

『スタートアップの法律相談』

「『食品リコール情報の届出の義務化』の勘所と対応のポイント」

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第2回）「カーブアウトM&Aにおける知的財産権の取扱い」

越 直美弁護士がBBCラジオ「Business Matters」に出演しました

「【株主総会】中小企業が『オンライン株主総会』を開催するときの注意点」

「【株主総会】手続きを大幅削減して、株主総会を1日で終わらせる方法」

第18クール企業ガバナンス部会月例セミナー「人的資本と多様性、女性役員の意義を考える」

『サステナビリティ情報等の有報開示に対応　2023年改正開示府令の実務ガイド』

現場担当者と法務が押さえておくべきポイント　医療・ヘルスケアビジネスと法規制 ～表示の落とし穴の注意点　データの利活用・個人情報保護～

ケースで学ぶ　ビジネスと人権　第3回「人権DD②－人権への負の影響を防止・軽減するには？」

「Q&Aで理解する　企業サステナビリティ・デュー・デリジェンス指令案」

「ステルスマーケティング規制と今後の対応策」

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました

ESG・SDGs UPDATE Vol.8「『ビジネスと人権』の基礎④－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』の公表－」

「Supply of Services in Japan: Overview」

危機管理INSIGHTS Vol.11「スポーツ界の危機管理③－『大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針』の公表－」

池村 聡弁護士のコメントが2023年4月13日付日本経済新聞 電子版の「日本は生成AI天国か　著作物『学び放題』に危機感も」と題する記事に掲載されました

J-Bridge インドネシアのスタートアップ最新動向、投資・協業に向けた法務・税務セミナー

「【2023年4月1日施行】賃金（給与）のデジタル払い解禁とは？ 労働基準法施行規則の改正点を分かりやすく解説！」

サステナビリティ情報等の開示 －2023年3月期（6月提出）の有価証券報告書－

越 直美弁護士がBSテレビ東京「NIKKEI 日曜サロン」に出演しました

サンフランシスコオフィス・ジャカルタオフィス業務開始のお知らせ

マージャーマーケットの2023年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」

リフィニティブの2023年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

越 直美弁護士の講演内容が2023年4月5日付生産性新聞の「『マイナスのパイ切り分けは政治の仕事』　子育て施策の実施へ問われる突破力」と題する記事に掲載されました

渥美 雅之弁護士のコメントが2023年4月3日付Nikkei GXの「このGX連携は違反か 公取委･独禁法指針にみる10事例」と題する記事に掲載されました

渥美 雅之弁護士、坂尾 佑平弁護士のコメントがALBアジア版2023年4月号に掲載されました

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）「知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任」

池村 聡弁護士が委員を務めた経済産業省「ファッションの未来を考える研究会　ファッションローWG」の報告書が公表されました

セミナーレポート「SMARTCITY × TOKYO -2023 SPRING CONFERENCE-」

本編『ファッションと法』－ブランドを成功に導くために知っておくべきルール－

「不備なく円滑に進めるための中小企業の『株主総会』実務を押さえておこう」

税務UPDATE Vol.16「【解説】マンション仕入税額控除事件最高裁判決～『正当な理由』とは～」

買収後のコンプライアンスを踏まえたクロスボーダーM&Aのポイント

【速報】IP UPDATE Vol.4「令和5年著作権法改正案」

最新文献情報：荒木尚志著『労働法第5版』

FemTech for “Men”

「Lexology Getting the Deal Through – Acquisition Finance 2023: Japan Chapter」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第30回「AIイラスト作成サービスと著作権」

【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

海外ベンチャーキャピタル投資　投資契約の概要と実務上の留意点～書面の注意点やポイントを、サンプルを用いて解説～

2023年 女性活躍はどこに向かうのか～ヘルスケア対策から始める組織作り～

TEDxKyoto 2023 – Together –

セミナーレポート：「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第3回「手続準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティングに関する検討事項～ 」

相談室Q&A「災害対応で長時間労働となった場合でも、健康確保措置は必要か」

ポイント解説・金商法 #8「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【後編】」

ポイント解説・金商法 #7「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【前編】」

第5回M&P戦略法務セミナー「クロスボーダーM&A －PMIを見据えたディールマネジメント－」

内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－ 第3回：「ホットライン」の種類と規律

内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－ 第2回：通報に基づく調査固有の注意点

内部通報制度のアップデート－改正公益通報者保護法に基づく新制度の構築・運用のコツ－ 第1回：「従事者」の範囲・指定・教育

当事務所のサンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設に関する記事がALBの「JAPAN’S MIURA ANNOUNCES MAJOR GLOBAL EXPANSION」と題した記事に掲載されました

越 直美弁護士のインタビューが2023年3月7日付京都新聞朝刊および京都新聞WEB「越前大津市長に聞く『女性リーダー増やすには』－変わるべきは女性でなく組織」と題する記事に掲載されました

ICN Unilateral Conduct Workshop

尾西祥平弁護士が「グリーンスタートアップ支援」対象企業選定審査会の審査員長を務めました

税務UPDATE Vol.15「【速報】マンション仕入税額控除事件最高裁判決」

労働法UPDATE Vol.5「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正②～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」

サンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設のお知らせ

当事務所のサンフランシスコおよびジャカルタオフィス開設に関する記事が日本経済新聞 電子版に掲載されました

サステナビリティ情報等の開示～2023年3月期（6月提出）の有価証券報告書 令和4年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた開示府令改正

イントロダクション『ファッションと法』－ブランドを成功に導くために知っておくべきルール－

「消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務」

危機管理INSIGHTS Vol.10「スポーツ界の危機管理②－スポーツ団体ガバナンスコード－」

当事務所の公式noteに「M&P MAGAZINE #2：事務所設立5周年を迎える三浦法律事務所の現在地」を掲載しました

Meaningful Diversity in Arbitration in Japan: Elusive or Achievable

SMARTCITY×TOKYO MEETING

労働法UPDATEVol.4「無期転換ルール・裁量労働制に関する改正①～『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）』を受けて～」

緑川 芳江弁護士のインタビューがLawyer Monthly March 2023に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Government Relations 2023: Japan Chapter」

「最新法令に対応した『パートタイマー用就業規則』のひな型」

「最新法令に対応した『就業規則』のひな型」

「【飲食業者必見！】外食産業（飲食店等）等における迷惑行為に関する法律問題と予防策を解説！」

「霊感商法等に関する保護を拡充　改正消費者契約法, 被害者救済新法の解説」

ケースで学ぶ　ビジネスと人権 第2回「人権DD①－人権への『負の影響』の特定・評価の基礎」

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション

地方創生ベンチャーサミット2023 ～ “スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！～

【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING!」参加企業向け勉強会

相談室Q&A「名ばかり管理職と判断された社員が管理監督者と認められるためには対応をどう変えるべきか」

「【2023年4月1日施行】遺伝子組換え表示制度の改正内容や対応のポイントを解説！」

インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説

第93期 トップ・エグゼクティブ朝食会「挑戦が未来を切り開く　スマートシティとダイバーシティ」

大草 康平弁護士のコメントがALB日本版2023年2月号に掲載されました

M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線－人権・環境を中心に－」

ファッションと法－ルールを知り、ブランドを強くする－

危機管理INSIGHTS Vol.9「スポーツ界の危機管理①－スポーツ界における不祥事を防ぐには？－」

ガイドラインとQ&Aで理解する個人情報保護法の基礎知識

第5回 Conference of S venture Lab.

