トピックス一覧

GC Summit Japan 2022: An insight into the regulation of litigation funding in Japan

仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティングに関する検討事項～」

“Empower Through The Cloud” -未来を創るクラウド人材-

「『副業・兼業』についての情報公開が推奨されました」

ESG・SDGs UPDATE Vol.7「『ビジネスと人権』の基礎③－『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の公表－」

海外ベンチャーキャピタル出資、投資契約の概要と実務上の留意点

ALB Asia M&A Rankings 2022で高い評価を得ました

【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」

「公民連携まちづくりの実践」〜空間と情報の開放からはじまる

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第27回「商標登録されている単語を社内報に使用する場合の注意点」

asialaw Profiles 2023において高い評価を得ました

2022 Global Agency Women’s Leadership Day

開催報告「官民連携2.0の実現を担う次世代型人財とは～未来共創を実現する官民連携の在り方を人財から考える～」

「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2023: Japan Chapter」

セミナーレポート「今企業に求められるESGのグランドデザイン －取組・開示・表示の勘所－」

相談室Q&A「本人からの希望がなければ、労災申請させなくてもよいか」

超DXサミット「デジタル社会の“コペルニクス的転回” 〜利用者がプラットフォームの中心となる世界は来るか」

消費者取引とESG（第5回・完）「中国とESG」

当事務所の公式noteに「M&P MAGAZINE #1：オフィスリニューアル記念企画『M&Pメンバーのお気に入りスポット探訪』」を掲載しました

ガイドラインとQ&Aで理解する個人情報保護法の基礎知識

「令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応」

IFLR1000のIFLR1000’s 32nd editionにランクインしました

M&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正」

特集：2022年通常国会で成立した主なビジネス法案「ESG／SDGsに関連する新法・改正法」

「免責の範囲が不明確な条項が無効に　消費者契約法令和4年改正」

「『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』の意義　ユニバーサルミュージック事件最高裁判決」

【連載】Legal Update「第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント」

【連載】Legal Update「第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント」

【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.19「P2Pレンディング新規則」

実務に役立つ法律基礎講座（85）「契約社員」

相談室Q&A「賃金計算期間のほとんどが年休取得日であっても、通勤手当や固定残業代を支払わなければならないか」

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2023: Japan Chapter」

「品質不正に関するリスクマネジメント・クライシスマネジメントの要諦」

ESG・SDGs UPDATE Vol.6「『ビジネスと人権』の基礎②－人権デュー・ディリジェンスとは？－」

消費者取引とESG（第4回）「競争法規制とESG」

公益通報者保護法セミナー「改正法施行！新時代の通報対応」

官民連携2.0の実現を担う次世代型人財とは～未来共創を実現する官民連携の在り方を人財から考える～

ミニセミナー「クロスボーダーM&A、各段階で必要となる書面の概要と留意点」

ESG・SDGs UPDATE Vol.5「ESGと株主総会①－2022年株主総会におけるESG関連の株主提案の動向－」

中国最新法令UPDATE Vol.10「中国独占禁止法改正の概要③」

中国最新法令UPDATE Vol.9「中国独占禁止法改正の概要②」

中国最新法令UPDATE Vol.8「中国独占禁止法改正の概要①」

相談室Q&A「賃金の前払いサービスである“前給制度”を導入する際の留意点」

「食品添加物の表示方法―2022年3月30日策定の『食品添加物の不使用表示に関するガイドライン』と併せて解説！―」

M&P戦略法務Webinar「日中サイバーセキュリティ法令・実務の動向」

税務の有事、その時どうする？ 第2回「重加算税」

「越直美の直言 老朽化する公共施設のマネジメント『手放す』覚悟とスキーム」

越 直美弁護士のインタビューが2022年7月15日付中日新聞夕刊および中日新聞WEB、7月18日付東京新聞朝刊「多様な『視線』が『革新』の推進力」と題する記事に掲載されました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第26回「スティック春巻写真事件」

ベトナム最新法令UPDATE Vol.5「ベトナムの電子インボイスに関する通達（2022年7月1日より施行）」

『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』

「【2022年4月15日施行】『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』のポイントを解説！」

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション～スタートアップ投資の流れや投資契約・株主間契約の基本的な内容を解説致します～

取締役会の多様性の現状及び推進の取組み～多様性確保のためにCLOが果たし得る役割とは～

マージャーマーケットの2022年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2022年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「退職勧奨中の社員から退職勧奨拒否通知書が提出されたが、これ以降退職勧奨を行うことはできないか」

内部通報UPDATE Vol.8「改正公益通報者保護法を踏まえて①－消費者庁『公益通報ハンドブック（改正法（令和4年6月施行）準拠版）』の公表－」

【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」

越 直美弁護士のインタビューが2022年7月5日付産経新聞滋賀版および産経NEWS「多様な人々で意思決定を」と題する記事に掲載されました

ポイント解説・金商法 #5「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計」

Japanese Law Update #12「New Rules Require Japanese Companies to Disclose Their Gender Wage Gap from 2023」

消費者取引とESG（第3回）「環境規制とESG」

品質不正対策の最新実務～平時のリスクマネジメントと有事のクライシスマネジメント～

M&P LEGAL NEWS ALERT #4「企業担当者が知っておきたい国際仲裁手続き－紛争マネジメントの視点から－」

当事務所のオフィスリニューアルプロジェクトがトレイルヘッズ株式会社のnoteで紹介されました

ポイント解説・金商法 #4「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含む ディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード②」

ポイント解説・金商法 #3「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含む ディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①」

税務の有事、その時どうする？ 第1回「税務調査の基礎知識」

明日の法律家講座 東京校第316回「自分にしかできないことを～迷うことは自由の証」

LEXOLOGY Masterclass: Litigation Funding

ワンポイント解説「シフト制勤務に関する労務管理上の留意点」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座 ～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～

M&P LEGAL NEWS ALERT #3「裁判資料は誰のものか－日本とアメリカの比較から見る『正義の場』のあり方」

ESG・SDGs UPDATE Vol.4「『ビジネスと人権』の基礎①ー『ビジネスと人権』の文脈における『人権』とは？ー」

「映画・演劇業界での性被害防止のための提言（創倫方式）」

Japanese Law Update #11「Recent Developments in Class Action – A Gender Discrimination Case in Japan」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

ポイント解説・金商法 #2「インサイダー取引規制における『知る前契約・計画』の要件と活用方法」

消費者取引とESG（第2回）「表示規制とESG」

M&P戦略法務Webinar「2022年ハラスメント予防・発見・対応のベストプラクティス―人事労務・危機管理の視点から分析する最新法改正の実務への影響―」

日経ESG経営フォーラムに入会しました

「内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント　改正公益通報者保護法対応」

今企業に求められるESGのグランドデザイン －取組・開示・表示の勘所－

M&P LEGAL NEWS ALERT #2「近時の日本版クラスアクションの活用－入試不正関連問題を例に」

How Can Women “Shine” Brighter in Japan? Gains and Obstacles in Women’s Advancement in Japanese Society

Japanese Law Update #10「E-Litigation will be Finally Available in Japan」

坂尾 佑平弁護士のコメントが朝日新聞デジタルの「審査を厳しくしないであげる…外国公務員のささやき、見返りは？」と題した記事に掲載されました

「2022 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ&A』」

77期司法修習生（予定者）を対象としたサマープログラムを実施します

「弁護士事務所のハイブリッドな働き方と新人教育」

「インサイダー取引の取消事案をふまえた社内における情報管理の重要性」

越 直美弁護士のインタビューがTIMEに掲載されました

税務UPDATE Vol.14「財産評価基本通達総則6項～最高裁判決を踏まえて～」

危機管理INSIGHTS Vol.8「学校法人の危機管理②－学校法人制度改革特別委員会による『学校法人制度改革の具体的方策について』と題する報告書の公表－」

内部通報UPDATE 番外編「[Alert] The Amended Whistleblower Protection Act comes into effect on June 1, 2022」

Enka v Chubb and how to determine the governing law of an arbitration agreement in Japan / Korea

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.5「株主総会当日および総会後の事務」

伊藤 大智弁護士が入所しました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第25回「ルブタンレッドソール事件」

M&P中国法務連続Webinar「第1回：外商投資法後の中国新規進出法制～2022年度市場参入ネガティブリストや市場主体登記管理条例の制定を踏まえて～」

【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

「2022 中小企業の株主総会 『開催後の実務にも注意』」

消費者取引とESG（第1回）「総論」

関本 正樹弁護士の著書『対話で読み解く サステナビリティ・ESGの法務』が2022年4月30日付日本経済新聞16面および日本経済新聞 電子版で紹介されました

「広報担当者が知っておかなければならない著作権問題」

ALBによるJapan Law Awards 2022のファイナリストに当事務所及び当事務所の弁護士がノミネートされました

ポイント解説・金商法 #1「四半期開示の見直し（四半期短信への一本化）」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.4「株主総会開催の事前準備」

日本をDXする～クラウド時代の価値作り～

中国最新法令UPDATE Vol.7「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（後編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」

中国最新法令UPDATE Vol.6「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（前編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」

金山 藍子弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォースの構成員に就任しました

「2022 中小企業の株主総会 『総会運営の流れを知ろう』」

5名の新人弁護士が入所しました

「食物アレルギーに関する表示制度（法規制）の概要—食品関連事業者等が取り組むべきリスクマネジメント―」

「2022 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

関本 正樹弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版の「マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時」と題した記事に掲載されました

税務UPDATE Vol.13「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキームに関する最高裁判決～」

「【株主総会】 中小企業が『オンライン株主総会』を開催するための注意点」

特集1：広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所「業界を問わず押さえておくべき勘所 〔総論〕実務担当者が持つべき不当表示の視点」

越 直美弁護士のインタビューが「ソートリーダー対談 生体認証で創る“つながる世界” スマートシティ編」と題する記事に掲載されました

『オムニバス法対応 インドネシアビジネス法務ガイド』

「【株主総会】 その場で開催、その場で決議。株主総会を『たった1日』に短縮する方法」

金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応～心理的安全性や認知的不協和等の新しい考え方を踏まえて～

