トピックス一覧

WWDジャパン ファッションローセミナー「ファッション業界人が知らなきゃまずい著作権、肖像権の基本」

特集：2019年知財法改正の論点「期間補償のための存続期間の延長」

東京都が設立した「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」の正会員に就任しました

処分事例から考える景品表示法の実践 ～広告・表示を作成する際の視点と危機管理対応～

尾西 祥平弁護士が登壇したイベント「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」の講演レポートが掲載されました

『新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A』第3版

ビジネスSNS「Wantedly」に尾西祥平弁護士のインタビュー（前編）を掲載しました

クローズアップ 識者に学ぶ「企業経営のための著作権法」

『ケーススタディ 日本版司法取引制度 － 会社と社員を守る術 平時の備え・有事の対応』

「吉本興行と京都市の事案をもとに考える、ステルマーケティングの法令上の留意点」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第9回：パロディ―消しゴム騒動」

三浦 亮太 弁護士が日本経済新聞「弁護士界の新星は？　新事務所旗揚げ、三浦氏」と題した記事に取り上げられました

三浦 亮太 弁護士が日本経済新聞の「第15回 企業法務・弁護士調査」に選出されました

「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向」

国際紛争のマネジメント戦略 〜「投資仲裁」・「国際調停」という選択肢を踏まえて〜

池村 聡弁護士のコメントが2019年12月9日付「WWDジャパン」の「ファッションロー特集：業界にまつわる18の法律相談」に掲載されました

池村 聡弁護士のコメントが2019年12月7日付「WWD JAPAN.com」の「みんなの疑問に弁護士がスッキリ回答　ファッション業界にまつわる法律相談～番外編～」に掲載されました

「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）」

景品表示法実務講座「景品と表示の実務ー事例を基に」（東京会場）

リーガルイノベーションフォーラム

Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～

『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法』

景品表示法実務講座「景品と表示の実務ー事例を基に」（大阪会場）

池村 聡 弁護士のコメントが2019年11月25日付日本経済新聞朝刊11面「スポーツとルール ミニ解説（5） 放映権などの知財 高騰しても明文ルールなし」と題した記事に掲載されました

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第8回：『ラグビーワールドカップ』『オリンピック』という単語って自由に使っていいの？」

＜クロスボーダーM&Aを成功に導く＞クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて

第4回M&P戦略法務セミナー「同一労働・同一賃金への実務対応」

第7回 Japan LegalTech Conference リーガルテック展 2019

2019年司法試験予備試験合格者を対象とした冬季インターンシップ・プログラムを開催します

「改正開示府令に対応した有価証券報告書における開示 -第1回：政策保有株式に関する開示-」

渋谷オフィス業務開始のお知らせ

ビジネスSNS「Wantedly」に三浦亮太弁護士のインタビューを掲載しました

日米シンポジウム 基調講演「デジタル時代のグローカルな働き方～ 産官学の仕事の経験から」

広報、社内広報担当者が知っておかなければならない 著作権、肖像権等の基礎知識セミナー

インターネット広告・表示に関わる法律知識Ⅰ・Ⅱ

「消費者委員会専門調査報告会をふまえ検討するプラットフォームビジネスと消費者保護」

かけ算で理解する 独禁法の道標4「独禁法と行政法」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第7回：JASRAC？カスラック？」

小林 智洋弁護士が入所しました

コーポレートガバナンス～不祥事発生の原因とガバナンス上の留意点～

『これ1冊で安心！ 働き方改革法の実務がしっかりとわかる本』

令和元年改正独占禁止法の概要 課徴金減免（リーニエンシー）制度の改正点

「会社法改正のポイント」

池村 聡弁護士のコメントが2019年10月7日付「WWDジャパン」20面「ファッションロー相談所 第15回『アリアナ・グランデ VS「フォーエバー21」“そっくりさん”の起用はNG？」と題した記事に掲載されました