「Litigation Funding Options: A Quick Guide (Japan)」

「社外取締役の活躍の在り方と課題」

【連載】実践 知財法務〔第16回〕「職務発明をめぐる諸問題」

判例詳解「音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和4年10月24日）の意義と実務に与える影響」

三浦法律事務所／テクマトリックス株式会社共催Webinar「情報セキュリティ体制整備と法務の役割」

IFLRによるAsia-Pacific Awards 2023のショートリストにノミネートされました

特集：2022年重要判例まとめ＜商事紛争＞「東京電力株主代表訴訟」

特集：2022年重要判例まとめ＜国際税務＞「銀行に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用が否定された事案」

特集：2022年重要判例まとめ＜商事紛争＞「訴訟代理人（取締役責任調査委員会の委員であった弁護士）の訴訟行為排除申立事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜独禁法＞「マイナミ空港サービス事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜IT＞「コインハイブ事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜会社法＞「三ッ星事件（買収防衛策発動に対する差止めが認められた事例）」

特集：2022年重要判例まとめ＜不正競争防止法＞「営業秘密漏えい事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜会社法＞「提案株主を含む株主の株主総会への出席制限の可否」

特集：2022年重要判例まとめ＜消費者法＞「空間除菌広告に対する措置命令の仮の差止め事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜著作権法＞「音楽教室事業者対JASRAC事件」

特集：2022年重要判例まとめ＜特許法＞「椅子式施療装置，椅子式マッサージ機事件」

ケースで学ぶ　ビジネスと人権 第1回「『人権方針』の策定・実践・改定の勘所」

当事務所のインタビュー記事がビジネス法務2023年3月号特別付録「BUSINESS LAW FIRMS 2023」に掲載されました

セミナーレポート「第2回スマートシティ実現のためのデータ活用促進イベントを開催しました。」

【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

松澤 香弁護士が国立大学法人東京医科歯科大学参与に就任しました

「ボーナスカットや賞与減額は違法？　可否の条件と適切な手順」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第29回「『ファスト映画』投稿の大きな代償」

越 直美弁護士のコメントが2023年1月14日付朝日新聞朝刊および朝日新聞デジタルの「（資本主義NEXT 会社は誰のために：10）女性登用、数値目標は必要？」と題した記事に掲載されました

海外ベンチャーキャピタル出資、投資契約の概要と実務上の留意点

ESG・金融・データ・労務の4つの視点で読み解く　2023年企業法務の新展開

The Legal 500 Asia Pacific 2023において高い評価を得ました

マージャーマーケットの2022年M&Aリーグテーブルにランクインしました

インド最新法令UPDATE Vol.4「インドのデジタル個人情報保護法案（2022年版）について」

リフィニティブの2022年M&Aリーグテーブルにランクインしました

寺田 昌弘弁護士が入所しました

パートナー就任のお知らせ

「越直美の直言 女性が選挙に勝つ条件 データと自らの経験から」

ポイント解説・金商法 #6「四半期開示の見直しに関するディスクロージャーワーキング・グループ報告」

当事務所が日本経済新聞の「企業が『頼りがいがある』と思う法律事務所ランキング」に選出されました

相談室Q&A「メンタルヘルス不調による休職期間中、旅行していた社員を懲戒することはできるか」

池村 聡弁護士が日本経済新聞の「2022年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

大村 剛史弁護士が日本経済新聞の「2022年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

税務の有事、その時どうする？ 最終回「課税処分に対する不服申立て・税務訴訟」

「【解決編】円満退職したはずの社員と裁判で争うことになるなんて……」

「【勃発編】円満退職したはずの社員が未払賃金を請求してきた！？」

三浦 亮太弁護士が日本経済新聞の「2022年 企業法務税務・弁護士調査」に選出されました

2名の新人弁護士が入所しました

Chambers Asia-Pacific 2023において高い評価を得ました

GIR Know how「Anti-money Laundering 2022: Japan」

「モバイル・エコシステムにおける競争政策－サイドローディングをめぐる諸問題」

【連載】Legal Update「第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

緊急開催！再度確認、カルテル・入札談合の予防と対策

M&P戦略法務Webinar「インサイダー取引実務セミナー～情報伝達・取引推奨規制～」

中国最新法令UPDATE Vol.11「中国におけるサイバーセキュリティー法の改正（意見募集案）」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.21「就業規則に関する規定」

「Third-Party Litigation Funding: Overview (Japan)」

「Litigation Funding Options: A Quick Guide (Japan)」

社外役員就任に興味のある会員向けセミナー ～ 会社側からみた社外役員のニーズの実情と弁護士に求められる社外役員像などを踏まえて～

「Lexology Getting the Deal Through – Litigation Funding 2023: Japan Chapter」

Women Lawyers on Boards Part 2

第2回スマートシティ実現のためのデータ活用促進イベント「元大津市長が語る行政のデータ利活用の取り組みと民間との共創について」

松澤 香弁護士がGlobal Partners Universityの講座に登壇しました

渥美 雅之弁護士のコメントが2022年11月28日付日本経済新聞朝刊15面および日本経済新聞 電子版「供給網の人権調査、労組も　従業員目線で取引先チェック」と題した記事に掲載されました

特集：労働関係法律－基本解説「第1回 年次有給休暇」

相談室Q&A「オンラインによる団体交渉で、参加人数を制限したり、録画を禁止したりすることはできるか」

「みどりの食料システム法とは？ －基本方針や事業者にとってのポイントを分かりやすく解説！－」

税務の有事、その時どうする？ 第5回「取引先の自社に対する債権が課税当局により差し押さえられた場合等の対応」

法務担当者のためのクロスボーダーM&A講義

JCAA創立69周年記念イベント：国際仲裁の新たな潮流－テクノロジーの活用とインタラクティヴ仲裁規則－

著作権、肖像権等の基礎知識

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第28回「赤十字マークは自由に使えない？！～椎名林檎グッズ事件～」

【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

相談室Q&A「テレワーク環境下での避難訓練は実施する必要があるか」

三浦法律事務所＆Pinsent Masons共催セミナー「クロスボーダーM&A －ヨーロッパ最新情報編－」

ALBの「アジアで成長著しい法律事務所30」に選出されました

77期司法修習生（予定者）を対象としたウィンタープログラムを実施します

池村 聡弁護士が経済産業省「ファッションの未来を考える研究会　ファッションロー ワーキング・グループ」の委員に就任しました

「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2023: Japan」

越 直美弁護士のインタビューが2022年11月4日、5日付中日新聞（滋賀県向け地方版）朝刊および中日新聞WEB「前大津市長、弁護士　越 直美さんに聞く」と題する記事に掲載されました

田口 靖晃弁護士のコメントが2022年11月7日付日本経済新聞朝刊15面および日本経済新聞 電子版「整理解雇、下がるハードル」と題した記事に掲載されました

「金融機関における不祥事への新しいアプローチ」

「日産事件東京地裁判決について －未払の報酬の開示が必要な場合－」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.20「インドネシア個人情報保護法」

相談室Q&A「請負労働者が労働組合を結成し、労働条件交渉を行いたいと申し入れてきた場合、拒否できるか」

景品表示法改正の動向を踏まえた広告表示に関する留意点

クラウドを取り巻く競争政策の最前線～官民のイノベーション促進のために～

「何が違うの？『選択制DC』と『マッチング拠出』を比較」

2022年度 第2回研修セミナー「スタートアップ指針を踏まえた実務対応～オープンイノベーションの促進と公正かつ自由な競争環境の確保～」

特集：個人情報保護のその先へ プライバシーガバナンスの戦略的構築「DX時代に問われるプライバシーガバナンス」

セミナーレポート「GC Summit Japan 2022」

税務の有事、その時どうする？ 第4回「取引先の信用棄損が生じた場合の税務論点」

映像ビジネスと著作権 「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」

「【規程集】就業規則 その表現がトラブルのもと？（後編）」

「【規程集】就業規則 その表現がトラブルのもと？（前編）」

景品表示法の重要論点フォローアップ～消費者庁の最近の動向を踏まえた留意点（将来販売価格との二重価格表示、アフィリエイト広告など）～

令和4年度 消費生活相談員研修 専門講座地域コース「SNSをきっかけとした消費者トラブルへの相談対応に必要な法律知識」

相談室Q&A「事業所内で心肺停止状態の従業員が発見された場合、会社としてどう対応すべきか」

GC Summit Japan 2022: An insight into the regulation of litigation funding in Japan

