パートナー板崎一雄

イタザキカズオ

資格・登録等

2002年　弁護士登録
東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3504
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス

大手町

略歴

2001年　早稲田大学法学部卒業
2002年　西村総合法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）（～2006年）
2006年　巻之内法律事務所（～2011年）
2011年　東京法務局訟務部部付（国の行政・租税・民事訴訟等）（～2012年）
2012年　法務省大臣官房（現訟務局）　行政訟務課　課付（～2015年）
2015年　公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）（～2018年）
2018年　シティユーワ法律事務所カウンセル（～2018年）
2018年　公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）客員研究員（～2021年）
2021年　公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）研究協力者（～現在）
2022年　株式会社アイディオット　社外監査役（～現在）
2022年　株式会社エビリー　社外監査役（～現在）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編
事業承継

競争法 / 独占禁止法

独占禁止法
下請法
景表法

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

IT、エンターテインメント

IT
エンターテインメント

医療・ヘルスケア

医療・ヘルスケア

人事労務関連法制

人事労務関連法制

訴訟・紛争、事業再生・倒産

訴訟・紛争

一般企業法務

一般企業法務

著書

2022.05.21	「下請法遵守マニュアルの作成・改訂－基本の7ポイント＋コロナ禍に対応するための新4ポイント」論文
2019.12.30	『ケーススタディ日本版司法取引制度－会社と社員を守る術平時の備え・有事の対応』書籍
2019.10.21	かけ算で理解する独禁法の道標4「独禁法と行政法」論文
2019.07.20	CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響第4回「確約手続における実務上の課題」論文
2019.07.20	法務担当者として知っておきたいブロックチェーンの活用可能性「ブロックチェーン・ビジネスに関わる各種の契約関係」論文
2019.05.21	「７つの視点が欠かせない　下請法遵守マニュアル作成のポイント」論文
	「The Overview of the Interaction between Japanese Anti-Monopoly Act and Intellectual Property」論文
	「公取委の想定事例を分析　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」論文
	「懲戒処分手続の概要と裁量権の範囲をめぐる裁判例について」論文
	『平成23年行政関係判例解説』書籍
	「過払金請求問題と債権譲渡の際の金融機関の対応」論文
	『会社法の法律相談』書籍
	「会社法Q&A：Q2 有限会社のままでいくか、株式会社にするか」論文

セミナー

2024.1.31	スタートアップ向け下請法セミナー外部セミナー
2022.10.25	2022年度第2回研修セミナー「スタートアップ指針を踏まえた実務対応～オープンイノベーションの促進と公正かつ自由な競争環境の確保～」外部セミナー
2021.11.26	第4回大阪シンポジウム「スタートアップの成長と競争政策」外部セミナー
2019.10.10	令和元年改正独占禁止法の概要課徴金減免（リーニエンシー）制度の改正点外部セミナー
2019.02.18	第1回M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」事務所主催セミナー
	2018年第3回研修セミナー「競合他社とのM&A、業務提携における独禁法上の注意点」外部セミナー
	第4回地域活性連続セミナー「地域活性と法務課題－人的資源としての弁護士の活用－」外部セミナー

ニュース

2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2020.04.10	The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました受賞・ランキング
	板崎一雄弁護士のコメントが2018年11月19日付日本経済新聞「独禁法 4つの柱(1) 企業結合規制 M&Aの市場競争阻害を審査」と題した記事に掲載されましたメディア
	板崎一雄弁護士のコメントが「Airbnb antitrust case shows Japanese regulators are grasping the nettle of Internet platform market insight」と題した記事に掲載されましたメディア

2022.05.21	「下請法遵守マニュアルの作成・改訂－基本の7ポイント＋コロナ禍に対応するための新4ポイント」論文
2019.12.30	『ケーススタディ日本版司法取引制度－会社と社員を守る術平時の備え・有事の対応』書籍
2019.10.21	かけ算で理解する独禁法の道標4「独禁法と行政法」論文
2019.07.20	CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響第4回「確約手続における実務上の課題」論文
2019.07.20	法務担当者として知っておきたいブロックチェーンの活用可能性「ブロックチェーン・ビジネスに関わる各種の契約関係」論文
2019.05.21	「７つの視点が欠かせない　下請法遵守マニュアル作成のポイント」論文
	「The Overview of the Interaction between Japanese Anti-Monopoly Act and Intellectual Property」論文
	「公取委の想定事例を分析　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」論文
	「懲戒処分手続の概要と裁量権の範囲をめぐる裁判例について」論文
	『平成23年行政関係判例解説』書籍
	「過払金請求問題と債権譲渡の際の金融機関の対応」論文
	『会社法の法律相談』書籍
	「会社法Q&A：Q2 有限会社のままでいくか、株式会社にするか」論文

2024.1.31	スタートアップ向け下請法セミナー外部セミナー
2022.10.25	2022年度第2回研修セミナー「スタートアップ指針を踏まえた実務対応～オープンイノベーションの促進と公正かつ自由な競争環境の確保～」外部セミナー
2021.11.26	第4回大阪シンポジウム「スタートアップの成長と競争政策」外部セミナー
2019.10.10	令和元年改正独占禁止法の概要課徴金減免（リーニエンシー）制度の改正点外部セミナー
2019.02.18	第1回M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」事務所主催セミナー
	2018年第3回研修セミナー「競合他社とのM&A、業務提携における独禁法上の注意点」外部セミナー
	第4回地域活性連続セミナー「地域活性と法務課題－人的資源としての弁護士の活用－」外部セミナー

2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2020.04.10	The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました受賞・ランキング
	板崎一雄弁護士のコメントが2018年11月19日付日本経済新聞「独禁法 4つの柱(1) 企業結合規制 M&Aの市場競争阻害を審査」と題した記事に掲載されましたメディア
	板崎一雄弁護士のコメントが「Airbnb antitrust case shows Japanese regulators are grasping the nettle of Internet platform market insight」と題した記事に掲載されましたメディア

パートナー板崎 一雄