パートナー

峯岸健太郎

Kentaro Minegishi

資格・登録等

2002年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

2018年　一種証券外務員資格取得

連絡先

TEL 03-6270-3507
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

2001年　一橋大学法学部卒業
2002年　濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）（～2018年）
2006年　金融庁総務企画局企業開示課（現企画市場局企業開示課）出向（専門官）金融商品取引法制の企画立案に従事（～2007年）
2008年　中央大学法科大学院兼任講師（～2017年）
2012年　森・濱田松本法律事務所オブ・カウンセル（～2018年）
2012年　財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」ワーキンググループ委員（～2016年）
2016年　名古屋大学法科大学院非常勤講師（金商法）（～2017年）
2023年　クイックネットワーク株式会社社外取締役（監査等委員）（～現在）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編
事業承継
プライベート・エクイティ

ファイナンス

キャピタルマーケッツ
アセットマネジメント・投資ファンド
金融レギュレーション
ベンチャー・ファイナンス
FinTech

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）

危機管理

コンプライアンス
不正調査
不祥事対応

情報セキュリティ

情報セキュリティ

税務・ウェルスマネジメント

ウェルスマネジメント

一般企業法務

一般企業法務

著書・論文

2025.12.25	ポイント解説・金商法 #28「金融審議会『暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告』（後編）」ニュースレター・コラム
2025.12.25	ポイント解説・金商法 #27「金融審議会『暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告』（前編）」ニュースレター・コラム
2025.12.12	ポイント解説・金商法 #26「サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備・人的資本開示に関する制度見直し等に関する開示府令改正案等の公表」ニュースレター・コラム
2025.11.15	実務問答金商法第55回「共同保有の合意」論文
2025.08.25	商事法務の変遷と展望（8）「ディスクロージャー－開示制度・内容の拡充と開示の一体化」論文
2025.06.20	特集2 報告書を踏まえた会社法改正に向けた7つの視点「現物出資規制の見直し」論文
2025.06.06	『ポイント解説　実務担当者のためのインセンティブ報酬』書籍
2025.01.10	【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.10.03	ポイント解説・金商法 #23「株式報酬等に係るインサイダー取引規制の軽微基準の追加」ニュースレター・コラム
2024.09.30	ポイント解説・金商法 #22「公開買付開示ガイドライン【後編】」ニュースレター・コラム
2024.09.18	ポイント解説・金商法 #20「持株会の範囲拡大（拠出金上限額を100万円未満から200万円未満に拡大する等）」ニュースレター・コラム
2024.08.05	実務問答金商法第41回「種類株式と公開買付規制」論文
2024.06.13	ポイント解説・金商法 #19「資産運用・アセットマネジメント関連の2024年金商法及び投信法の改正」ニュースレター・コラム
2024.06.06	イノベーション法務 Vol.2「スタートアップ・ファイナンスで留意すべき金商法の開示規制」ニュースレター・コラム
2024.05.21	実務解説「『重要な契約』として開示が必要となる合意・特約」論文
2024.05.10	ポイント解説・金商法 #17「『インサイダー取引規制に関するQ&A』の改訂【事後交付型株式報酬における現物株式の付与・株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却について】」ニュースレター・コラム
2024.04.02	ポイント解説・金商法 #16「2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行」ニュースレター・コラム
2024.02.29	Q&Aで学ぶM&A実務基礎「『企業・株主間のガバナンス／株主保有株式の処分・買増し等に関する合意』の開示が実務に与える影響」論文
2024.02.08	ポイント解説・金商法 #15「『インサイダー取引規制に関するQ&A』の改訂【中止が想定されている知る前契約・計画、株式報酬総額の見込み額の公表等について】」ニュースレター・コラム
2024.01.31	【連載】Legal Update「第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2024.01.12	ポイント解説・金商法 #14「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【後編：大量保有報告制度のあり方・実質株主の透明性について】」ニュースレター・コラム
2024.01.12	ポイント解説・金商法 #13「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【前編：公開買付制度のあり方について】」ニュースレター・コラム
2024.01.10	【連載】Legal Update「第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.12.28	ポイント解説・金商法 #12「企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、財務上の特約の開示（2023年12月22日付企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）」ニュースレター・コラム
2023.12.25	税務UPDATE Vol.20「令和6年度税制改正大綱による税制適格ストック・オプションの要件緩和」ニュースレター・コラム