「うつ病から復職した社員が、再び『休みたい』と言ってきた場合の『愛』ある対応とは？」

MM2100 月例情報交換会「人事労務における主要論点 － 組合員にならない労働力活用事例と紛争解決」

マージャーマーケットの2022年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

日経 地方創生フォーラム アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続可能な経済循環～

松澤 香弁護士のインタビューが日経BPが発行する「日経ESG 2022年11月号」に掲載されました

【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

「The Legal 500: Merger Control Comparative Guide – Japan」

大村 剛史弁護士のコメントがALB日本版2022年10月号に掲載されました

ファッションデザインとブランド保護－ブランドを成功へ導くために－

リフィニティブの2022第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティングに関する検討事項～」

蛯原 俊輔弁護士が入所しました

藏田 知彦弁護士が入所しました

“Empower Through The Cloud” -未来を創るクラウド人材-

越 直美弁護士のインタビューが社外取締役を務めるソフトバンク株式会社が発行する「統合報告書2022」の「女性活躍推進が切り拓くソフトバンクの未来」に掲載されました

GSCA Japan Summit2022 Autumn

セミナーレポート『公民連携まちづくりの実践』〜空間と情報の開放からはじまる〜

「『副業・兼業』についての情報公開が推奨されました」

ESG・SDGs UPDATE Vol.7「『ビジネスと人権』の基礎③－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の公表－」

株主代表訴訟の一連の流れ～監査役等としての対応を中心とした基礎的な理解～

海外ベンチャーキャピタル出資、投資契約の概要と実務上の留意点

ALB Asia M&A Rankings 2022で高い評価を得ました

【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」

「公民連携まちづくりの実践」〜空間と情報の開放からはじまる〜

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第27回「商標登録されている単語を社内報に使用する場合の注意点」

asialaw Profiles 2023において高い評価を得ました

2022 Global Agency Women’s Leadership Day

開催報告「官民連携2.0の実現を担う次世代型人財とは～未来共創を実現する官民連携の在り方を人財から考える～」

「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2023: Japan Chapter」

セミナーレポート「今企業に求められるESGのグランドデザイン －取組・開示・表示の勘所－」

相談室Q&A「本人からの希望がなければ、労災申請させなくてもよいか」

超DXサミット「デジタル社会の“コペルニクス的転回” 〜利用者がプラットフォームの中心となる世界は来るか」

「復職者に対する賃金減額などの処遇の変更と注意点」

「業績不振による賃金減額はできる？ その法的条件とは」

ファッションデザインとブランド保護－リアルのファッションとメタバース・NFTファッション－

消費者取引とESG（第5回・完）「中国とESG」

当事務所の公式noteに「M&P MAGAZINE #1：オフィスリニューアル記念企画『M&Pメンバーのお気に入りスポット探訪』」を掲載しました

ガイドラインとQ&Aで理解する個人情報保護法の基礎知識

「令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応」

IFLR1000のIFLR1000’s 32nd editionにランクインしました

M&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正」

特集：2022年通常国会で成立した主なビジネス法案「ESG／SDGsに関連する新法・改正法」

「免責の範囲が不明確な条項が無効に　消費者契約法令和4年改正」

「『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』の意義　ユニバーサルミュージック事件最高裁判決」

【連載】Legal Update「第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント」

「課長にも残業代を払わないといけない？ 強いリーダーシップの経営者は要注意」

【連載】Legal Update「第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント」

【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.19「P2Pレンディング新規則」

実務に役立つ法律基礎講座（85）「契約社員」

相談室Q&A「賃金計算期間のほとんどが年休取得日であっても、通勤手当や固定残業代を支払わなければならないか」

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2023: Japan Chapter」

「課長にも残業代を払わないといけない？ 強いリーダーシップの経営者は要注意」

「品質不正に関するリスクマネジメント・クライシスマネジメントの要諦」

ESG・SDGs UPDATE Vol.6「『ビジネスと人権』の基礎②－人権デュー・ディリジェンスとは？－」

消費者取引とESG（第4回）「競争法規制とESG」

公益通報者保護法セミナー「改正法施行！新時代の通報対応」

官民連携2.0の実現を担う次世代型人財とは～未来共創を実現する官民連携の在り方を人財から考える～

ミニセミナー「クロスボーダーM&A、各段階で必要となる書面の概要と留意点」

ESG・SDGs UPDATE Vol.5「ESGと株主総会①－2022年株主総会におけるESG関連の株主提案の動向－」

中国最新法令UPDATE Vol.10「中国独占禁止法改正の概要③」

中国最新法令UPDATE Vol.9「中国独占禁止法改正の概要②」

中国最新法令UPDATE Vol.8「中国独占禁止法改正の概要①」

相談室Q&A「賃金の前払いサービスである“前給制度”を導入する際の留意点」

「食品添加物の表示方法－2022年3月30日策定の『食品添加物の不使用表示に関するガイドライン』と併せて解説！－」

M&P戦略法務Webinar「日中サイバーセキュリティ法令・実務の動向」

税務の有事、その時どうする？ 第2回「重加算税」

「越直美の直言 老朽化する公共施設のマネジメント『手放す』覚悟とスキーム」

越 直美弁護士のインタビューが2022年7月15日付中日新聞夕刊および中日新聞WEB、7月18日付東京新聞朝刊「多様な『視線』が『革新』の推進力」と題する記事に掲載されました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第26回「スティック春巻写真事件」

ベトナム最新法令UPDATE Vol.5「ベトナムの電子インボイスに関する通達（2022年7月1日より施行）」

MM2100 月例情報交換会「オムニバス法を踏まえたインドネシア法務の基礎」

『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』

「【2022年4月15日施行】『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』のポイントを解説！」

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション

取締役会の多様性の現状及び推進の取組み～多様性確保のためにCLOが果たし得る役割とは～

マージャーマーケットの2022年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2022年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「退職勧奨中の社員から退職勧奨拒否通知書が提出されたが、これ以降退職勧奨を行うことはできないか」

内部通報UPDATE Vol.8「改正公益通報者保護法を踏まえて①－消費者庁『公益通報ハンドブック（改正法（令和4年6月施行）準拠版）』の公表－」

【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」

ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務

越 直美弁護士のインタビューが2022年7月5日付産経新聞滋賀版および産経NEWS「多様な人々で意思決定を」と題する記事に掲載されました

ポイント解説・金商法 #5「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計」

Japanese Law Update #12「New Rules Require Japanese Companies to Disclose Their Gender Wage Gap from 2023」

消費者取引とESG（第3回）「環境規制とESG」

品質不正対策の最新実務～平時のリスクマネジメントと有事のクライシスマネジメント～

M&P LEGAL NEWS ALERT #4「企業担当者が知っておきたい国際仲裁手続き－紛争マネジメントの視点から－」

当事務所のオフィスリニューアルプロジェクトがトレイルヘッズ株式会社のnoteで紹介されました

ポイント解説・金商法 #4「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含む ディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード②」

ポイント解説・金商法 #3「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含む ディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①」