渥美 雅之弁護士が神戸大学法科大学院の非常勤講師に就任しました

「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対するパブリックコメントを提出しました

「よくわかる改正著作権法と企業実務」

当事務所のインタビュー記事がAttorney’s MAGAZINEに掲載されました

日置巴美弁護士が座談会「社会課題解決に資する個人データ利活用の課題」に出席しました

西川 喜裕弁護士が入所しました

松田 知丈弁護士が入所しました

事業法人向けリスク対策セミナー「日経リスク＆コンプライアンス ワークショップ ～反社会的勢力排除に向けた取引先デューデリジェンスの実務と高度化～」

尾西 祥平弁護士が登壇したイベント「Microsoft Innovation Lab 2019」が情報プラットフォーム「STARTUP DB」に取り上げられました

Tokyo FiNexus 企業交流会「第1回 外資系資産運用会社ネットワーキング」

「M&Pフォーラム2019」

実務問答金商法 第10回「募集・売出しと『出捐』に係る『判断』」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第6回：金魚電話ボックス事件」

クロスボーダーM&Aを成功に導く～クロスボーダーM&A成功のコツとノウハウ、買収後のコンプライアンスを踏まえて～

大村 剛史弁護士が入所しました

『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』

Microsoft Innovation Lab 2019

三浦 亮太 弁護士、大村 由紀子 弁護士、尾西 祥平 弁護士のインタビュー記事がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

もしもに備える税務紛争の基礎知識〜平時から、税務調査、不服審査請求及び訴訟を見越した対策を〜

木内 敬弁護士が入所しました

三浦 亮太 弁護士のコメントが2019年8月12日付「日本経済新聞」11面「法トーク：新興企業 集積地で支援 」と題した記事に掲載されました

「平成16年改正法35条4項にいう不合理性〔野村證券事件〕」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第5回：写真と著作権」

よくわかる 改正著作権法と企業実務

令和元年における著作権法とは？「ビジネス著作権検定 公式テキスト［初級・上級］第2版」出版記念セミナー

日経 相続・事業承継フェア2019 ～オーナー企業の事業承継対策編～「事例で解説 争族を防ぐ事業承継・M＆Aのポイント」

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第4回「確約手続における実務上の課題」

法務担当者として知っておきたいブロックチェーンの活用可能性「ブロックチェーン・ビジネスに関わる各種の契約関係」

★営業秘密のツボ★ 第37回 「営業秘密侵害品の水際取締手続き」

第3回M&P戦略法務セミナー「インサイダー取引の摘発状況、論点と事例解説」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第4回：利用規約と著作権侵害」

個人情報保護セミナー（金沢会場）

渋谷オフィス開設のお知らせ

個人情報保護セミナー（長野会場）

「2019 中小企業の株主総会『株主総会にまつわるQ&A」』

池村 聡 弁護士のコメントが2019年6月24日付「WWDジャパン」4面「『ビルケン』、アマゾンに続きABCマートと対決 『類似商品』の販売問題解決に至らず 」と題した記事に掲載されました

石井 庸子弁護士が入所しました

日米法学会総会「航空実務からみたトラベル・バン」

「ブロックチェーンの基礎知識とスマートコントラクト」

個人情報保護セミナー（那覇会場）

日置 巴美 弁護士のコメントが2019年6月19日付日本経済新聞朝刊38面「がん生存率調査に個人情報の壁　一部自治体、協力拒む 」と題した記事に掲載されました

中島 渉弁護士が入所しました

松澤 香弁護士が渋谷区教育委員会委員に就任しました

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第3回：スクショも著作権侵害？」

「2019 中小企業の株主総会 『開催後の実務』」

クロスボーダーM&A成功の秘訣は十分なPMI検討をふまえた買収交渉にあった！ ～ディールの交渉と買収後ガバナンス構築の一貫した対応の必要性～

「判例紹介：ASKA事件」

2019年株主総会の動向と監査役等の留意点

個人情報保護セミナー（仙台会場）

年次有給休暇5日取得義務化のポイント

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第2回「海外投資を守る投資協定と投資仲裁（ISDS）」

「７つの視点が欠かせない　下請法遵守マニュアル作成のポイント」

「2019 中小企業の株主総会『開催当日の運営』」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第2回：『まんぷく』で学ぶ知的財産」

