【連載】Legal Update「第56回 2026年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 金融商品取引法等改正法の成立
　1-1. 暗号資産に係る規制の見直し
　1-2. 企業のサステナビリティ情報の開示・保証
　1-3. スタートアップ企業への資金供給の促進
　1-4. 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
2. 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布
　2-1. 統計作成等の特例の新設
　2-2. 16歳未満の子供の個人情報に関する規律の新設
3. 対内直接投資審査制度の見直し－外為法の改正および関連政省令・告示改正案の公表
　3-1. 改正の経緯と施行時期
　3-2. 本改正法の概要
　3-3. 関連政省令・告示改正案の概要
　3-4. 実務上の留意点
4. 公正取引委員会「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」の改正および「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」の策定
　4-1. 背景
　4-2. 改正物流特殊指定の概要（2027年4月1日施行）
　4-3. 支払告示の概要（2027年4月1日施行）
　4-4. 実務上の留意点
5. 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正
　5-1. 本改正の背景
　5-2. 本改正の概要
　5-3. 実務上の留意点
6. 公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」および同「契約書ひな形」の策定
　6-1. 知財取引指針策定の経緯
　6-2. 知財取引指針の概要
　6-3. 実務上の留意点
7. 公正取引委員会「映画の制作現場における取引の適正化に関する指針」および「アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針」の策定
　7-1. 両指針が前提とする商流
　7-2. 採るべき行動
　7-3. 実務上の留意点
8. 将来のいずれかの時点で解体される施設の解体費用と火災事故との相当因果関係を肯定し、支出節約型の損益相殺後に過失相殺をすべきとした事例（最高裁（三小）令和8年7月7日判決）
　8-1. 事案の概要等
　8-2. 判決理由
　8-3. 林道晴裁判官の補足意見（損益相殺と過失相殺の先後関係）
　8-4. 結語