税務の有事、その時どうする？ 第1回「税務調査の基礎知識」

明日の法律家講座 東京校第316回「自分にしかできないことを～迷うことは自由の証」

LEXOLOGY Masterclass: Litigation Funding

ワンポイント解説「シフト制勤務に関する労務管理上の留意点」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座 ～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～

M&P LEGAL NEWS ALERT #3「裁判資料は誰のものか－日本とアメリカの比較から見る『正義の場』のあり方」

ESG・SDGs UPDATE Vol.4「『ビジネスと人権』の基礎①ー『ビジネスと人権』の文脈における『人権』とは？ー」

「映画・演劇業界での性被害防止のための提言（創倫方式）」

Japanese Law Update #11「Recent Developments in Class Action – A Gender Discrimination Case in Japan」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

ポイント解説・金商法 #2「インサイダー取引規制における『知る前契約・計画』の要件と活用方法」

消費者取引とESG（第2回）「表示規制とESG」

M&P戦略法務Webinar「2022年ハラスメント予防・発見・対応のベストプラクティス－人事労務・危機管理の視点から分析する最新法改正の実務への影響－」

日経ESG経営フォーラムに入会しました

「内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント　改正公益通報者保護法対応」

今企業に求められるESGのグランドデザイン －取組・開示・表示の勘所－

M&P LEGAL NEWS ALERT #2「近時の日本版クラスアクションの活用－入試不正関連問題を例に」

How Can Women “Shine” Brighter in Japan? Gains and Obstacles in Women’s Advancement in Japanese Society

Japanese Law Update #10「E-Litigation will be Finally Available in Japan」

坂尾 佑平弁護士のコメントが朝日新聞デジタルの「審査を厳しくしないであげる…外国公務員のささやき、見返りは？」と題した記事に掲載されました

「2022 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ&A』」

77期司法修習生（予定者）を対象としたサマープログラムを実施します

「弁護士事務所のハイブリッドな働き方と新人教育」

「下請法遵守マニュアルの作成・改訂－基本の7ポイント＋コロナ禍に対応するための新4ポイント」

「インサイダー取引の取消事案をふまえた社内における情報管理の重要性」

越 直美弁護士のインタビューがTIMEに掲載されました

税務UPDATE Vol.14「財産評価基本通達総則6項～最高裁判決を踏まえて～」

危機管理INSIGHTS Vol.8「学校法人の危機管理②－学校法人制度改革特別委員会による『学校法人制度改革の具体的方策について』と題する報告書の公表－」

内部通報UPDATE 番外編「[Alert] The Amended Whistleblower Protection Act comes into effect on June 1, 2022」

Enka v Chubb and how to determine the governing law of an arbitration agreement in Japan / Korea

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.5「株主総会当日および総会後の事務」

伊藤 大智弁護士が入所しました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第25回「ルブタンレッドソール事件」

M&P中国法務連続Webinar「第1回：外商投資法後の中国新規進出法制～2022年度市場参入ネガティブリストや市場主体登記管理条例の制定を踏まえて～」

【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

「2022 中小企業の株主総会 『開催後の実務にも注意』」

消費者取引とESG（第1回）「総論」

関本 正樹弁護士の著書『対話で読み解く サステナビリティ・ESGの法務』が2022年4月30日付日本経済新聞16面および日本経済新聞 電子版で紹介されました

「広報担当者が知っておかなければならない著作権問題」

ALBによるJapan Law Awards 2022のファイナリストに当事務所及び当事務所の弁護士がノミネートされました

ポイント解説・金商法 #1「四半期開示の見直し（四半期短信への一本化）」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.4「株主総会開催の事前準備」

日本をDXする～クラウド時代の価値作り～

中国最新法令UPDATE Vol.7「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（後編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」

中国最新法令UPDATE Vol.6「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（前編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」

金山 藍子弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォースの構成員に就任しました

「2022 中小企業の株主総会 『総会運営の流れを知ろう』」

5名の新人弁護士が入所しました

「食物アレルギーに関する表示制度（法規制）の概要－食品関連事業者等が取り組むべきリスクマネジメント－」

「2022 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

関本 正樹弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版の「マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時」と題した記事に掲載されました

税務UPDATE Vol.13「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキームに関する最高裁判決～」

「【株主総会】 中小企業が『オンライン株主総会』を開催するための注意点」

特集1：広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所「業界を問わず押さえておくべき勘所 〔総論〕実務担当者が持つべき不当表示の視点」

越 直美弁護士のインタビューが「ソートリーダー対談 生体認証で創る“つながる世界” スマートシティ編」と題する記事に掲載されました

『オムニバス法対応 インドネシアビジネス法務ガイド』

「【株主総会】 その場で開催、その場で決議。株主総会を『たった1日』に短縮する方法」

金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応～心理的安全性や認知的不協和等の新しい考え方を踏まえて～

IP UPDATE Vol.3「ざっくりさくっとファッションロー～ルブタン“レッドソール”事件～」

「越直美の直言 行政DXのゴールと現在地 市民の利便性を求めて」

「『通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン』を踏まえた実務対応のポイント」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.3「招集通知等の作成および委任状勧誘」

【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました

マージャーマーケットの2022年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2022年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「『会社から通える範囲は通勤手当を支給する』とのみ規定している場合、遠隔地からの通勤費用申請を却下できるか」

連載：破産事案における事業譲渡の活用〔4〕「事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備」

『実務者のための著作権ハンドブック』（新版）

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.2「招集許可決定から招集通知の発送まで」

「解説　関係会社の支援と寄付金課税」

「消費者との適正な取引のために 特定商取引に関する法律の実務ポイント再確認」

COPYRIGHT ESSAY「もしもし、瀬尾です。ちょっといいかい？」

個人データの適正利用に向けたシンポジウム

Platforms and the sharing of sensitive information

相談室Q&A「能力不足の部下を指導していた上司が、精神疾患を罹患し、部下に暴言を吐いたことはハラスメントとされるか」

中国最新法令UPDATE Vol.5「中国輸出管理法」

「『人材シェア』はコロナ禍で一般化した未来の社員活用法。労務管理のプロが実践ポイントを解説」

危機管理INSIGHTS Vol.7「個人情報保護法改正を踏まえたセキュリティ事案における初動対応の勘所」

Japanese Law Update #9「New Reforms for Enforcing Mediation Settlement Agreements in Japan」

税務UPDATE Vol.12「財産評価基本通達総則6項～取引相場のない株式の評価～」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.1「総会招集請求から総会検査役選任の申立てまで」

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション

「スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第24回「『トレパク』騒動」

WTOアンチダンピング等最新判例解説〔81〕「ダンピングの決定、損害の決定及び調査の開始における各条項の位置づけ」

『企業法務のための規制対応＆ルールメイキング －ビジネスを前に進める交渉手法と実例－』

景品表示法・薬機法における不当表示に関する課徴金事案解説講座

相談室Q&A「地域限定社員に対する長時間通勤を伴う配転は問題か」

松田 知丈弁護士のインタビューが2022年3月10日付日経産業新聞15面「改正特商法、サブスク契約に影響」と題した記事に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Acquisition Finance 2022: Japan Chapter」

『対話で読み解く サステナビリティ・ESGの法務』

税務UPDATE Vol.11「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキーム～」

会社に訴状が届いたら～会社が訴えられた際の一連の流れ～

ニューノーマル時代における、正しい引用・要約の作法

越 直美弁護士と松澤 香弁護士のインタビューが2022年3月5日、8日付毎日新聞朝刊「声をつないで：日本企業の女性取締役を増やすには　前大津市長の挑戦」と題した記事に掲載されました

ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”

