法人パートナー日置 巴美
ヒオキ トモミ
資格・登録等
2016年弁護士登録
第二東京弁護士会所属
連絡先
TEL 03-6270-3528
FAX 03-6270-3501
使用言語
日本語
略 歴
2007年 関西学院大学大学院司法研究科 修了
2010年 国会議員政策担当秘書（～2013年、一部期間を除く）
2013年 消費者庁消費者制度課政策企画専門官（個人情報保護推進室併任）（～2015年）
2014年 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐併任（～2015年）
2016年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2016年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所（～2019年1月）
2017年 東京大学未来ビジョン研究センター（旧政策ビジョン研究センター）客員研究員（シニア・リサーチャー）（～現在）
2018年 株式会社Data Sign社外取締役（～現在）
2018年 情報ネットワーク法学会監事（～現在）
2019年 内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部 サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員（～2020年）
2019年 経済産業省・総務省 IoT 推進コンソーシアム データ流通促進WG 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 委員（～現在）
2019年 総務省 研究活動における保有個人情報の取扱いに関する研究会 構成員（～2020年）
2020年 東芝データ株式会社 「プライバシーに関する社外有識者会議」構成員（～現在）
取扱分野
著書
| 2020.07.27 |
中国最新法令UPDATE Vol.1「民法典の成立によるデータ保護法制への影響」
ニュースレター・コラム
|
|---|---|
| 2020.06.22 |
「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（4）」
ニュースレター・コラム
|
| 2020.06.19 |
「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（3）」
ニュースレター・コラム
|
| 2020.06.18 |
「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（2）」
ニュースレター・コラム
|
| 2020.06.17 |
「令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント（1）」
ニュースレター・コラム
|
| 2019.12.13 |
「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向」
論文
|
| 2019.12.06 |
「データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）」
論文
|
| 2019.05.25 |
信託セミナー講演録「個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について」
Other
|
| 2019.03.01 |
『技術と法律2018』
書籍
|
|
連載：ケーススタディで学ぶAI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応(1)「AI・データの利用に係る契約のためのポイント」
論文
|
|
|
「個人情報保護強化、単に息苦しくなったわけでなく明解さが増した側面も」
論文
|
|
|
「利用企業とデータ主体の調和を図るには？ ROD（Return On Data）と消費者志向経営」
論文
|
|
|
「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」
ディスカッション・ペーパー
|
|
|
『技術と法律』
書籍
|
|
|
連載：事例で学ぶ 改正個人情報保護法(2)「複数事業者間での個人情報の取扱い」
論文
|
セミナー
ニュース
| 2020.03.02 |
日置巴美弁護士が作成に携わった「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」が公開されました
NEWS
|
|---|---|
| 2019.11.01 |
渋谷オフィス業務開始のお知らせ
NEWS
|
| 2019.10.02 |
「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対するパブリックコメントを提出しました
NEWS
|
| 2019.10.01 |
日置巴美弁護士が座談会「社会課題解決に資する個人データ利活用の課題」に出席しました
NEWS
|
| 2019.06.19 |
日置 巴美 弁護士のコメントが2019年6月19日付日本経済新聞朝刊38面「がん生存率調査に個人情報の壁 一部自治体、協力拒む 」と題した記事に掲載されました
メディア
|