情報セキュリティトピックセミナー「日本国内でビジネスを行う際の個人情報保護と法規制～個人情報の保護に関する法律と一般データ保護規則（GDPR）の留意点～」

個人情報保護は、データの流通・活用が国境を越えて行われることによって、一国の法令のみに対応することでは足りず、他国の法令に違反する状態とならないよう留意する必要があります。例えば、日本で主としてビジネスを行っている者が、日本法が適用されることは容易に想定できるとしても、一般データ保護規則（GDPR）の適用がある（当局に問題を指摘されることを含む）ことまでは想定していないことが多いのではないかとの懸念があります。

本セミナーにおいては、企業における一般データ保護規則（GDPR）の適用が問題となる身近なケースを踏まえつつ、企業が日本法・一般データ保護規則（GDPR）の双方を意識した対応をなし得るよう、両法令のポイントを解説します。