紛争事例から逆算する英文契約の交渉ポイント解説講座～紛争弁護士が国際取引の契約交渉をポイント解説～

緑川 芳江弁護士のインタビューがLawyer Monthly March 2022に掲載されました

「景品規制の急所を衝く－実務を踏まえた景品規制の検討フロー」

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第3回 企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～」

Japanese Law Update #8「Rising Expectations for Outside Directors in Combatting Corporate Scandals in Japan」

相談室Q&A「社内恋愛のもつれから業務を妨害する社員を懲戒処分できるか」

ESG・SDGs UPDATE Vol.3「ESGと役員報酬③－ESG指標連動分の種類・割合に関する制度設計－」

「日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは」と題したインタビューがBUSINESS LAWYERSに掲載されました

「【ハラスメント対策】ハラスメントの再発防止。情報提供とハラスメント防止研修の実施」

コンサル奮闘記（第7回）「自社株承継と遺留分対策について」

広報担当者が知っておかなければならない著作権問題

インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説

関本 正樹弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版の「『人への投資』の情報開示が雇用を変える」と題した記事に掲載されました

「グレーゾーン解消制度とは？ 制度の概要などを解説！」

「【ハラスメント対策】ハラスメントの事実確認。事情聴取をする順番と留意点」

「【ハラスメント対策】行為者の処分と被害者のケア。ハラスメントがなくても対応は必要」

「【ハラスメント対策】相談窓口の設置。ポイントは『相談しにくい』と思わせないこと」

「【ハラスメント対策】『ハラスメント防止方針』のひな型」

『実務問答金商法』

「【ハラスメント対策】増殖するハラスメントに根拠なし？最初に対策すべき5つのハラスメント」

相談室Q&A「職場での『同調圧力』もハラスメントに該当するか」

「国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：待たれる日本での法整備」

「取引基本契約とは－作成すべき理由・債権回収にあたって記載すべき条項を解説－」

【速報】内部通報UPDATE Vol.7「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑦－内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の当面休止と見直し－」

「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）」に対するパブリックコメントを提出しました

ALB日本版による2022年D&Iランキングに選出されました

「公民連携による新しい公園のかたち」

地方自治体のDX推進に向けて

優良派遣事業者認定制度 フォローアップセミナー第1回「令和4年施行改正個人情報保護法の概要とポイント」

税務UPDATE Vol.10「損害賠償請求権の益金計上時期」

危機管理INSIGHTS Vol.6「課徴金納付命令が取り消された上、国賠請求が認められた事案」

Women on the Board: The Next Step for Women in Japanese Business

【速報】危機管理INSIGHTS Vol.5「持株会を通じたインサイダー取引は成立しないのか？」

公民連携まちづくりの実践～公共資産の活用とスマートシティ～

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～

特集2 M&A成功のカギ！ 法務部員のためのPMI入門「海外企業買収後における コンプライアンスPMIの重要性」

実務解説「相次ぐ法改正の背景から読み解く 消費者契約をめぐる最新動向と実務対応」

越 直美弁護士のインタビューがPRESIDENT Onlineに掲載されました

マージャーマーケットの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

「越直美の直言 スマートシティの作り方 実証実験を超え実装していくために」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第23回「『鬼滅の刃』デコレーションケーキ事件」

The Legal 500 Asia Pacific 2022において高い評価を得ました

地方公共団体における第三者調査委員会の意義、課題について　～弁護士に期待される役割～

リフィニティブの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

渥美 雅之弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版「今年変わる法令・ルール一覧　内部告発者保護など強化」と題した記事に掲載されました

ブルームバーグの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

『年報 知的財産法2021-2022』

【特別企画】税理士のための監査役実務覚書　最高裁令和3年7月19日判決を受けて

「【2022年4月1日完全施行】『新たな加工食品の原料原産地表示制度』とは？－『冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン』と併せて解説！－」

パートナー就任のお知らせ

岩崎 啓太弁護士が入所しました

渡辺 駿弁護士が入所しました

令和4年司法試験受験予定者を対象としたウィンタークラーク・プログラムを実施します

危機管理INSIGHTS Vol.4「学校法人の危機管理①－『学校法人ガバナンス改革会議報告書』を巡る議論の行方－」

ESG・SDGs UPDATE Vol.2「ESGと役員報酬②－役員報酬と連動させる『ESG指標』とは？－」

当事務所が日本経済新聞の「企業が選ぶ頼れる法律事務所ランキング」に選出されました

M&Pアジア設立記念Webinar「第2回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」

M&Pアジア設立記念Webinar「第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」

Chambers Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました

Japanese Law Update #7「Japan to Launch an Experimental Carbon Market in 2022」

最新情報！ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント〜ケーススタディから学ぶ個人情報管理実務〜

「副業・兼業に関するポイントを解説！－『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を踏まえた対策－」

「【2022年4月1日等施行】 特許法改正のポイントを解説！」

特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に 親族の役員報酬 その決め方と妥当性「みなし役員～『法人の経営に従事している者』の意義」

相談室Q&A「ユニオンショップ協定を締結していた労働組合の組合員数が過半数割れとなった場合、当該協定の効力や従業員代表はどうなるのか」

「Lexology Getting the Deal Through – Litigation Funding 2022: Japan Chapter」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

『新版 人事評価の運用実務』

越 直美弁護士のインタビューがForbes JAPANに掲載されました

「シリーズ元国税局職員 （特別編）」

三浦 亮太弁護士と井上 諒一弁護士のインタビューがALB日本版2021年12月号に掲載されました

Lexology Asia-Pacific ESG Masterclass

「【業務効率化】手軽に導入できる『電子印鑑』。その法的効力は？」

元市長3人が語り尽くす！スマートシティのつくり方

日本知財学会第19回年次学術研究発表会「ニューノーマル時代の働き方に則した内部不正防止／ 秘密情報保護の指針の在り方とは」

越 直美弁護士のインタビューがOggi 2022年1月号に掲載されました

名古屋オフィス開設記念Webinar「第4回：責任調査委員会調査報告書から読み解く役員の善管注意義務」

公園緑地における公民連携事業を考えるシンポジウム「公民連携による公園の未来」

インド最新法令UPDATE Vol.3「タームシートの法的拘束力 ～ インド法の視点から」

「2021年の企業法務に関係する 『ルールメイキング』（法改正）まとめ －2021年国会で成立した法案を中心に－」

相談室Q&A「部長が部下の結婚報告を本人の許可なく他者に伝えていたことはパワーハラスメントに当たるか」

第4回大阪シンポジウム「スタートアップの成長と競争政策」

特集：著作権法改正と改正動向「放送番組のインターネット同時配信等（1）『権利制限規定の同時配信等への適用拡大、許諾推定規定』」

広報・社内広報担当者が知っておかなければならない　著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

今、求められる企業の成長戦略とガバナンス・ダイバーシティ経営とは？

公民連携まちづくりの実践​ －空間と情報の開放－

ALBの「アジアで成長著しい法律事務所30」に選出されました

大阪府スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING!」参加企業向け勉強会

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第22回「『ハッシュタグにご用心！』」

相談室Q&A「出向を拒否するため与える仕事がない社員への対応をどうすべきか」

「経営者・人事労務担当者が知っておくべきハラスメントの種類と定義」

Salesforce Success Anywhere World Tour「Trusted Enterpriseへの変革の鍵 ～ Salesforceのインダストリー戦略」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第3回：寄附金の実務～関係会社への支援を中心に～」

ESG・SDGs UPDATE Vol.1「ESGと役員報酬①－ESG指標連動の役員報酬とは？－」

「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2022: Japan」

ベトナム最新法令UPDATE番外編「M&Pアジア設立記念Webinar『第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー』のご案内」

インドネシア最新法令UPDATE番外編「M&Pアジア設立記念Webinar『第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー』のご案内」