IP UPDATE Vol.3「ざっくりさくっとファッションロー～ルブタン“レッドソール”事件～」

「越直美の直言 行政DXのゴールと現在地 市民の利便性を求めて」

「『通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン』を踏まえた実務対応のポイント」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.3「招集通知等の作成および委任状勧誘」

【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」

The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました

マージャーマーケットの2022年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2022年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「『会社から通える範囲は通勤手当を支給する』とのみ規定している場合、遠隔地からの通勤費用申請を却下できるか」

連載：破産事案における事業譲渡の活用〔4〕「事業譲渡の実行、Ｘデー後の対応、破産申立準備」

『実務者のための著作権ハンドブック』（新版）

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.2「招集許可決定から招集通知の発送まで」

「解説　関係会社の支援と寄付金課税」

「消費者との適正な取引のために 特定商取引に関する法律の実務ポイント再確認」

COPYRIGHT ESSAY「もしもし、瀬尾です。ちょっといいかい？」

個人データの適正利用に向けたシンポジウム

Platforms and the sharing of sensitive information

相談室Q&A「能力不足の部下を指導していた上司が、精神疾患を罹患し、部下に暴言を吐いたことはハラスメントとされるか」

中国最新法令UPDATE Vol.5「中国輸出管理法」

「『人材シェア』はコロナ禍で一般化した未来の社員活用法。労務管理のプロが実践ポイントを解説」

危機管理INSIGHTS Vol.7「個人情報保護法改正を踏まえたセキュリティ事案における初動対応の勘所」

Japanese Law Update #9「New Reforms for Enforcing Mediation Settlement Agreements in Japan」

税務UPDATE Vol.12「財産評価基本通達総則6項～取引相場のない株式の評価～」

招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.1「総会招集請求から総会検査役選任の申立てまで」

事業会社によるスタートアップ投資のイントロダクション～スタートアップ投資の流れや投資契約・株主間契約の基本的な内容を解説致します～

「スタートアップにおけるデータ利活用及び法務その他の課題解決のためのアプローチ」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第24回「『トレパク』騒動」

WTOアンチダンピング等最新判例解説〔81〕「ダンピングの決定、損害の決定及び調査の開始における各条項の位置づけ」

『企業法務のための規制対応＆ルールメイキング －ビジネスを前に進める交渉手法と実例－』

景品表示法・薬機法における不当表示に関する課徴金事案解説講座

相談室Q&A「地域限定社員に対する長時間通勤を伴う配転は問題か」

松田 知丈弁護士のインタビューが2022年3月10日付日経産業新聞15面「改正特商法、サブスク契約に影響」と題した記事に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Acquisition Finance 2022: Japan Chapter」

『対話で読み解く サステナビリティ・ESGの法務』

税務UPDATE Vol.11「財産評価基本通達総則6項～不動産購入を利用した節税スキーム～」

ニューノーマル時代における、正しい引用・要約の作法

越 直美弁護士と松澤 香弁護士のインタビューが2022年3月5日、8日付毎日新聞朝刊「声をつないで：日本企業の女性取締役を増やすには　前大津市長の挑戦」と題した記事に掲載されました

ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”

紛争事例から逆算する英文契約の交渉ポイント解説講座～紛争弁護士が国際取引の契約交渉をポイント解説～

緑川 芳江弁護士のインタビューがLawyer Monthly March 2022に掲載されました

「景品規制の急所を衝く―実務を踏まえた景品規制の検討フロー」

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第3回 企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～」

Japanese Law Update #8「Rising Expectations for Outside Directors in Combatting Corporate Scandals in Japan」

相談室Q&A「社内恋愛のもつれから業務を妨害する社員を懲戒処分できるか」

ESG・SDGs UPDATE Vol.3「ESGと役員報酬③－ESG指標連動分の種類・割合に関する制度設計－」

「日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは」と題したインタビューがBUSINESS LAWYERSに掲載されました

「【ハラスメント対策】ハラスメントの再発防止。情報提供とハラスメント防止研修の実施」

広報担当者が知っておかなければならない著作権問題

インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説

関本 正樹弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版の「『人への投資』の情報開示が雇用を変える」と題した記事に掲載されました

「グレーゾーン解消制度とは？ 制度の概要などを解説！」

「【ハラスメント対策】ハラスメントの事実確認。事情聴取をする順番と留意点」

「【ハラスメント対策】行為者の処分と被害者のケア。ハラスメントがなくても対応は必要」

「【ハラスメント対策】相談窓口の設置。ポイントは『相談しにくい』と思わせないこと」

「【ハラスメント対策】『ハラスメント防止方針』のひな型」

『実務問答金商法』

「【ハラスメント対策】増殖するハラスメントに根拠なし？最初に対策すべき5つのハラスメント」

相談室Q&A「職場での『同調圧力』もハラスメントに該当するか」

「国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：待たれる日本での法整備」

「取引基本契約とは－作成すべき理由・債権回収にあたって記載すべき条項を解説－」

【速報】内部通報UPDATE Vol.7「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑦－内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の当面休止と見直し－」

「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）」に対するパブリックコメントを提出しました

ALB日本版による2022年D&Iランキングに選出されました

「公民連携による新しい公園のかたち」

地方自治体のDX推進に向けて

優良派遣事業者認定制度 フォローアップセミナー第1回「令和4年施行改正個人情報保護法の概要とポイント」

税務UPDATE Vol.10「損害賠償請求権の益金計上時期」

危機管理INSIGHTS Vol.6「課徴金納付命令が取り消された上、国賠請求が認められた事案」

Women on the Board: The Next Step for Women in Japanese Business

【速報】危機管理INSIGHTS Vol.5「持株会を通じたインサイダー取引は成立しないのか？」

公民連携まちづくりの実践～公共資産の活用とスマートシティ～

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～

特集2 M&A成功のカギ！ 法務部員のためのPMI入門「海外企業買収後における コンプライアンスPMIの重要性」

実務解説「相次ぐ法改正の背景から読み解く 消費者契約をめぐる最新動向と実務対応」

越 直美弁護士のインタビューがPRESIDENT Onlineに掲載されました

マージャーマーケットの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

「越直美の直言 スマートシティの作り方 実証実験を超え実装していくために」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第23回「『鬼滅の刃』デコレーションケーキ事件」

The Legal 500 Asia Pacific 2022において高い評価を得ました

地方公共団体における第三者調査委員会の意義、課題について　～弁護士に期待される役割～

リフィニティブの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

渥美 雅之弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版「今年変わる法令・ルール一覧　内部告発者保護など強化」と題した記事に掲載されました

ブルームバーグの2021年M&Aリーグテーブルにランクインしました

『年報 知的財産法2021-2022』

【特別企画】税理士のための監査役実務覚書　最高裁令和3年7月19日判決を受けて

「【2022年4月1日完全施行】『新たな加工食品の原料原産地表示制度』とは？―『冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン』と併せて解説！―」

パートナー就任のお知らせ

岩崎 啓太弁護士が入所しました

渡辺 駿弁護士が入所しました

令和4年司法試験受験予定者を対象としたウィンタークラーク・プログラムを実施します

危機管理INSIGHTS Vol.4「学校法人の危機管理①－『学校法人ガバナンス改革会議報告書』を巡る議論の行方－」

ESG・SDGs UPDATE Vol.2「ESGと役員報酬②－役員報酬と連動させる『ESG指標』とは？－」

当事務所が日本経済新聞の「企業が選ぶ頼れる法律事務所ランキング」に選出されました

M&Pアジア設立記念Webinar「第2回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」

M&Pアジア設立記念Webinar「第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」

Chambers Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました

Japanese Law Update #7「Japan to Launch an Experimental Carbon Market in 2022」

「副業・兼業に関するポイントを解説！ ―『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を踏まえた対策―」

「【2022年4月1日等施行】 特許法改正のポイントを解説！」

特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に 親族の役員報酬 その決め方と妥当性「みなし役員～『法人の経営に従事している者』の意義」

相談室Q&A「ユニオンショップ協定を締結していた労働組合の組合員数が過半数割れとなった場合、当該協定の効力や従業員代表はどうなるのか」

「Lexology Getting the Deal Through – Litigation Funding 2022: Japan Chapter」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

『新版 人事評価の運用実務』

越 直美弁護士のインタビューがForbes JAPANに掲載されました

「シリーズ元国税局職員 （特別編）」

三浦 亮太弁護士と井上 諒一弁護士のインタビューがALB日本版2021年12月号に掲載されました

Lexology Asia-Pacific ESG Masterclass

「【業務効率化】手軽に導入できる『電子印鑑』。その法的効力は？」

元市長3人が語り尽くす！スマートシティのつくり方

日本知財学会第19回年次学術研究発表会「ニューノーマル時代の働き方に則した内部不正防止／ 秘密情報保護の指針の在り方とは」

越 直美弁護士のインタビューがOggi 2022年1月号に掲載されました

名古屋オフィス開設記念Webinar「第4回：責任調査委員会調査報告書から読み解く役員の善管注意義務」

公園緑地における公民連携事業を考えるシンポジウム「公民連携による公園の未来」

インド最新法令UPDATE Vol.3「タームシートの法的拘束力 ～ インド法の視点から」

「2021年の企業法務に関係する 『ルールメイキング』（法改正）まとめ －2021年国会で成立した法案を中心に－」

相談室Q&A「部長が部下の結婚報告を本人の許可なく他者に伝えていたことはパワーハラスメントに当たるか」

第4回大阪シンポジウム「スタートアップの成長と競争政策」

特集：著作権法改正と改正動向「放送番組のインターネット同時配信等（1）『権利制限規定の同時配信等への適用拡大、許諾推定規定』」

広報・社内広報担当者が知っておかなければならない　著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

今、求められる企業の成長戦略とガバナンス・ダイバーシティ経営とは？

公民連携まちづくりの実践​ －空間と情報の開放－

ALBの「アジアで成長著しい法律事務所30」に選出されました

大阪府スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING!」参加企業向け勉強会

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第22回「『ハッシュタグにご用心！』」

相談室Q&A「出向を拒否するため与える仕事がない社員への対応をどうすべきか」

「経営者・人事労務担当者が知っておくべきハラスメントの種類と定義」

Salesforce Success Anywhere World Tour「Trusted Enterpriseへの変革の鍵 ～ Salesforceのインダストリー戦略」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第3回：寄附金の実務～関係会社への支援を中心に～」