JEPA著作権実務セミナー「この写真・イラスト、無料？有料？ AI時代の権利処理」

「企業内容等開示府令の改正後の役員報酬、政策保有株式、経営戦略・リスク情報等、監査関連の情報開示」

JNCA（日本ネットクリエイター協会）ステージ「専門家に聞いてみよう『弁護士編』」

「2019 中小企業の株主総会の実務。事前の準備は何をすべき？」

知財判例速報「時事の事件の報道のための利用（著作41条）の成否が争われた事案―東京地判平成30年12月11日」

「社外取締役の活用促進、設置の義務化」

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第1回「CPTPPおよび日EUEPA総論」

「中国の対外経済戦略とTPP」

TOKYO SUMMIT 2019「日本企業のデータ防衛：米国訴訟、Eディスカバリーと外国語データのリスク」

危機管理・不祥事対応実務の最前線～アジア・新興国における海外子会社不祥事並びに国内で 起こった不祥事の実際、及び国内外の不祥事に対する体制作り～

株主総会事務局の役割と議事運営上の留意点 ～議長支援を中心に株主総会への関与のポイントを基本から理解する～

第2回M&P戦略法務セミナー「データ利活用を取り巻く課題、政策・立法動向」

五百木 俊平弁護士が入所しました

平成30年改正著作権法の概要と実務へのインパクト ～新規ビジネスへの活用可能性、平成31年改正法案もいち早く解説～

実務問答金商法 第5回「資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制」

「社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第1回：ガイダンス」

第3898回 アジア・新興国における海外子会社の管理・コンプライアンス・不祥事対応のポイント

「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」

藤井 麻莉弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任しました

新任取締役・監査役が知るべき義務と責任 ～責任追及訴訟などのリスクに備える必要最低限のポイント～

『講座 現代の契約法 各論2』

趙 唯佳弁護士が入所しました

「災害に備える法務 事業用資産の被災にどう対応すべきか」

大村 由紀子弁護士が入所しました

「プログラムの著作物性〔電車線設計用プログラム事件〕」

2018年度企業法務研究部会 第6例会「定時株主総会に向けたポイント」

第1回M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」

村田 晴香弁護士が入所しました

RIDセミナー（インサイダー取引規制の最新動向）

村田 晴香弁護士がThe Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を得ました

明治大学知的財産法政策研究所（IPLP）シンポジウム

三浦法律事務所開設のお知らせ

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2019に選出されました

「The Overview of the Interaction between Japanese Anti-Monopoly Act and Intellectual Property」

池村 聡 弁護士のコメントが2018年12月24日付日本経済新聞11面「改正著作権法、来月に施行、『許諾無し利用』範囲拡大へ、AIビジネスなどしやすく」と題した記事に掲載されました

「共同研究開発契約書の作成ガイド – 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント」

『金融商品取引法コンメンタール１－定義・開示制度〔第2版〕』

【実務解説】「公取委の想定事例を分析　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」

板崎 一雄 弁護士のコメントが2018年11月19日付日本経済新聞「独禁法 4つの柱(1) 企業結合規制 M&Aの市場競争阻害を審査」と題した記事に掲載されました

2018年 第3回研修セミナー「競合他社とのM&A、業務提携における独禁法上の注意点」

『よくわかる投資協定と仲裁』

「海外ビジネスと法的トラブル（準拠法・紛争解決）／スタートアップのための法務（6）」

板崎 一雄 弁護士のコメントが「Airbnb antitrust case shows Japanese regulators are grasping the nettle of Internet platform market insight」と題した記事に掲載されました