Japanese Law Update #6「More Than 3,500,000 Japanese Companies will be Expected to Disclose the Identities of Their Beneficial Owners after January 2022」

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応及びグループ内部通報制度の実務上の課題

内部通報UPDATE Vol.6「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑥－消費者庁『指針の解説』の活用術－」

地方創生とスタートアップ連携

女性役員の現状と役割～取締役会のダイバーシティ確保に向けて～

実例を踏まえて学ぶ国際契約の交渉ポイント

インドネシア最新法令UPDATE Vol.18「一般銀行に関する規則の改正」

「アジアプロジェクト」始動およびM&Pアジア株式会社共同設立のお知らせ

第4683回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

第 17 回ラウンドテーブルジャパン 「『高まる戦略的課題に立ち向かう』 真のジェンダー多様性を達成する飛躍は、日本にとっていかなる意味を持つのか？ 」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第2回：当局動向からみる競争法・政策最前線」

「残業する社員を『頑張っている』と評価するのは違法？ 今どきの人事評価のポイントを解説」

「不動産の名義人と所有者が異なる場合の法律問題」

Navigating the Board Room as a VC

Dialogue on Sustainable Digital Transformation in Asia and the Pacific: Sustainable Digital Transformation in Asia and the Pacific – Opportunities and Challenges

「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法） のポイントを解説！－中小企業がとるべきパワハラ防止対策－」

税務UPDATE Vol.9「重加算税の実務③『隠蔽・仮装行為の主体』」

景品表示法の重要論点フォローアップ

スマートシティの作り方＃3「『自治体×民間』『自治体×自治体』の連携のコツ」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第1回：改訂CGコードを踏まえたCG報告書について～取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保・サステナビリティを巡る課題への取組みを中心に～」

ベトナム最新法令UPDATE Vol.4「クロスボーダー広告に関する法令改正」

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回 企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」

マージャーマーケットの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ブルームバーグの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「まちの平熱を高める“公共”のつくりかた」

『公民連携まちづくりの実践　公共資産の活用とスマートシティ』

インドにおける競争法

「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2022: Japan Chapter」

景品表示法における表示規制と近年の摘発事例－担当者が注意すべき重要な点－

『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』

「遺産分割における名義財産の問題」

越 直美弁護士のインタビューがクーリエ・ジャポンに掲載されました

asialaw Profiles 2022において高い評価を得ました

スマートシティの作り方＃2「空間と情報の開放から始めよう－自治体の役割の転換」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第21回「『漫画村、ファスト映画は何が悪いのか』」

税務UPDATE Vol.8「重加算税の実務②『過少申告と隠蔽・仮装』」

セミナーレポート「内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～」

『フリーランスハンドブック』

ALB Asia M&A Rankings 2021で高い評価を得ました

Growing Regional Arbitration Institutions through Cooperation: A Discussion on what Governments, Institutions and Legal Practitioners Can Do to Help move the Region Forward

中国最新法令UPDATE Vol.4「『中国個人情報保護法』の全文和訳」

辻 勝吾弁護士が入所しました

当事務所の名古屋オフィス開設に関する記事がThe Global Legal Postに掲載されました

「納税者側のストーリーを伝える『同族会社の行為計算否認』」

税務UPDATE Vol.7「重加算税の実務①」

名古屋オフィス業務開始のお知らせ

神谷 俊一弁護士が入所しました

小松 慶子弁護士が入所しました

迫野 馨恵弁護士が入所しました

松井 知行弁護士が入所しました

中国最新法令UPDATE Vol.3「個人情報保護法」

後藤 徹也弁護士が入所しました

所 悠人弁護士が入所しました

「食品コンプライアンスの新展開－食品衛生法・食品表示法改正に基づくリコール情報の届出義務化－」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.17「インドネシアにおける外国人の入国制限」

IFLR1000のIFLR1000’s 31st editionにランクインしました

越 直美弁護士と松澤 香弁護士のインタビューが2021年8月25日、26日付The New York Times紙面「Few Women Ascend Japan’s Corporate Ladder. Is Change Finally Coming?」と題した記事に掲載されました

ベトナム最新法令UPDATE Vol.3「ベトナム労働法の改正」

行為計算否認についての近時の動向

『SNSをめぐるトラブルと労務管理〔第2版〕－事前予防と事後対策・書式付き－』

インドネシア最新法令UPDATE Vol.16「新OSSシステムのローンチ」

内部通報UPDATE Vol.5「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑤－消費者庁『指針』の求める内部公益通報対応体制とは？－」

asialawによるasialaw Awards 2021のショートリストにノミネートされました

スマートシティの作り方＃1「自治体が失敗を乗り越えイノベーションを起こすには」

MergermarketによるJapan M&A Awards 2021のショートリストにノミネートされました

相談室Q&A「業績悪化に伴い、内定者のうち一部の学生のみ内定取り消しはできるか」

中国最新法令UPDATE Vol.2「データ保護法制の最新動向～深セン経済特区データ条例の成立～」

渥美 雅之弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「景表法違反でヤーマンに課徴金命令　痩身効果の裏付け資料認められず」と題した記事に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2022: Japan Chapter」

ALBによるJapan Law Awards 2021のショートリストに当事務所及び当事務所の弁護士がノミネートされました

越 直美弁護士のインタビューが2021年8月10日、11日付産経新聞夕刊「女性を育て、社会を変える」と題した記事に掲載されました

インド最新法令UPDATE Vol.2「インド会社法改正の最新動向」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座

当事務所の名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」に関する記事がALB日本版2021年8月号に掲載されました

「令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応」

村田 晴香弁護士のコメントがALB日本版2021年8月号の「Recovering Appetite M&A機運の回復」と題した記事に掲載されました

Japanese Law Update #5「The Corporate Governance Code of Japan 2021 Emphasizes the Importance of Diversity and the Commitment to ESG」

「内部通報制度のリノベーション・デザイン －公益通報者保護法改正を契機として－」

公益通報者保護法セミナー「公益通報者保護法改正に向けた実務対応」

内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～

会社法・税法における役員報酬の考え方

当事務所の名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」に関する記事がAsian Legal Businessに掲載されました

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第1回 プライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」

「輸出時に確認！海外PL（製造物責任）トラブルへの備え」

「越直美の直言 役所で女性リーダーを増やすためにできること」

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月17日付読売新聞朝刊13面「多様な人材　生き残りの鍵」と題した記事に掲載されました

実務問答金商法 第30回「子会社における業務執行機関の決定」

モバイルビジネス法務・知財講座2021 第2回「スポーツビジネスにおける著作権問題」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第20回「『はらぺこあおむし』風刺画騒動」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.15「外資の最低払込資本金・最低投資額に関する変更」

名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」始動のお知らせ

女性取締役の役割／コーポレートガバナンス

関本 正樹弁護士が入所しました

リフィニティブの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「社員に期限付きで転籍出向を命じる場合の留意点」

元市長が本音で語る「スマートシティを進めるコツとは？」

M&P Webinar「インドネシアP2Pレンディング業界の最新動向」

越 直美弁護士がポッドキャスト番組「Lawyer on Air」に出演しました

マージャーマーケットの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ブルームバーグの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

連載：破産事案における事業譲渡の活用〔1〕「申立代理人による事業譲渡の検討」

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月4日付朝日新聞朝刊「共学と別学、『ジェンダー平等』の受け入れ方に影響？」と題した記事に掲載されました

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月3日付北海道新聞朝刊「興味深人：企業の意思決定に女性を」と題した記事に掲載されました