ESG・SDGs UPDATE Vol.1「ESGと役員報酬①－ESG指標連動の役員報酬とは？－」

「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2022: Japan」

ベトナム最新法令UPDATE番外編「M&Pアジア設立記念Webinar『第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー』のご案内」

インドネシア最新法令UPDATE番外編「M&Pアジア設立記念Webinar『第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー』のご案内」

Japanese Law Update #6「More Than 3,500,000 Japanese Companies will be Expected to Disclose the Identities of Their Beneficial Owners after January 2022」

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応及びグループ内部通報制度の実務上の課題

内部通報UPDATE Vol.6「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑥－消費者庁『指針の解説』の活用術－」

地方創生とスタートアップ連携

女性役員の現状と役割～取締役会のダイバーシティ確保に向けて～

実例を踏まえて学ぶ国際契約の交渉ポイント

インドネシア最新法令UPDATE Vol.18「一般銀行に関する規則の改正」

「アジアプロジェクト」始動およびM&Pアジア株式会社共同設立のお知らせ

第4683回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

第 17 回ラウンドテーブルジャパン 「『高まる戦略的課題に立ち向かう』 真のジェンダー多様性を達成する飛躍は、日本にとっていかなる意味を持つのか？ 」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第2回：当局動向からみる競争法・政策最前線」

「残業する社員を『頑張っている』と評価するのは違法？ 今どきの人事評価のポイントを解説」

Navigating the Board Room as a VC

Dialogue on Sustainable Digital Transformation in Asia and the Pacific: Sustainable Digital Transformation in Asia and the Pacific – Opportunities and Challenges

「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法） のポイントを解説！―中小企業がとるべきパワハラ防止対策―」

税務UPDATE Vol.9「重加算税の実務③『隠蔽・仮装行為の主体』」

景品表示法の重要論点フォローアップ

スマートシティの作り方＃3「『自治体×民間』『自治体×自治体』の連携のコツ」

名古屋オフィス開設記念Webinar「第1回：改訂CGコードを踏まえたCG報告書について～取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保・サステナビリティを巡る課題への取組みを中心に～」

ベトナム最新法令UPDATE Vol.4「クロスボーダー広告に関する法令改正」

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回 企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」

マージャーマーケットの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ブルームバーグの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2021年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「まちの平熱を高める“公共”のつくりかた」

『公民連携まちづくりの実践　公共資産の活用とスマートシティ』

インドにおける競争法

「Lexology Getting the Deal Through – Competition in Digital Markets 2022: Japan Chapter」

景品表示法における表示規制と近年の摘発事例－担当者が注意すべき重要な点－

『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』

越 直美弁護士のインタビューがクーリエ・ジャポンに掲載されました

asialaw Profiles 2022において高い評価を得ました

スマートシティの作り方＃2「空間と情報の開放から始めよう―自治体の役割の転換」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第21回「『漫画村、ファスト映画は何が悪いのか』」

税務UPDATE Vol.8「重加算税の実務②『過少申告と隠蔽・仮装』」

セミナーレポート「内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～」

『フリーランスハンドブック』

ALB Asia M&A Rankings 2021で高い評価を得ました

Growing Regional Arbitration Institutions through Cooperation: A Discussion on what Governments, Institutions and Legal Practitioners Can Do to Help move the Region Forward

中国最新法令UPDATE Vol.4「『中国個人情報保護法』の全文和訳」

辻 勝吾弁護士が入所しました

当事務所の名古屋オフィス開設に関する記事がThe Global Legal Postに掲載されました

「納税者側のストーリーを伝える『同族会社の行為計算否認』」

税務UPDATE Vol.7「重加算税の実務①」

名古屋オフィス業務開始のお知らせ

神谷 俊一弁護士が入所しました

小松 慶子弁護士が入所しました

迫野 馨恵弁護士が入所しました

松井 知行弁護士が入所しました

中国最新法令UPDATE Vol.3「個人情報保護法」

後藤 徹也弁護士が入所しました

所 悠人弁護士が入所しました

「食品コンプライアンスの新展開―食品衛生法・食品表示法改正に基づくリコール情報の届出義務化―」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.17「インドネシアにおける外国人の入国制限」

IFLR1000のIFLR1000’s 31st editionにランクインしました

越 直美弁護士と松澤 香弁護士のインタビューが2021年8月25日、26日付The New York Times紙面「Few Women Ascend Japan’s Corporate Ladder. Is Change Finally Coming?」と題した記事に掲載されました

ベトナム最新法令UPDATE Vol.3「ベトナム労働法の改正」

行為計算否認についての近時の動向

『SNSをめぐるトラブルと労務管理〔第2版〕―事前予防と事後対策・書式付き―』

インドネシア最新法令UPDATE Vol.16「新OSSシステムのローンチ」

内部通報UPDATE Vol.5「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて⑤－消費者庁『指針』の求める内部公益通報対応体制とは？－」

asialawによるasialaw Awards 2021のショートリストにノミネートされました

スマートシティの作り方＃1「自治体が失敗を乗り越えイノベーションを起こすには」

MergermarketによるJapan M&A Awards 2021のショートリストにノミネートされました

相談室Q&A「業績悪化に伴い、内定者のうち一部の学生のみ内定取り消しはできるか」

中国最新法令UPDATE Vol.2「データ保護法制の最新動向～深セン経済特区データ条例の成立～」

渥美 雅之弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「景表法違反でヤーマンに課徴金命令　痩身効果の裏付け資料認められず」と題した記事に掲載されました

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2022: Japan Chapter」

ALBによるJapan Law Awards 2021のショートリストに当事務所及び当事務所の弁護士がノミネートされました

越 直美弁護士のインタビューが2021年8月10日、11日付産経新聞夕刊「女性を育て、社会を変える」と題した記事に掲載されました

インド最新法令UPDATE Vol.2「インド会社法改正の最新動向」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座

当事務所の名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」に関する記事がALB日本版2021年8月号に掲載されました

「令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応」

村田 晴香弁護士のコメントがALB日本版2021年8月号の「Recovering Appetite M&A機運の回復」と題した記事に掲載されました

Japanese Law Update #5「The Corporate Governance Code of Japan 2021 Emphasizes the Importance of Diversity and the Commitment to ESG」

「内部通報制度のリノベーション・デザイン ―公益通報者保護法改正を契機として―」

公益通報者保護法セミナー「公益通報者保護法改正に向けた実務対応」

内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～

会社法・税法における役員報酬の考え方

当事務所の名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」に関する記事がAsian Legal Businessに掲載されました

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第1回 プライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」

「輸出時に確認！海外PL（製造物責任）トラブルへの備え」

「越直美の直言 役所で女性リーダーを増やすためにできること」

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月17日付読売新聞朝刊13面「多様な人材　生き残りの鍵」と題した記事に掲載されました

実務問答金商法 第30回「子会社における業務執行機関の決定」

モバイルビジネス法務・知財講座2021 第2回「スポーツビジネスにおける著作権問題」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第20回「『はらぺこあおむし』風刺画騒動」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.15「外資の最低払込資本金・最低投資額に関する変更」

名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」始動のお知らせ

女性取締役の役割／コーポレートガバナンス

関本 正樹弁護士が入所しました

リフィニティブの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

相談室Q&A「社員に期限付きで転籍出向を命じる場合の留意点」

元市長が本音で語る「スマートシティを進めるコツとは？」

M&P Webinar「インドネシアP2Pレンディング業界の最新動向」

越 直美弁護士がポッドキャスト番組「Lawyer on Air」に出演しました

マージャーマーケットの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ブルームバーグの2021年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

連載：破産事案における事業譲渡の活用〔1〕「申立代理人による事業譲渡の検討」

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月4日付朝日新聞朝刊「共学と別学、『ジェンダー平等』の受け入れ方に影響？」と題した記事に掲載されました

越 直美弁護士のインタビューが2021年7月3日付北海道新聞朝刊「興味深人：企業の意思決定に女性を」と題した記事に掲載されました

『2021年版　年間労働判例命令要旨集』

平井 貴之弁護士が入所しました

危機管理INSIGHTS Vol.3「外国公務員贈賄規制の勘所③－2021年5月の外国公務員贈賄防止指針改訂とスモール・ファシリテーション・ペイメント－」

危機管理INSIGHTS Vol.2「外国公務員贈賄規制の勘所②－リスクベース・アプローチに基づく体制の整備・運用－」

第4574回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

「独占禁止法事案における限定的な弁護士依頼者間通信保護制度の導入－インハウス弁護士として理解しておくべきポイント－」

クロスボーダーM&A、最新情報とノウハウ ～直近実務を踏まえて～

「【働き方改革推進支援助成金】の対象。終業から始業までに一定の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』」

危機管理INSIGHTS Vol.1「外国公務員贈賄規制の勘所①－なぜ外国公務員に贈賄してはならないのか？－」

税務UPDATE Vol. 6「IPと税務～特許権侵害に係る損害賠償と消費税～」

越 直美弁護士のインタビューがAsia Business Law Journal「Gender in justice」に掲載されました

「三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆－消費者契約法『不実告知』についての裁判所の判断と注目すべき点」

越 直美弁護士のインタビューが弁護士ドットコムタイムズに掲載されました

Japanese Law Update #4「Supreme Court of Japan denies the enforcement of punitive damages awarded in the United States」

「第7回 第二東京弁護士会 ファミリー・フレンドリー・アワード」を受賞しました

大出 萌弁護士が入所しました

GSCA Japan Summit「What should be a legal entity to realize a smart city?」

総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～デジタル化時代の基礎知識から使う・守る場面まで～

『企業再生の法務 〔第3版〕－実践的リーガルプロセスのすべて』

内部通報UPDATE Vol.4「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて④－指針案の公表とパブリック・コメント（意見公募）の開始－」