「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」

『ビジネス法体系 ビジネス法概論』

日本企業が押さえておくべき『国際仲裁』の戦略的活用法

知的財産法の羅針盤「特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方」

『特許権侵害紛争の実務 － 裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』

『職務発明の実務Q&A 』〔勁草法律実務シリーズ〕

海外子会社管理・海外取引における法的リスクとその対策

「フェア・ディスクロジャー・ルールの概要とインサイダー取引規制の留意点」

EU、ドイツでのM&A最新トピック

職務発明制度改正の実務～特許庁の法改正立案担当者が報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をQ&A形式で解説～

YJAA-AFIA共同セミナー「サードパーティーファンディング に関する国際的潮流と日本における導入の可能性について」

海外M&Aの相手方ドラフトへの返し方の実務

商標判例読解50「『エマックス』事件最高裁判決（除斥期間経過により無効審判 を請求できなくなった後の無効の抗弁の可否）」

『ビジネス法体系 ビジネス法概論』

現場で使える海外M&A法務実務の知識

「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（下）」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2018に選出されました

「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（上）」

『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕』

海外M&A法務実務の基本

「国際仲裁の世界的動向と活用術」

『Q&A商標・意匠・不正競争防止法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』

『最新 不正競争関係判例と実務〔第三版〕』

「職務発明ガイドライン案の読み方 平成16年手続事例集からの変更点とその趣旨」

『実務解説・職務発明――平成27年特許法改正対応』

「職務発明ガイドライン（案）の解説（3・完）」

『平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』

「職務発明ガイドライン（案）の解説（2）」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2017に選出されました

「職務発明ガイドライン（案）の解説（1）」

平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会

YSIAC Advocacy Roadshow – Tokyo

「平成27年特許法改正による職務発明制度の見直しの概要」

「包括的な『 知る前契約・計画』の追加等、取引の円滑化のためのインサイダー取引規制の改正」

平成27年度 不正競争防止法改正説明会

「アジアに進出を始めたThird Party Funding－訴訟・仲裁費用を投資でカバーする時代－」

「仲裁における守秘義務－黙示の守秘義務をめぐる海外の判例からの示唆－」

「海外企業買収時の売主側提案ドラフトへの返し方」

村田 晴香弁護士がasialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2016に選出されました

「平成26年金融商品取引法の改正と関連改正～『勧誘』概念の明確化等の開示規制の合理化、クラウド・ファンディングの活用～」

「ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例」

「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A（第1回）」

『一般行員のためのコンプライアンス〔改訂第4版〕』

『管理者のためのコンプライアンス〔改訂第5版〕』

『事例から考える特許法』

情報ネットワーク法学会第13回研究大会「デジタル出版権と自炊代行～出版物のデジタル化を巡って」 

「近時のインサイダー取引規制に関する改正概要と実務上の留意点」

アジア新興6か国のM&A実務～国ごとの特色、実体験をベースに実務上の注意点、ノウハウまで～

「知らなかったでは済まされない！金商法改正で変わるルール」

「現代社会における著作権問題Q&A（第13回）」

「懲戒処分手続の概要と裁量権の範囲をめぐる裁判例について」

『平成23年行政関係判例解説』

クロスボーダーM&Aフォーラム「海外企業の買収・海外におけるJV設立の成功の秘訣 ～ディールから経営統合までの全て～」

『最新 商標権関係判例と実務』

「インサイダー取引規制の見直し等の概要（平成24年金融商品取引法改正について）と近時の開示府令改正のまとめ」

「金融商品取引法改正後のライツ・オファリングの実務上の留意点」

「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕」

「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕」

【上場会社投資と資本政策の事例分析 第2回】「平成22年の開示府令・開示ガイドライン改正後の第三者割当てにおける割当予定先等の開示」

「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔下〕」

「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔上〕」

【上場会社投資と資本政策の事例分析 第1回】「平成21年改正後の取引所規則に従った大規模な第三者割当て」

『ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務〔加除式〕』

「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」

「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」

「過払金請求問題と債権譲渡の際の金融機関の対応」

「金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制」

開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕「有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等（金融商品取引法関係政府令の解説（4）」

『会社法の法律相談』

「会社法Q&A：Q2 有限会社のままでいくか、株式会社にするか」