『2021年版　年間労働判例命令要旨集』

平井 貴之弁護士が入所しました

危機管理INSIGHTS Vol.3「外国公務員贈賄規制の勘所③－2021年5月の外国公務員贈賄防止指針改訂とスモール・ファシリテーション・ペイメント－」

危機管理INSIGHTS Vol.2「外国公務員贈賄規制の勘所②－リスクベース・アプローチに基づく体制の整備・運用－」

第4574回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

「独占禁止法事案における限定的な弁護士依頼者間通信保護制度の導入－インハウス弁護士として理解しておくべきポイント－」

クロスボーダーM&A、最新情報とノウハウ ～直近実務を踏まえて～

「【働き方改革推進支援助成金】の対象。終業から始業までに一定の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』」

危機管理INSIGHTS Vol.1「外国公務員贈賄規制の勘所①－なぜ外国公務員に贈賄してはならないのか？－」

税務UPDATE Vol. 6「IPと税務～特許権侵害に係る損害賠償と消費税～」

越 直美弁護士のインタビューがAsia Business Law Journal「Gender in justice」に掲載されました

「三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆－消費者契約法『不実告知』についての裁判所の判断と注目すべき点」

越 直美弁護士のインタビューが弁護士ドットコムタイムズに掲載されました

Japanese Law Update #4「Supreme Court of Japan denies the enforcement of punitive damages awarded in the United States」

「第7回 第二東京弁護士会 ファミリー・フレンドリー・アワード」を受賞しました

大出 萌弁護士が入所しました

GSCA Japan Summit「What should be a legal entity to realize a smart city?」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

『企業再生の法務 〔第3版〕－実践的リーガルプロセスのすべて』

内部通報UPDATE Vol.4「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて④－指針案の公表とパブリック・コメント（意見公募）の開始－」

IP UPDATE Vol.2「ざっくりさくっと令和3年特許法等改正法」

『使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集』

北村 勇人弁護士が東京大学法科大学院の未修者指導講師に就任しました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第19回「既存のイラストや写真を参考にしたイラストを社内報に使用する場合の注意点」

相談室Q&A「部門の業績低迷の責任を取り、賞与の自主返納を申し出た管理職にどう対応すべきか」

相談室Q&A「複数の軽微な懲戒事案がある社員に対し、処分を一度にまとめて懲戒解雇とすることは可能か」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座

「令和3年著作権法改正案の影響度と実務対応－図書館関係の権利制限規定見直し、放送同時配信等に係る権利処理の円滑化」

M&P LEGAL NEWS ALERT #1「日本に上陸した投資仲裁」

「2021 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ＆A』」

清水 裕大弁護士が入所しました

北村 勇人弁護士が入所しました

越 直美弁護士が日本放送協会（NHK）の「週刊まるわかりニュース」に出演しました

「業務上の提携を行うことについての決定時期」

マーケティングの視点からの景品表示法の表示と景品による勧誘の留意点

「2021 中小企業の株主総会『開催後の実務にも注意』」

「LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方」

「【弁護士解説】株主総会はどこまで省略・短縮できるのか？」

「オンライン株主総会の開催に必要なポイント」

Smart City Conference Vol.1「自動運転」

「2021 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

「2021 中小企業の株主総会『総会運営の流れを知ろう』」

Japanese Law Update #3「JCAA calls for Public Comments on Reforms to its Arbitration Rules」

「クロスボーダー取引における債権回収の留意点」

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s JFTC dawn raids on power utilities have potential impact on grid regulations– analysis」と題した記事に掲載されました

M&Aの実務と行為計算否認のリスク

「越直美の直言 人口減少社会における自治体運営の処方箋」

内部通報UPDATE Vol.3「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて③－改正の全体像と勘所－」

「インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響」

The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました

税務UPDATE Vol. 5「納税管理人制度の拡充～令和3年度税制改正～」

相談室Q&A「試用期間を延長する場合、どのような点に注意すればよいか」

マージャーマーケットの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

内部通報UPDATE Vol.2「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて②－従業員に信頼される内部通報制度とは？－」

リフィニティブの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

インドネシア最新法令UPDATE Vol.14「オムニバス法によって導入された新コンセプト『リスクベースの許認可』」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.13「オムニバス法による労働法制への改正－施行規則を踏まえて－」

ブルームバーグの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

平井 彩弁護士が入所しました

遠藤 政佑弁護士が入所しました

内部通報UPDATE Vol.1「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて①－なぜ内部通報制度は企業にとって重要なのか？－」

越 直美弁護士のコメントが2021年3月29日付日本経済新聞朝刊「女性議員を増やす手段は」と題した記事に掲載されました

「債権回収の実効性を高める保全手続き」

NIGIWAI LABO第19回セミナー「首長として携わった官民連携の実践論」

「何が違うの？『選択制DC』と『マッチング拠出』を比較」

課徴金事案からみる適正表示コンプライアンス講座

Japanese Law Update #2「Women in the Japanese Boardroom in the Era of ESG」

「『将来の販売価格と比較する二重価格表示』に係る消費者庁新指針とチェックポイント」

農水関係知財の最新動向

小味 真人弁護士が入所しました

IP UPDATE Vol.1「ざっくりさくっと令和3年著作権法改正法案」

「インド競争法・政策の概要及び最新動向」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第18回「Clubhouse利用やZoom飲み会と著作権」

「写真の著作物性をめぐる実務上の諸問題」

Japanese Law Update「Japanese Authorities Issue Draft Proposals for the Reform of International Arbitration and Mediation」

相談室Q&A「頻度は多くないが、就業時間中に個人のスマートフォンで株取引をしていた社員を懲戒できるか」

山口 亮子弁護士のコメントが2021年3月10日付日本経済新聞朝刊40面「取引推奨規制　周知急務に」と題した記事に掲載されました

越 直美弁護士のインタビューが公共R不動産ウェブサイト「公民連携の鍵は、空間と情報の開放にあり」と題した記事に掲載されました

ガラスの天井は存在するか？－女性市長・女性取締役の考察－

『会社法を読み解く－実務と裁判例を踏まえて』

日本の公的機関及び民間セクターにおけるジェンダー平等性

Gender Equality in the Japanese Public and Private Sector

坂尾 佑平弁護士が入所しました

越 直美弁護士の「スマートシティ　進むか」と題したコラムが2021年2月28日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました

「債権回収に困ったら。訴訟提起の方法とは」

「債権回収に困ったら。訴訟提起以外にできることとは」

日置巴美弁護士と大村剛史弁護士がメンバーとして参加する「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」が発足しました

越 直美弁護士のインタビューが2021年2月26日付朝日新聞朝刊「Think Gender『男と女』1971年→2021年：3　生徒会役員は半々なのに」と題した記事に掲載されました

相談室Q&A「人事評価に納得しない社員への対応をどうすべきか」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.12「インドネシアの外資規制改正【制定版】」

実務問答金商法 第25回「公開買付規制と信託」

施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック

【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集

税務UPDATE Vol. 4「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その2～」

越 直美弁護士がVoices of Innovation「スマートシティの作り方－スタートアップと自治体の融合のコツ－」に出演します

RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」

ワンポイント解説「人事労務担当者が知っておきたい　著作権法の基礎知識」

講演録「現代社会における写真と著作権」

M&P Webinar「インドフィンテックセミナー」

⽷⾕ 肇祐弁護士が入所しました

渥美 雅之弁護士のコメントがSPEEDA「米DOJ/FTCによるGoogle、Facebookに対する競争法違反での提訴」と題した記事に掲載されました

JEPA著作権実務セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」

スマートシティの作り方－市長・弁護士から見た自治体運営－

改正保険業法の解説及び問題事例のケーススタディ

日・米・EUにおけるプラットフォーマー規制の動向

第4433回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers」と題した記事に掲載されました

インドネシア最新法令UPDATE Vol.11「【速報】インドネシアにおける新外資規制のドラフト版が公表」

ブルームバーグの2020年M&Aリーグテーブルにランクインしました

マージャーマーケットの2020年M&Aリーグテーブルにランクインしました

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Google/Fitbit: EC commitments help clear Japanese M&A approval: lawyers」と題した記事に掲載されました