IP UPDATE Vol.2「ざっくりさくっと令和3年特許法等改正法」

『使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集』

北村 勇人弁護士が東京大学法科大学院の未修者指導講師に就任しました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第19回「既存のイラストや写真を参考にしたイラストを社内報に使用する場合の注意点」

相談室Q&A「部門の業績低迷の責任を取り、賞与の自主返納を申し出た管理職にどう対応すべきか」

相談室Q&A「複数の軽微な懲戒事案がある社員に対し、処分を一度にまとめて懲戒解雇とすることは可能か」

実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座

「令和3年著作権法改正案の影響度と実務対応－図書館関係の権利制限規定見直し、放送同時配信等に係る権利処理の円滑化」

M&P LEGAL NEWS ALERT #1「日本に上陸した投資仲裁」

「2021 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ＆A』」

清水 裕大弁護士が入所しました

北村 勇人弁護士が入所しました

越 直美弁護士が日本放送協会（NHK）の「週刊まるわかりニュース」に出演しました

「業務上の提携を行うことについての決定時期」

マーケティングの視点からの景品表示法の表示と景品による勧誘の留意点

「2021 中小企業の株主総会『開催後の実務にも注意』」

「LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方」

「【弁護士解説】株主総会はどこまで省略・短縮できるのか？」

「オンライン株主総会の開催に必要なポイント」

Smart City Conference Vol.1「自動運転」

「2021 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

「2021 中小企業の株主総会『総会運営の流れを知ろう』」

Japanese Law Update #3「JCAA calls for Public Comments on Reforms to its Arbitration Rules」

「クロスボーダー取引における債権回収の留意点」

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s JFTC dawn raids on power utilities have potential impact on grid regulations– analysis」と題した記事に掲載されました

M&Aの実務と行為計算否認のリスク

「越直美の直言 人口減少社会における自治体運営の処方箋」

内部通報UPDATE Vol.3「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて③－改正の全体像と勘所－」

「インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響」

The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました

税務UPDATE Vol. 5「納税管理人制度の拡充～令和3年度税制改正～」

相談室Q&A「試用期間を延長する場合、どのような点に注意すればよいか」

マージャーマーケットの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

内部通報UPDATE Vol.2「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて②－従業員に信頼される内部通報制度とは？－」

リフィニティブの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

インドネシア最新法令UPDATE Vol.14「オムニバス法によって導入された新コンセプト『リスクベースの許認可』」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.13「オムニバス法による労働法制への改正－施行規則を踏まえて－」

ブルームバーグの2021年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

平井 彩弁護士が入所しました

遠藤 政佑弁護士が入所しました

内部通報UPDATE Vol.1「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて①－なぜ内部通報制度は企業にとって重要なのか？－」

越 直美弁護士のコメントが2021年3月29日付日本経済新聞朝刊「女性議員を増やす手段は」と題した記事に掲載されました

「債権回収の実効性を高める保全手続き」

NIGIWAI LABO第19回セミナー「首長として携わった官民連携の実践論」

「何が違うの？『選択制DC』と『マッチング拠出』を比較」

課徴金事案からみる適正表示コンプライアンス講座

JAPANESE LAW UPDATE Vol.2「Women in the Japanese Boardroom in the Era of ESG」

「『将来の販売価格と比較する二重価格表示』に係る消費者庁新指針とチェックポイント」

農水関係知財の最新動向

小味 真人弁護士が入所しました

IP UPDATE Vol.1「ざっくりさくっと令和3年著作権法改正法案」

「インド競争法・政策の概要及び最新動向」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第18回「Clubhouse利用やZoom飲み会と著作権」

「写真の著作物性をめぐる実務上の諸問題」

JAPANESE LAW UPDATE「Japanese Authorities Issue Draft Proposals for the Reform of International Arbitration and Mediation」

相談室Q&A「頻度は多くないが、就業時間中に個人のスマートフォンで株取引をしていた社員を懲戒できるか」

山口 亮子弁護士のコメントが2021年3月10日付日本経済新聞朝刊40面「取引推奨規制　周知急務に」と題した記事に掲載されました

越 直美弁護士のインタビューが公共R不動産ウェブサイト「公民連携の鍵は、空間と情報の開放にあり」と題した記事に掲載されました

ガラスの天井は存在するか？―女性市長・女性取締役の考察―

『会社法を読み解く－実務と裁判例を踏まえて』

日本の公的機関及び民間セクターにおけるジェンダー平等性

Gender Equality in the Japanese Public and Private Sector

坂尾 佑平弁護士が入所しました

越 直美弁護士の「スマートシティ　進むか」と題したコラムが2021年2月28日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました

「債権回収に困ったら。訴訟提起の方法とは」

「債権回収に困ったら。訴訟提起以外にできることとは」

日置巴美弁護士と大村剛史弁護士がメンバーとして参加する「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」が発足しました

越 直美弁護士のインタビューが2021年2月26日付朝日新聞朝刊「Think Gender『男と女』1971年→2021年：3　生徒会役員は半々なのに」と題した記事に掲載されました

相談室Q&A「人事評価に納得しない社員への対応をどうすべきか」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.12「インドネシアの外資規制改正【制定版】」

実務問答金商法 第25回「公開買付規制と信託」

施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック

【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集

税務UPDATE Vol. 4「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その2～」

越 直美弁護士がVoices of Innovation「スマートシティの作り方－スタートアップと自治体の融合のコツ－」に出演します

RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」

ワンポイント解説「人事労務担当者が知っておきたい　著作権法の基礎知識」

講演録「現代社会における写真と著作権」

M&P Webinar「インドフィンテックセミナー」

⽷⾕ 肇祐弁護士が入所しました

渥美 雅之弁護士のコメントがSPEEDA「米DOJ/FTCによるGoogle、Facebookに対する競争法違反での提訴」と題した記事に掲載されました

JEPA著作権実務セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」

スマートシティの作り方－市長・弁護士から見た自治体運営－

改正保険業法の解説及び問題事例のケーススタディ

日・米・EUにおけるプラットフォーマー規制の動向

第4433回 アグリテックと法実務－農業分野におけるテクノロジーの利活用と法的ポイント－

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers」と題した記事に掲載されました

インドネシア最新法令UPDATE Vol.11「【速報】インドネシアにおける新外資規制のドラフト版が公表」

ブルームバーグの2020年M&Aリーグテーブルにランクインしました

マージャーマーケットの2020年M&Aリーグテーブルにランクインしました

渥美 雅之弁護士のコメントがPaRRの「Google/Fitbit: EC commitments help clear Japanese M&A approval: lawyers」と題した記事に掲載されました

池村 聡弁護士のコメントが2021年1月9日付日本経済新聞夕刊5面「著作権法の改正、何が変わったの？」と題した記事に掲載されました

ベトナム最新法令UPDATE Vol.1「ベトナムの外国投資法制～投資法改正を踏まえて～」

パートナー就任のお知らせ

『インドネシアビジネス法実務体系』

相談室Q&A「休業手当等の算定基礎となる『平均賃金』に、結婚祝金などの恩恵的な給付を含める必要はあるか」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.10「データプロテクション関係の新規則」

イノベーション創出・促進を支援する新プロジェクト「GUILD」に尾西祥平弁護士が参画しました

三浦 亮太弁護士が日本経済新聞の「第16回 企業法務・弁護士調査」に選出されました

ニューノーマルを支える法務部門の実務課題

「ペーパーレス化の判断に便利！ データ化できる書類、できない書類」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.9「オムニバスローに関するアップデート『期待値の下方修正？』」

越 直美弁護士の「民間の力でまちづくり」と題したコラムが2020年12月13日付朝日新聞滋賀版および朝日新聞デジタルに掲載されました

Gender Equality in the Japanese Public and Private Sector

「伝家の宝刀を抜かれないために」

三浦法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー「Women on Board 女性取締役は必要か？日本の現状、機関投資家の動向を踏まえ、女性取締役の役割を徹底的に議論する」

池村 聡弁護士が委員を務めた文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム」の報告書が公表されました

金井 悠太弁護士が入所しました

「非正規格差を指摘されにくい？　これからの賞与や退職金の決め方『最高裁判決と非正規待遇（後編）』」

「非正規格差の最高裁判決。賞与や退職金をどう見直すべき？『最高裁判決と非正規待遇（前編）』」

インドネシア及びベトナムにおける事業展開と法的留意点～外国投資法制、新規投資・M&A、最近の重要な法改正など

相談室Q&A「在宅勤務が可能な職種から不可能な職種への異動を拒否する従業員に対し、異動を強制できるか」

広報、社内広報担当者が知っておかなければならない 著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

法律業務におけるAIの活用 ～予防法務・不正調査を中心に～

インドネシア最新法令UPDATE Vol.8「オムニバスローの制定③『労働法』」

M&P Webinar「インドネシアオムニバスローセミナー」

尾西 祥平弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版「秘密保持契約書を統一、商談早く　野村不動産など100社」と題した記事に掲載されました

健康食品の薬機法・景表法に留意した表示の解説講座

越 直美弁護士のインタビューがALB11月号「Structural Change Required To Make Japan’s Boardrooms More Inclusive」と題した記事に掲載されました

Does Diversity Have a Single Definition in a Global Context?

