【連載】Legal Update「第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書（Ver.4）」の公表
2. 国土交通省「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」の公表
　2-1. 本指針の背景
　2-2. 荷主に対する是正指導
　2-3. 荷主パトロール等の実施
　2-4. 関係行政機関等との情報共有
3. 内閣府男女共同参画局「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の変更
　3-1. 事業主が実施すべき取組
　3-2. 政府による施策
4. 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」の公表
　4-1. なりすまし型「偽広告」等のデジタル広告の流通への対応
　4-2. 広告主が意図しない媒体へのデジタル広告の配信への対応
5. 経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の公表
　5-1. スタートアップの成長に資するガバナンス体制の構築
　5-2. ガバナンス体制の成長に応じた投資契約のあり方
6. パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決）
　6-1. 事実関係
　6-2. 地裁・高裁の判断
　6-3. 最高裁の判断