池村 聡弁護士のコメントが2021年1月9日付日本経済新聞夕刊5面「著作権法の改正、何が変わったの？」と題した記事に掲載されました

ベトナム最新法令UPDATE Vol.1「ベトナムの外国投資法制～投資法改正を踏まえて～」

パートナー就任のお知らせ

『インドネシアビジネス法実務体系』

相談室Q&A「休業手当等の算定基礎となる『平均賃金』に、結婚祝金などの恩恵的な給付を含める必要はあるか」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.10「データプロテクション関係の新規則」

イノベーション創出・促進を支援する新プロジェクト「GUILD」に尾西祥平弁護士が参画しました

三浦 亮太弁護士が日本経済新聞の「第16回 企業法務・弁護士調査」に選出されました

ニューノーマルを支える法務部門の実務課題

「ペーパーレス化の判断に便利！ データ化できる書類、できない書類」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.9「オムニバスローに関するアップデート『期待値の下方修正？』」

越 直美弁護士の「民間の力でまちづくり」と題したコラムが2020年12月13日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました

Gender Equality in the Japanese Public and Private Sector

「伝家の宝刀を抜かれないために」

三浦法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー「Women on Board 女性取締役は必要か？日本の現状、機関投資家の動向を踏まえ、女性取締役の役割を徹底的に議論する」

池村 聡弁護士が委員を務めた文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム」の報告書が公表されました

金井 悠太弁護士が入所しました

「非正規格差を指摘されにくい？　これからの賞与や退職金の決め方『最高裁判決と非正規待遇（後編）』」

「非正規格差の最高裁判決。賞与や退職金をどう見直すべき？『最高裁判決と非正規待遇（前編）』」

インドネシア及びベトナムにおける事業展開と法的留意点～外国投資法制、新規投資・M&A、最近の重要な法改正など

相談室Q&A「在宅勤務が可能な職種から不可能な職種への異動を拒否する従業員に対し、異動を強制できるか」

広報、社内広報担当者が知っておかなければならない 著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

法律業務におけるAIの活用 ～予防法務・不正調査を中心に～

インドネシア最新法令UPDATE Vol.8「オムニバスローの制定③『労働法』」

M&P Webinar「インドネシアオムニバスローセミナー」

尾西 祥平弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版「秘密保持契約書を統一、商談早く　野村不動産など100社」と題した記事に掲載されました

健康食品の薬機法・景表法に留意した表示の解説講座

越 直美弁護士のインタビューがALB11月号「Structural Change Required To Make Japan’s Boardrooms More Inclusive」と題した記事に掲載されました

Does Diversity Have a Single Definition in a Global Context?

池村聡弁護士が委員を務めた文化審議会著作権分科会法制度小委員会 「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の報告書が公表されました

2020年11月著作権研究会「現代社会における写真と著作権」

令和2年司法試験予備試験受験者を対象としたウィンタークラーク・プログラムを実施します

インドネシア最新法令UPDATE Vol.7「インドネシアP2Pレンディングに規制強化の動き？」

「Lexology Getting the Deal Through – Digital Competition 2021: Japan Chapter」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.6：オムニバスローの制定②「事業実施のための許認可システム」

若手弁護士「ホンネ調査」番外編「編集後記～5つのキーワードで振り返るインタビューと74期採用」

企業のニューノーマルを支える法務機能 〜グローバルなコロナ危機を乗り越えるための体制整備〜

イノベーションを加速させるIPO戦略

労働法UPDATE Vol.3「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～日本郵便3つの最高裁判決～」

労働法UPDATE Vol.2「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～大阪医科大学事件・メトロコマース事件～」

税務UPDATE Vol. 3「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その1～」

CEATEC 2020 ONLINE「DX時代における企業のプライバシーガバナンスを考える ～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」

労働法UPDATE Vol.1「『同一労働同一賃金』に関する5つの最高裁判決」

「株主総会よもやま話（5）」

渥美雅之弁護士がALBによる「ASIA 40 UNDER 40」に選出されました

『著作権法コンメンタール〔改訂版〕Ⅲ』

景品表示法の重要論点フォローアップ

インド最新法令UPDATE Vol.1「インド2019年消費者保護法の概要」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.5：オムニバスローの制定①「外資規制への影響」

相談室Q&A「労働者の過半数代表者が決定できない場合、労使協定をどのように締結すればよいか」

松田 知丈弁護士のコメントが2020年10月7日付デイリー新潮「ひとつの店が複数の『専門店』を名乗りウーバーイーツに出店　法的な問題は？」と題した記事に掲載されました

ブルームバーグの2020年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

マージャーマーケットの2020年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「シリーズ元国税局職員」（第11回）

「電子契約に関連する３つの『Q&A』」

相談室Q&A「ユニオン・ショップ協定のある会社との合併に際し、合併先の労働組合との同協定を破棄し、労働組合の解散を求めることはできるか」

リーガルが加速させるオープンイノベーション・新規事業戦略

asialaw Profiles 2021において高い評価を得ました

松田 知丈弁護士のコメントが2020年9月17日付日本流通産業新聞「〈将来価格の表示のルール整備〉 予見可能性の向上に期待／9月中にもパブコメで意見募集へ」と題した記事に掲載されました

税務UPDATE Vol. 2「【解説】マンション仕入税額控除事件」

事例から学ぶ行為計算否認の考え方〜想定外の課税を避けるために〜

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第15回「リツイートにご用心！」

ALB M&A Rankings 2020で高い評価を得ました

越 直美弁護士が入所しました

「インドネシア事業に対する新型コロナウイルスの影響」

相談室Q&A「業績不振により賃金カットを行う場合、正社員と非正規社員でカット率に差を設けることは問題か」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.4「インドネシアオンラインビジネスに影響する法改正（商業大臣規則2020年50号、税務長官規則2020年12号）」

「就業規則 この表現がトラブルのもとになる？（後編）」

税務UPDATE Vol.1「【速報】マンション仕入税額控除事件で納税者勝訴判決（東京地判令和2年9月3日）」

「就業規則 この表現がトラブルのもとになる？（前編）」

「株主総会よもやま話（4）」

菅原 裕人弁護士が入所しました

日置巴美弁護士が作成に携わった「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」が公開されました

当事務所の公式noteに大草 康平弁護士と皆元 大毅弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

特集：著作権法改正「写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大」

当事務所の公式noteに大草 康平弁護士と皆元 大毅弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

当事務所の公式noteに大滝 晴香弁護士と小林 智洋弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

当事務所の公式noteに大滝 晴香弁護士と小林 智洋弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

インドネシア最新法令UPDATE 番外編「Webinar『インドネシアフィンテックセミナー』をもっと理解するためのキーワード解説～『P2P』とは～」

税務調査・税務紛争等に備えた対応の実務ポイント ～税務紛争リスクを軽減し、「税務コンプライアンス」を高めるために～

尾崎 健悟弁護士が入所しました

当事務所の公式noteに五百木 俊平弁護士、磯田 翔弁護士、小倉 徹弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

当事務所の公式noteに五百木 俊平弁護士、磯田 翔弁護士、小倉 徹弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2021: Japan Chapter」

M&P Webinar「インドネシアフィンテックセミナー」

実務問答金商法 第20回「企業の情報発信と勧誘概念」

「『民法改正 － 個人保証人の保護の拡充－』について」

電子契約の導入から考える企業法務のこれから