池村聡弁護士が委員を務めた文化審議会著作権分科会法制度小委員会 「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の報告書が公表されました

2020年11月著作権研究会「現代社会における写真と著作権」

令和2年司法試験予備試験受験者を対象としたウィンタークラーク・プログラムを実施します

インドネシア最新法令UPDATE Vol.7「インドネシアP2Pレンディングに規制強化の動き？」

「Lexology Getting the Deal Through – Digital Competition 2021: Japan Chapter」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.6：オムニバスローの制定②「事業実施のための許認可システム」

若手弁護士「ホンネ調査」番外編「編集後記～5つのキーワードで振り返るインタビューと74期採用」

企業のニューノーマルを支える法務機能 〜グローバルなコロナ危機を乗り越えるための体制整備〜

イノベーションを加速させるIPO戦略

労働法UPDATE Vol.3「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～日本郵便3つの最高裁判決～」

労働法UPDATE Vol.2「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～大阪医科大学事件・メトロコマース事件～」

税務UPDATE Vol. 3「M&Aと税務～組織再編成に係る行為計算否認（法人税法132条の2）その1～」

CEATEC 2020 ONLINE「DX時代における企業のプライバシーガバナンスを考える ～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」

労働法UPDATE Vol.1「『同一労働同一賃金』に関する5つの最高裁判決」

「株主総会よもやま話（5）」

渥美雅之弁護士がALBによる「ASIA 40 UNDER 40」に選出されました

『著作権法コンメンタール〔改訂版〕Ⅲ』

景品表示法の重要論点フォローアップ

インド最新法令UPDATE Vol.1「インド2019年消費者保護法の概要」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.5：オムニバスローの制定①「外資規制への影響」

相談室Q&A「労働者の過半数代表者が決定できない場合、労使協定をどのように締結すればよいか」

松田 知丈弁護士のコメントが2020年10月7日付デイリー新潮「ひとつの店が複数の『専門店』を名乗りウーバーイーツに出店　法的な問題は？」と題した記事に掲載されました

ブルームバーグの2020年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

マージャーマーケットの2020年第3四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「シリーズ元国税局職員」（第11回）

「電子契約に関連する３つの『Q&A』」

相談室Q&A「ユニオン・ショップ協定のある会社との合併に際し、合併先の労働組合との同協定を破棄し、労働組合の解散を求めることはできるか」

リーガルが加速させるオープンイノベーション・新規事業戦略

asialaw Profiles 2021において高い評価を得ました

松田 知丈弁護士のコメントが2020年9月17日付日本流通産業新聞「〈将来価格の表示のルール整備〉 予見可能性の向上に期待／9月中にもパブコメで意見募集へ」と題した記事に掲載されました

税務UPDATE Vol. 2「【解説】マンション仕入税額控除事件」

事例から学ぶ行為計算否認の考え方〜想定外の課税を避けるために〜

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第15回「リツイートにご用心！」

ALB M&A Rankings 2020で高い評価を得ました

越 直美弁護士が入所しました

「インドネシア事業に対する新型コロナウイルスの影響」

相談室Q&A「業績不振により賃金カットを行う場合、正社員と非正規社員でカット率に差を設けることは問題か」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.4「インドネシアオンラインビジネスに影響する法改正（商業大臣規則2020年50号、税務長官規則2020年12号）」

「就業規則 この表現がトラブルのもとになる？（後編）」

税務UPDATE Vol.1「【速報】マンション仕入税額控除事件で納税者勝訴判決（東京地判令和2年9月3日）」

「就業規則 この表現がトラブルのもとになる？（前編）」

「株主総会よもやま話（4）」

菅原 裕人弁護士が入所しました

日置巴美弁護士が作成に携わった「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」が公開されました

当事務所の公式noteに大草 康平弁護士と皆元 大毅弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

特集：著作権法改正「写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大」

当事務所の公式noteに大草 康平弁護士と皆元 大毅弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

当事務所の公式noteに大滝 晴香弁護士と小林 智洋弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

当事務所の公式noteに大滝 晴香弁護士と小林 智洋弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

インドネシア最新法令UPDATE 番外編「Webinar『インドネシアフィンテックセミナー』をもっと理解するためのキーワード解説～『P2P』とは～」

税務調査・税務紛争等に備えた対応の実務ポイント ～税務紛争リスクを軽減し、「税務コンプライアンス」を高めるために～

尾崎 健悟弁護士が入所しました

当事務所の公式noteに五百木 俊平弁護士、磯田 翔弁護士、小倉 徹弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

当事務所の公式noteに五百木 俊平弁護士、磯田 翔弁護士、小倉 徹弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2021: Japan Chapter」

M&P Webinar「インドネシアフィンテックセミナー」

実務問答金商法 第20回「企業の情報発信と勧誘概念」

「『民法改正 － 個人保証人の保護の拡充－』について」

電子契約の導入から考える企業法務のこれから

「株主総会よもやま話（3）」

『事業再生・倒産実務全書』

「解決編『円満退職したはずの社員と裁判で争うことになるなんて……』」

『2020年版　年間労働判例命令要旨集』

中国最新法令UPDATE Vol.1「民法典の成立によるデータ保護法制への影響」

「勃発編『円満退職したはずの社員が未払賃金を請求してきた!?』」

「決済法制および金融サービス仲介法制の概要と企業の対応実務（下）」

山口 亮子弁護士が入所しました

「株主総会よもやま話（2）」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第14回「SNS上の権利侵害」

ALBによるJapan Law Awards 2020のショートリストにノミネートされました

マージャーマーケットの2020年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2020年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

池村 聡弁護士が文化審議会著作権分科会 法制度小委員会の委員に就任しました

連載：法律の視点から考える！ 監査意見における監査人の役割と責任「監査人の責任とアドバイザリー業務における責任」

「株主総会よもやま話（1）」

ブルームバーグの2020年上半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「弁護士解説『株主総会はどこまで省略・短縮できるのか？』」

『法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕』

QWS Boost Up Series #08「ラウンドテーブル 〜プロジェクトの壁打ち・ディスカッションミートアップ」

相談室Q&A「労働協約を使用者の申し出により一部解約することは可能か」

コロナ時代の法務

「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（4）」

QWS Boost Up Series #07「イノベーションが加速する戦略法務講座 〜データ・知財で０→∞にするポイントは？」

「Merger Filing Guide: Japan Chapter」

「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（3）」

「決済法制および金融サービス仲介法制の概要と企業の対応実務（上）」

「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（2）」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.3「建設業法施行規則（後編）ー 建設業ライセンスにより電力関係工事も実施可能か」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.2「建設業法施行規則（前編）ー 外資建設会社・外国建設駐在員事務所の法令違反につき最大で契約金額全体の20％の罰金」

「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（1）」

実務解説「新型コロナウイルス感染症に関する企業の労務対応Q＆A」

連載：法律の視点から考える！ 監査意見における監査人の役割と責任「無限定適正意見でない場合の金商法・上場規程・会社法上の取扱い」

「2020 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ＆A』」

2020年5月25日付日本経済新聞朝刊「法律事務所 個性派が次々 企業法務、人材確保へ工夫」と題した記事にて当事務所が紹介されました

「2020 中小企業の株主総会『開催後の実務にも注意』」

「改正民法（債権法）と契約実務における監査役監査の留意点」

「6月1日の適用開始へ向けた最終チェックを　事業主が知っておくべき各種ハラスメント指針への対応」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第13回「オンライン授業と著作権」

「JASRAC音楽教室事件判決に思うこと」

インドネシア最新法令UPDATE Vol.1「最低投資額に関する考え方を明確化する新法令」

「2020 中小企業の株主総会『総会運営の流れを知ろう』」

「2020 中小企業の株主総会『株主総会の準備は何をすべき？』」

M&P Webinar「コロナ禍の下での定時株主総会」

「第21回経営法友会大会を振り返って」

池村 聡弁護士のコメントが2020年4月27日付日本経済新聞朝刊法務面「新社会人のコンプラ入門（3） 資料の複製 著作権侵害に注意」と題した記事に掲載されました

特集：2020年通常国会成立・注目法案の影響度「＜著作権法＞海賊版対策の強化、対抗制度の導入等」

当事務所が作成に携わった「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」の報告書が公開されました

『判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析』

「改正薬機法（課徴金制度導入）に対する実務上の検討事項」

大滝 晴香弁護士が入所しました

MergermarketによるJapan M&A Awards 2020のショートリストにノミネートされました

The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました

マージャーマーケットの2020年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ディールロジックの2020年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

リフィニティブの2020年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

ブルームバーグの2020年第1四半期M&Aリーグテーブルにランクインしました

「消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟第1号事件（東京地裁判決）の解説」

井上 諒一弁護士が入所しました

相談室Q&A「1カ月の育児休業取得により重要な会議に出席できない社員をプロジェクトから外すことは問題か」

尾西 祥平弁護士が登壇したイベント「シブヤのリンカク」の講演レポートが掲載されました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第12回「『AI美空ひばり』について考えてみる」

『インターネットビジネスの著作権とルール〔第2版〕』

実務問答金商法 第15回「同一種類の有価証券の勧誘」

WTOアンチダンピング等最新判例解説〔57〕「パネルの付託事項及び価格効果分析と因果関係の相関関係」

ビジネスSNS「Wantedly」に尾西祥平弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました

相談室Q&A「管理職でも労働組合を結成することは可能か」

第21回経営法友会大会「企業法務革命第2章 ―今、問われる法務の本質―」

インドにおける競争法

日置巴美弁護士が作成に携わった「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」が公開されました

大草 康平弁護士が入所しました

渥美 雅之弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「楽天の“送料無料”問題　公取委が異例の緊急停止命令を申し立て」と題した記事に掲載されました

渥美 雅之弁護士のコメントが日本経済新聞 電子版「『送料込み』楽天の抗戦　公取委を待つ難路」と題した記事に掲載されました

RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」

平時から備えるべき税務調査等に対応する実務ポイント ～税務紛争リスクを軽減し、「税務コンプライアンス」を高めるために～

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第11回「『男はつらいよ』最新作パクリ騒動」

相談室Q&A「就業規則に『昇給させることがある』としか記載がない場合、マイナス昇給は違法となるか」

池村 聡弁護士が登壇したイベント「WWDジャパン ファッションローセミナー」の講演レポートが掲載されました

皆元 大毅弁護士が入所しました

WWDジャパン ファッションローセミナー「ファッション業界人が知らなきゃまずい著作権、肖像権の基本」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第10回「広報記事捏造事件」

特集：2019年知財法改正の論点「期間補償のための存続期間の延長」

東京都が設立した「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」の正会員に就任しました

処分事例から考える景品表示法の実践 ～広告・表示を作成する際の視点と危機管理対応～

尾西 祥平弁護士が登壇したイベント「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」の講演レポートが掲載されました

