事務所主催セミナー
2024.07.24

三浦法律事務所/S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線-個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法(APRA)』の最新動向」

セミナー名
三浦法律事務所/S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線-個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法(APRA)』の最新動向」
開催日時
2024年7月24日(水)14:30~17:30
※会場参加につきましては、定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。
※本セミナーはオンデマンド配信を予定しております。詳細につきましては後日ご案内予定です。
講師等
杉本 武重 弁護士(S&K Brussels法律事務所/代表パートナー)
乾 香織 弁護士(S&K Brussels法律事務所/パートナー)
三浦 亮太日置 巴美
イベント主催
三浦法律事務所/S&K Brussels法律事務所
関連業務分野
お申し込み・お問い合わせ
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セミナー概要
<概要>
我が国では個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」の枠組みにおいて、個人情報保護委員会において、子供の個人情報の保護、生体データの取扱い、プライバシー影響評価(PIA)の制度化・普及に向けた支援、個人データの取扱いに関する責任者の制度化・普及に向けた支援、漏えい等報告および本人通知の在り方等の論点整理が進められており、まもなく個人情報保護法改正案の中間取りまとめが出されることになります。
他方で、2024年4月に連邦議会に提出された米国版GDPRといわれる米国プライバシー権法(APRA: American Privacy Rights Act)はこのまま可決された場合、CCPA/CPRAをはじめとする米国の各州の包括的データプライバシー法を先取りして無効化し、米国内の単一のデータプライバシー法となります。また、APRAには違反の場合の私的訴訟権が規定されており個人によるクラスアクションにつながり得ます。さらに、APRAは日本本社への域外適用の可能性があり、そのため日本本社においてプライバシーオフィサー・データセキュリティオフィサーの選任義務が生じる可能性があることに加え、制定から適用開始日まで180日間という短い期間しか与えられない見込みであるため、採択に先立って情報収集や遵守対応の準備を進めておくことが重要です。
本セミナーでは、米国内の日系企業およびその日本本社がAPRAに対して行うべき企業実務対応のアクションプランを御紹介するとともに、日本の個人情報保護法改正案の最新動向についてお知らせします。

<プログラム>
◇ 話題提供(各40分)
・個人情報保護法改正案の中間取りまとめ:日置 巴美 弁護士
・APRAの概要と企業実務対応のアクションプラン:杉本 武重 弁護士
◇ コーヒーブレイク(35分)
◇ パネルディスカッション「APRAと個人情報保護法改正案が日本本社のコーポレートガバナンス・個人情報保護コンプライアンス体制に与える影響」(40分)
・モデレーター:乾 香織 弁護士
・パネリスト:杉本 武重 弁護士、三浦 亮太 弁護士、日置 巴美 弁護士
その他
・受講料は無料です。 
・ 法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・お申し込みの際にご入力いただいた内容は、当事務所に加え、共催者であるS&K Brussels法律事務所と共有させていただく旨、あらかじめご了承下さい。
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