『新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A〔第3版〕』

ビジネスSNS「Wantedly」に尾西祥平弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

クローズアップ 識者に学ぶ「企業経営のための著作権法」

『ケーススタディ 日本版司法取引制度 － 会社と社員を守る術 平時の備え・有事の対応』

「吉本興行と京都市の事案をもとに考える、ステルマーケティングの法令上の留意点」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第9回「パロディ―消しゴム騒動」

三浦 亮太 弁護士が日本経済新聞「弁護士界の新星は？　新事務所旗揚げ、三浦氏」と題した記事に取り上げられました

三浦 亮太 弁護士が日本経済新聞の「第15回 企業法務・弁護士調査」に選出されました

「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向」

国際紛争のマネジメント戦略 〜「投資仲裁」・「国際調停」という選択肢を踏まえて〜

池村 聡弁護士のコメントが2019年12月9日付「WWDジャパン」の「ファッションロー特集：業界にまつわる18の法律相談」に掲載されました

池村 聡弁護士のコメントが「WWD JAPAN.com」の「みんなの疑問に弁護士がスッキリ回答　ファッション業界にまつわる法律相談～番外編～」に掲載されました

「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）」

景品表示法実務講座「景品と表示の実務ー事例を基に」（東京会場）

リーガルイノベーションフォーラム

Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～

『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法』

景品表示法実務講座「景品と表示の実務ー事例を基に」（大阪会場）

池村 聡弁護士のコメントが2019年11月25日付日本経済新聞朝刊11面「スポーツとルール ミニ解説（5） 放映権などの知財 高騰しても明文ルールなし」と題した記事に掲載されました

薬剤耐性（AMR）セミナー「感染症対策の歴史と現状 ～センメルヴェイスからの学び～」

＜クロスボーダーM&Aを成功に導く＞クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて

インドにおける競争法

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第8回「『ラグビーワールドカップ』『オリンピック』という単語って自由に使っていいの？」

第4回M&P戦略法務セミナー「同一労働・同一賃金への実務対応」

第7回 Japan LegalTech Conference リーガルテック展 2019

32nd LAWASIA Conference 2019

2019年司法試験予備試験合格者を対象とした冬季インターンシップ・プログラムを開催します

14th LAWASIA International MOOT COMPETITION

「改正開示府令に対応した有価証券報告書における開示 -第1回：政策保有株式に関する開示-」

渋谷オフィス業務開始のお知らせ

ビジネスSNS「Wantedly」に三浦亮太弁護士のインタビューを掲載しました

日米シンポジウム 基調講演「デジタル時代のグローカルな働き方～ 産官学の仕事の経験から」

広報、社内広報担当者が知っておかなければならない 著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

インターネット広告・表示に関わる法律知識Ⅰ・Ⅱ

「消費者委員会専門調査報告会をふまえ検討するプラットフォームビジネスと消費者保護」

かけ算で理解する 独禁法の道標4「独禁法と行政法」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第7回「JASRAC？カスラック？」

小林 智洋弁護士が入所しました

コーポレートガバナンス～不祥事発生の原因とガバナンス上の留意点～

『これ1冊で安心！ 働き方改革法の実務がしっかりとわかる本』

令和元年改正独占禁止法の概要 課徴金減免（リーニエンシー）制度の改正点

「会社法改正のポイント」

池村 聡弁護士のコメントが2019年10月7日付「WWDジャパン」20面「ファッションロー相談所 第15回『アリアナ・グランデ VS「フォーエバー21」“そっくりさん”の起用はNG？」と題した記事に掲載されました

渥美 雅之弁護士が神戸大学法科大学院の非常勤講師に就任しました

「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対するパブリックコメントを提出しました

「よくわかる改正著作権法と企業実務」

当事務所のインタビュー記事がAttorney’s MAGAZINEに掲載されました

日置巴美弁護士が座談会「社会課題解決に資する個人データ利活用の課題」に出席しました

西川 喜裕弁護士が入所しました

松田 知丈弁護士が入所しました

事業法人向けリスク対策セミナー「日経リスク＆コンプライアンス ワークショップ ～反社会的勢力排除に向けた取引先デューデリジェンスの実務と高度化～」

尾西 祥平弁護士が登壇したイベント「Microsoft Innovation Lab 2019」が情報プラットフォーム「STARTUP DB」に取り上げられました

Tokyo FiNexus 企業交流会「第1回 外資系資産運用会社ネットワーキング」

「M&Pフォーラム2019」

実務問答金商法 第10回「募集・売出しと『出捐』に係る『判断』」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第6回「金魚電話ボックス事件」

クロスボーダーM&Aを成功に導く～クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて～

大村 剛史弁護士が入所しました

『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』

Microsoft Innovation Lab 2019

三浦 亮太 弁護士、大村 由紀子 弁護士、尾西 祥平 弁護士のインタビュー記事がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

もしもに備える税務紛争の基礎知識〜平時から、税務調査、不服審査請求及び訴訟を見越した対策を〜

木内 敬弁護士が入所しました

三浦 亮太 弁護士のコメントが2019年8月12日付「日本経済新聞」11面「法トーク：新興企業 集積地で支援 」と題した記事に掲載されました

「平成16年改正法35条4項にいう不合理性〔野村證券事件〕」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第5回「写真と著作権」

「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（下）」

よくわかる 改正著作権法と企業実務

「『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（グループガイドライン）の解説（中）」

令和元年における著作権法とは？「ビジネス著作権検定 公式テキスト［初級・上級］第2版」出版記念セミナー

日経 相続・事業承継フェア2019 ～オーナー企業の事業承継対策編～「事例で解説 争族を防ぐ事業承継・M＆Aのポイント」

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第4回「確約手続における実務上の課題」

法務担当者として知っておきたいブロックチェーンの活用可能性「ブロックチェーン・ビジネスに関わる各種の契約関係」

★営業秘密のツボ★ 第37回 「営業秘密侵害品の水際取締手続き」

第3回M&P戦略法務セミナー「インサイダー取引の摘発状況、論点と事例解説」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第4回「利用規約と著作権侵害」

第124回消費者相談担当者講習会「景表法規制の現状とリスクマネジメントについて」

個人情報保護セミナー（金沢会場）

渋谷オフィス開設のお知らせ

個人情報保護セミナー（長野会場）

「2019 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ&A」』

池村 聡弁護士のコメントが2019年6月24日付「WWDジャパン」4面「『ビルケン』、アマゾンに続きABCマートと対決 『類似商品』の販売問題解決に至らず 」と題した記事に掲載されました

石井 庸子弁護士が入所しました

日米法学会総会「航空実務からみたトラベル・バン」

「ブロックチェーンの基礎知識とスマートコントラクト」

個人情報保護セミナー（那覇会場）

日置 巴美 弁護士のコメントが2019年6月19日付日本経済新聞朝刊38面「がん生存率調査に個人情報の壁　一部自治体、協力拒む 」と題した記事に掲載されました

中島 渉弁護士が入所しました

松澤 香弁護士が渋谷区教育委員会委員に就任しました

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第3回「スクショも著作権侵害？」

「2019 中小企業の株主総会 『開催後の実務』」

消費者契約法・民法の改正に向けた契約実務対応 ～適格消費者団体による差止事例の傾向と分析を踏まえて～

クロスボーダーM&A成功の秘訣は十分なPMI検討をふまえた買収交渉にあった！ ～ディールの交渉と買収後ガバナンス構築の一貫した対応の必要性～

「判例紹介：ASKA事件」

2019年株主総会の動向と監査役等の留意点

信託セミナー講演録「個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について」

個人情報保護セミナー（仙台会場）

年次有給休暇5日取得義務化のポイント

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第2回「海外投資を守る投資協定と投資仲裁（ISDS）」

「７つの視点が欠かせない　下請法遵守マニュアル作成のポイント」

「2019 中小企業の株主総会『開催当日の運営』」

2019年度 法務研究部会 第3回本会議

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第2回「『まんぷく』で学ぶ知的財産」

JEPA著作権実務セミナー「この写真・イラスト、無料？有料？ AI時代の権利処理」

「企業内容等開示府令の改正後の役員報酬、政策保有株式、経営戦略・リスク情報等、監査関連の情報開示」

特集：企業法務・ビジネス関連立法の平成史「消費者取引法分野の確立と新たな展開」

JNCA（日本ネットクリエイター協会）ステージ「専門家に聞いてみよう『弁護士編』」

「2019 中小企業の株主総会の実務。事前の準備は何をすべき？」

知財判例速報「時事の事件の報道のための利用（著作41条）の成否が争われた事案―東京地判平成30年12月11日」

「社外取締役の活用促進、設置の義務化」

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第1回「CPTPPおよび日EUEPA総論」

「中国の対外経済戦略とTPP」

TOKYO SUMMIT 2019「日本企業のデータ防衛：米国訴訟、Eディスカバリーと外国語データのリスク」

危機管理・不祥事対応実務の最前線～アジア・新興国における海外子会社不祥事並びに国内で 起こった不祥事の実際、及び国内外の不祥事に対する体制作り～

株主総会事務局の役割と議事運営上の留意点 ～議長支援を中心に株主総会への関与のポイントを基本から理解する～

第2回M&P戦略法務セミナー「データ利活用を取り巻く課題、政策・立法動向」

五百木 俊平弁護士が入所しました

平成30年改正著作権法の概要と実務へのインパクト ～新規ビジネスへの活用可能性、平成31年改正法案もいち早く解説～

実務問答金商法 第5回「資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第1回「ガイダンス」

第3898回 アジア・新興国における海外子会社の管理・コンプライアンス・不祥事対応のポイント

「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」

藤井 麻莉弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任しました

新任取締役・監査役が知るべき義務と責任 ～責任追及訴訟などのリスクに備える必要最低限のポイント～

『講座 現代の契約法 各論2』

趙 唯佳弁護士が入所しました

消費者法講座「消費者裁判手続特例法、PL法について」

「広告審査の着眼点と具体的な修正提案」

改正消費者契約法に関する勉強会＆意見交換会

『技術と法律2018』

「災害に備える法務 事業用資産の被災にどう対応すべきか」

大村 由紀子弁護士が入所しました

「プログラムの著作物性〔電車線設計用プログラム事件〕」

2018年度企業法務研究部会 第6例会「定時株主総会に向けたポイント」

第1回M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」

村田 晴香弁護士が入所しました

RIDセミナー（インサイダー取引規制の最新動向）

第5回信託セミナー「個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について」

村田 晴香弁護士がThe Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を得ました

明治大学知的財産法政策研究所（IPLP）シンポジウム

三浦法律事務所開設のお知らせ

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2019に選出されました

「The Overview of the Interaction between Japanese Anti-Monopoly Act and Intellectual Property」

池村 聡弁護士のコメントが2018年12月24日付日本経済新聞11面「改正著作権法、来月に施行、『許諾無し利用』範囲拡大へ、AIビジネスなどしやすく」と題した記事に掲載されました

「共同研究開発契約書の作成ガイド – 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント」

次世代医療基盤法・詳細解説セミナー2018

『金融商品取引法コンメンタール１－定義・開示制度〔第2版〕』

匿名加工情報連続セミナー「データ利活用に向けて Part1」

「公取委の想定事例を分析　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」

板崎 一雄 弁護士のコメントが2018年11月19日付日本経済新聞「独禁法 4つの柱(1) 企業結合規制 M&Aの市場競争阻害を審査」と題した記事に掲載されました

ビジネスソリューションフェア in 虎ノ門「弁護士が解説するGDPR（欧州一般データ保護規制）と国内法の比較と実務のポイント」

13th LAWASIA International MOOT COMPETITION

2018年 第3回研修セミナー「競合他社とのM&A、業務提携における独禁法上の注意点」

『よくわかる投資協定と仲裁』

「海外ビジネスと法的トラブル（準拠法・紛争解決）／スタートアップのための法務（6）」

板崎 一雄 弁護士のコメントが「Airbnb antitrust case shows Japanese regulators are grasping the nettle of Internet platform market insight」と題した記事に掲載されました

「Intellectual property right assignments Q&A: Japan」

連載：ケーススタディで学ぶAI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応(1)「AI・データの利用に係る契約のためのポイント」

「個人情報保護強化、単に息苦しくなったわけでなく明解さが増した側面も」

「利用企業とデータ主体の調和を図るには？　ROD（Return On Data）と消費者志向経営」

「改正著作権法、改正不正競争防止法について」

「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」

「The Asset Tracing and Recovery Review: Japan Chapter, Sixth Edition」

消費者契約法平成30年改正と打消し表示調査報告書のポイントと実務対応

情報セキュリティトピックセミナー「日本国内でビジネスを行う際の個人情報保護と法規制～個人情報の保護に関する法律と一般データ保護規則（GDPR）の留意点～」

モンゴル国共同研究（商取引法関連）「消費者保護法―民法や商法等その他の法律と異なる特徴」

「産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する計画認定制度の創設および税制措置の解説」

第14150回 日本計画研究所（JPI）特別セミナー「5月11日施行　次世代医療基盤法の政令・規則・ガイドラインの勘所と想定されるビジネス・研究モデル」

特集：2018年通常国会改正法の影響度「＜著作権法＞『柔軟な権利制限規定』と実務への影響」

特集：2018年通常国会改正法の影響度「＜消費者契約法＞不当勧誘および不当条項に関する規定の新設」

「今、考える『“キャラクター”と著作権』」

「健康食品の表示規制　特定保健用食品、機能性表示食品を巡る動向など」

『ビジネス法体系 ビジネス法概論』

日本企業が押さえておくべき『国際仲裁』の戦略的活用法

知的財産法の羅針盤「特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方」

『特許権侵害紛争の実務 － 裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』

「企業法務最前線　第196回：広告・表示に対する景品表示法の執行動向と対応策」

「Tax litigation in Japan: overview」

消費者法講座「消費者裁判手続特例法、PL法について」

「処分事例と打消し表示報告書から読み解く　広告・表示担当者が知っておくべき最新動向」

匿名加工医療情報の作成・活用と留意点 ～「次世代医療基盤法」の施行を目前に控え～

『職務発明の実務Q&A 』〔勁草法律実務シリーズ〕

『技術と法律』

『はじめての著作権法』

講演録「報道における著作物利用」

特集：スポーツビジネスと知的財産「プロスポーツと放映権」

海外子会社管理・海外取引における法的リスクとその対策

健康・医療データ、匿名加工情報の活用における各事業者の留意すべきポイントと実務対応

「フェア・ディスクロジャー・ルールの概要とインサイダー取引規制の留意点」

EU、ドイツでのM&A最新トピック

「The Asset Tracing and Recovery Review: Japan Chapter, Fifth Edition」

消費者団体訴訟制度シンポジウム

健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント

職務発明制度改正の実務～特許庁の法改正立案担当者が報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をQ&A形式で解説～

連載：情報・テクノロジー法最前線(6)「3Dプリンタを巡る法的問題」

「消費者契約法改正案のポイントと対応」

ＳＣ顧客情報活用セミナー「改正個人情報保護法／顧客データの活用実践事例と脳と心の仕組みを学ぶ」

消費者裁判手続特例法の概要と実務上の留意点

行動する法務―行政機関へのアプローチ 第7回「政策実現に向けたアクション―ビジネス上の課題解決を目的とした行政への効果的なアプローチ」

YJAA-AFIA共同セミナー「サードパーティーファンディング に関する国際的潮流と日本における導入の可能性について」

消費者データを事業で利用・活用する場面でのリーガルチェックポイント

海外M&Aの相手方ドラフトへの返し方の実務

「改正個人情報保護法の全面施行に向けておさえておきたい知識と実務－人事総務の担当者が知っておきたい実務への影響と対応とは」

知財学ゼミナール「オープンセミナー：技術と法律～データの利活用とデジタル時代の法律設計～」

商標判例読解50「『エマックス』事件最高裁判決（除斥期間経過により無効審判 を請求できなくなった後の無効の抗弁の可否）」

『ビジネスシーンから考える　改正個人情報保護法』

『企業訴訟実務問題シリーズ　消費者契約訴訟　約款関連』

「景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（下）　課徴金制度施行後の防御手続」

金融ファクシミリ新聞社セミナー「最終確認！改正個人情報保護法のポイントと実務対応上の注意」

『ビジネス法体系 ビジネス法概論』

「景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（上）― 課徴金制度施行後の防御手続」

改正個人情報保護法の全面施行に向けておさえておきたい知識と実務

現場で使える海外M&A法務実務の知識

「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（下）」

『個人情報保護法のしくみ』

「Q&Aで読み解く　クロレラチラシ事件最高裁判決が企業実務に与える影響」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2018に選出されました

「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（上）」

『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕』

「Lexology Getting the Deal Through – Legal Landscape: Japan」

「ざっくりさくっと著作権　最終回：権利処理～著作権侵害をしないために～」

「検索結果の削除に最高裁が初の判断―判断のポイントと今後の影響は」

日置巴美弁護士がメンバーとして参画した国立情報学研究所「匿名加工情報に関する技術検討ワーキンググループ」の報告書が公表されました

連載：事例で学ぶ　改正個人情報保護法　最終回「『顔』情報の活用と個人情報保護法」

「消費者契約法の『勧誘』の意義―クロレラチラシ事件最高裁判決が投げかける課題」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜最終回＞「個人情報の利活用と行政・司法」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜第7回＞「データ利活用と匿名加工情報」

消費者保護法制を巡る近時の諸問題～消費者契約法、景品表示法、集合訴訟制度、内部通報制度に関する留意点～

「ざっくりさくっと著作権　第11回：侵害の効果、対抗策～著作権を侵害するとどうなる？」

改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第5回「情報漏えいと個人情報保護法」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜第6回＞「データ利活用と匿名加工情報」

第1回科学技術イノベーション政策のための科学 オープンフォーラム

連載：事例で学ぶ　改正個人情報保護法（3）「個人情報の取扱いと安全管理―漏えいによるリスクを低減するために」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜第5回＞「国を越えた個人情報利用と個人情報保護法」

「Life sciences: product regulation and liability in Japan」

海外M&A法務実務の基本

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜第4回＞「データ提供に関する新たな規律への対応」

「ざっくりさくっと著作権　第10回：保護期間～著作権等はいつまで保護される？」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて＜第3回＞「要配慮個人情報を含むデータの取り扱いと個人情報保護法」

「個人情報保護法とマイナンバー法の改正『個人情報の保護と有用性の確保、マイナンバーの利用の推進』」

連載：事例で学ぶ　改正個人情報保護法（2）「複数事業者間での個人情報の取扱い」

改正個人情報保護法の全面施行に向けて ＜第2回＞「取り扱いに特に配慮すべき『要配慮個人情報』とは？」

改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第4回「事例解説 複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法」

「著作権譲渡における特掲要件〔ひこにゃん事件：抗告審（大阪高決H23.3.31 ）〕」

個人情報保護研修（東京会場）

改正個人情報保護法 施行準備説明会

改正個人情報保護法の全面施行に向けて ＜第1回＞「保護対象たる『個人情報』とは？」

個人情報保護研修（福岡会場）

「消費者団体訴訟制度の企業活動への影響と対策」

改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第3回「匿名加工情報に関する制度および認定個人情報保護団体制度の解説」

「ざっくりさくっと著作権　第9回：権利制限規定（2）～権利制限規定をめぐる最新トレンド」

「改正個人情報保護法によって金融実務での対応は変容するか」

個人情報保護研修（大阪会場）

連載：事例で学ぶ　改正個人情報保護法（1）「利用目的規律の下での個人情報の利活用」

個人情報保護研修（仙台会場）

「国際仲裁の世界的動向と活用術」

個人情報保護研修（札幌会場）

改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第2回「個人情報保護委員会規則への委任事項を中心として」

「ざっくりさくっと著作権　第8回：権利制限規定（1）～著作物等を無断で○○できる場合」

平成28年度企業職員研修コンプライアンスセミナー：景品表示法の最近の違反事例から紐解く不適正表示に陥らないためのポイント

「ざっくりさくっと著作権　第7回：著作隣接権、出版権～著作権以外の権利も忘れずに」

『Q&A商標・意匠・不正競争防止法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』

「The Asset Tracing and Recovery Review: Japan Chapter, Fourth Edition」

「ざっくりさくっと著作権　第6回：著作財産権（2）～どこまで似ているとアウト？？」

平成28年度企業職員研修コンプライアンスセミナー：景品表示法の最近の違反事例から紐解く不適正表示に陥らないためのポイント

『情報・コンテンツの公正利用の実務』

『最新 不正競争関係判例と実務〔第三版〕』

「従業者が自ら作出した情報を利用する行為の営業秘密侵害該当性： オープン・クローズ戦略時代の職務発明の取り扱いに焦点を当てて」

「あなたの過去は、一生消されない？『忘れられる権利』の最新動向を追う」

「消費者契約に関するトラブルの傾向と対策」

「ざっくりさくっと著作権　第5回：著作財産権（1）～無断で○○されない権利」

景表法課徴金制度－制度のポイントと企業のリスクマネジメント

「消費者向けビジネスにおける継続的契約の解消」

「ざっくりさくっと著作権　第4回：著作者の“こだわり”守る人格権」

特集：改正消費者契約法・特定商取引法への対応「事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応」

商標判例読解39「『デュアルスキャン』事件知財高裁判決（指定商品の類否判断と取引の実情）」

「ざっくりさくっと著作権　第3回：著作権を主張できるのは誰？」

消費者問題アラカルト「改正景品表示法の課徴金制度―概要と展望―」

「ざっくりさくっと著作権　第2回：著作物って何？」

「Tax Litigation: Japan Chapter, Second Edition」

「不正競争防止法の一部改正等の営業秘密保護の最新動向について」

「景品表示法課徴金導入 制度解説と企業のリスクマネジメント」

「職務発明ガイドライン案の読み方 平成16年手続事例集からの変更点とその趣旨」

「ざっくりさくっと著作権　第1回：著作権制度ってどんな制度？」

「TPPと知的財産」

消費者裁判手続特例法で高まる訴訟リスク「消費者向け」ビジネスの実践対応

「消費者契約法専門調査会報告書のポイント」

広告を行う際の留意事項と体制確立のポイント～景品表示法の課徴金制度開始に向けて～

広告を行う際の留意事項と体制確立のポイント～景品表示法の課徴金制度開始に向けて～

『実務解説・職務発明――平成27年特許法改正対応』

「『二次創作』と『著作権』にまつわるエトセトラ」

「職務発明ガイドライン（案）の解説（3・完）」

「この本『消費者事件　歴史の証言』」

『平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』

「職務発明ガイドライン（案）の解説（2）」

［特集］改正個人情報保護法の全体像「変容するパーソナルデータの取扱い環境を踏まえた改正の概要及び地方公共団体における個人情報の取扱いについて」

「改正個人情報保護法の概要‐変容するパーソナルデータの取扱い環境下における個人情報の保護と利活用について」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2017に選出されました

「職務発明ガイドライン（案）の解説（1）」

「［座談会］消費者裁判手続特例法の実務対応（下）─2016年10月1日施行に向けて」

平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会

『一問一答　平成27年改正個人情報保護法』

「営業秘密の保護強化に関する平成27年改正不正競争防止法の解説 – 営業秘密侵害品の流通規制と生産方法の推定規定の導入」

担当者解説「改正個人情報保護法の概要」

『著作権法コンメンタール3』

『著作権法コンメンタール2』

『著作権法コンメンタール1』

「［座談会］消費者裁判手続特例法の実務対応（上）─2016年10月1日施行に向けて」

「個人情報の保護に関する法律の改正と地方公共団体への波及」

「［特集］個人情報保護の現状と課題 （2）改正個人情報保護法の全体像」

「消費者契約法　不当条項規制見直しの注目ポイント」

「営業秘密の保護強化に関する平成27年改正不正競争防止法の解説」

YSIAC Advocacy Roadshow – Tokyo

「消費者契約法改正『中間取りまとめ』の主な論点」

「消費者関連法－複雑化し増え続ける消費者問題に具体的な打開策を提案－」

「改正個人情報保護法のポイント‐消費者の個人情報保護を考える」

「平成27年特許法改正による職務発明制度の見直しの概要」

『平成27年改正　個人情報保護法のしくみ』

「消費者契約法の見直しで着目すべき『中間取りまとめ』の重要論点」

「包括的な『 知る前契約・計画』の追加等、取引の円滑化のためのインサイダー取引規制の改正」

平成27年度 不正競争防止法改正説明会

改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第1回「政令委任事項を中心として」

「The Asset Tracing and Recovery Review: Japan Chapter, Third Edition」

企業法務最前線（164）「改正不正競争防止法の概要」

「アジアに進出を始めたThird Party Funding－訴訟・仲裁費用を投資でカバーする時代－」

「仲裁における守秘義務－黙示の守秘義務をめぐる海外の判例からの示唆－」

「［座談会］消費者契約法の改正と金融実務への影響」

『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法－課徴金制度の解説〔初版〕』

「特許法、不正競争防止法の改正」

『出版をめぐる法的課題』

『コンテンツビジネスと著作権法の実務』

「知的財産戦略における権利化と秘匿化の選択 」

「表示に関わる問題から企業を守るために留意すべきこと」

「海外企業買収時の売主側提案ドラフトへの返し方」

「第187回臨時国会で成立した主な法律と実務への影響」

「いま必要とされる景表法コンプライアンス実現のカギ」

「規約の著作物性―東京地判平成26・7・30」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2016に選出されました

「知的財産戦略と営業秘密」

「企業法務 景品表示法の改正について ～課徴金制度法案を含め～」

「The Asset Tracing and Recovery Review: Japan Chapter, Second Edition」

「著作権法改正の最新動向」

「平成26年金融商品取引法の改正と関連改正～『勧誘』概念の明確化等の開示規制の合理化、クラウド・ファンディングの活用～」

企業法務最前線〈第152回〉「景品表示法の改正について」

『一問一答 消費者裁判手続特例法』

「著作権法改正のポイント 電子書籍に対応した出版権制度の見直し、改正を踏まえた出版契約の留意点」

「ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例」

「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A（第1回）」

『一般行員のためのコンプライアンス〔改訂第4版〕』

『管理者のためのコンプライアンス〔改訂第5版〕』

「商標法、著作権法等の改正」

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要」

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要」

『事例から考える特許法』

「自炊代行事件（東京地判平成25・9・30、同平成25・10・30）における複製主体の判断について」

講演録「電子出版をめぐる諸問題」

「『消費者裁判手続特例法案』について」

情報ネットワーク法学会第13回研究大会「デジタル出版権と自炊代行～出版物のデジタル化を巡って」 

「近時のインサイダー取引規制に関する改正概要と実務上の留意点」

アジア新興6か国のM&A実務～国ごとの特色、実体験をベースに実務上の注意点、ノウハウまで～

「違法ダウンロードの刑事罰化」

「知らなかったでは済まされない！金商法改正で変わるルール」

「平成24年改正著作権法について」

「現代社会における著作権問題Q&A（第13回）」

「懲戒処分手続の概要と裁量権の範囲をめぐる裁判例について」

『著作権法コンメンタール　別冊平成24年改正解説』

『平成23年行政関係判例解説』

「著作権法改正を踏まえた社内対応－リッピング違法化、違法ダウンロード刑事罰化を受けて－」

鼎談「平成24年著作権法改正と今後の展望」

「図書館における複製等」

「米国知財重要判例紹介 外国企業に対する対人管轄権」

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について」

クロスボーダーM&Aフォーラム「海外企業の買収・海外におけるJV設立の成功の秘訣 ～ディールから経営統合までの全て～」

『最新 商標権関係判例と実務』

「平成24年改正著作権法の概要とポイント」

「平成24年改正著作権法の概要」

「第180回国会成立主要ビジネス関連新法 著作権法の一部を改正する法律の概要」

「他社が自社の商品形態を模倣した商品を輸入、販売している場合」

「インサイダー取引規制の見直し等の概要（平成24年金融商品取引法改正について）と近時の開示府令改正のまとめ」

「金融商品取引法改正後のライツ・オファリングの実務上の留意点」

報告書・実務関係「『クラウドコンピューティング』と著作権」

研究論考「『クラウドコンピューティング』と著作権」

【実務法律講義10】『実務　不法行為法講義〔第2版〕』

「実用新案権の侵害に対する損害賠償請求」

「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕」

「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕」

【上場会社投資と資本政策の事例分析 第2回】「平成22年の開示府令・開示ガイドライン改正後の第三者割当てにおける割当予定先等の開示」

「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔下〕」

「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔上〕」

【上場会社投資と資本政策の事例分析 第1回】「平成21年改正後の取引所規則に従った大規模な第三者割当て」

研究論考「文化審議会著作権分科会報告書について」

報告書・実務関係「文化審議会著作権分科会報告書について」

『ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務〔加除式〕』

『ケース・スタディ　消費者トラブル対応の実務』

研究論考「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会『権利制限の一般規定に関する中間まとめ』について」

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会『権利制限の一般規定に関する中間まとめ』について」

『著作権法の実務』

『著作権法コンメンタール　別冊平成21年改正解説』〔初版〕

「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」

「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」

「平成21年改正著作権法の概要」

「過払金請求問題と債権譲渡の際の金融機関の対応」

「退職後の競業避止義務」

『IT知財と法務』〔第2版〕

「金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制」

開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕「有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等（金融商品取引法関係政府令の解説（4）」

「知財部員の著作権法〈実務編〉［21］（『著作権等管理事業法』）」

「知財部員の著作権法〈実務編〉［7］（プログラム・データベースに関する著作権法の解説）」

『会社法の法律相談』

「会社法Q&A：Q2 有限会社のままでいくか、株式会社にするか」