2023.12.15	実務問答金商法第35回「第三者委員会設置の公表と虚偽記載の損害賠償責任」論文
2023.11.30	ポイント解説・金商法 #11「2023年金融商品取引法等の改正成立と東京証券取引所による『四半期開示の見直しに関する実務の方針』公表」ニュースレター・コラム
2023.07.12	税務UPDATE Vol.18「ストック・オプションに対する課税（Q&A）の更新と税制適格ストック・オプションに関する新通達の発遣」ニュースレター・コラム
2023.06.27	ポイント解説・金商法 #10「2023年金融商品取引法等の改正案【後編：顧客本位の業務運営の確保、デジタル化対応】」ニュースレター・コラム
2023.06.27	ポイント解説・金商法 #9「2023年金融商品取引法等の改正案【前編：四半期報告書の廃止等】」ニュースレター・コラム
2023.06.12	【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.06.07	税務UPDATE Vol.17「税制適格ストック・オプションの要件緩和」ニュースレター・コラム
2023.03.15	【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.03.10	ポイント解説・金商法 #8「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【後編】」ニュースレター・コラム
2023.03.10	ポイント解説・金商法 #7「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【前編】」ニュースレター・コラム
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.28	ポイント解説・金商法 #6「四半期開示の見直しに関するディスクロージャーワーキング・グループ報告」ニュースレター・コラム
2022.11.15	【連載】Legal Update「第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.08.15	【連載】Legal Update「第5回 2022年6月公表の『骨太方針』、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント」論文
2022.08.10	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2023: Japan Chapter」論文
2022.07.12	『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』書籍
2022.06.23	ポイント解説・金商法 #4「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード②」ニュースレター・コラム
2022.06.23	ポイント解説・金商法 #3「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①」ニュースレター・コラム
2022.06.03	【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.06.02	ポイント解説・金商法 #2「インサイダー取引規制における『知る前契約・計画』の要件と活用方法」ニュースレター・コラム
2022.05.10	【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.04.27	ポイント解説・金商法 #1「四半期開示の見直し（四半期短信への一本化）」ニュースレター・コラム
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.02.16	『実務問答金商法』書籍
2021.08.11	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2022: Japan Chapter」論文
2021.07.15	実務問答金商法第30回「子会社における業務執行機関の決定」論文
2021.02.24	実務問答金商法第25回「公開買付規制と信託」論文
2020.08.09	「Lexology Getting the Deal Through – Government Investigations 2021: Japan Chapter」論文
2020.08.05	実務問答金商法第20回「企業の情報発信と勧誘概念」論文
2020.07.21	「決済法制および金融サービス仲介法制の概要と企業の対応実務（下）」論文
2020.07.04	連載：法律の視点から考える！監査意見における監査人の役割と責任「監査人の責任とアドバイザリー業務における責任」論文
2020.06.19	「決済法制および金融サービス仲介法制の概要と企業の対応実務（上）」論文
2020.06.04	連載：法律の視点から考える！監査意見における監査人の役割と責任「無限定適正意見でない場合の金商法・上場規程・会社法上の取扱い」論文
2020.03.15	実務問答金商法第15回「同一種類の有価証券の勧誘」論文
2019.11.28	『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法』書籍
2019.11.05	「改正開示府令に対応した有価証券報告書における開示－第1回：政策保有株式に関する開示－」論文
2019.09.15	実務問答金商法第10回「募集・売出しと『出捐』に係る『判断』」論文
2019.05.01	「企業内容等開示府令の改正後の役員報酬、政策保有株式、経営戦略・リスク情報等、監査関連の情報開示」論文
2019.04.15	実務問答金商法第5回「資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制」論文
2019.04.10	「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」論文
2018.11.30	『金融商品取引法コンメンタール１－定義・開示制度〔第2版〕』書籍
2017.11.20	「フェア・ディスクロジャー・ルールの概要とインサイダー取引規制の留意点」論文
2015.10.01	「包括的な『知る前契約・計画』の追加等、取引の円滑化のためのインサイダー取引規制の改正」論文
2014.09.30	「平成26年金融商品取引法の改正と関連改正～『勧誘』概念の明確化等の開示規制の合理化、クラウド・ファンディングの活用～」論文
2013.10.10	「近時のインサイダー取引規制に関する改正概要と実務上の留意点」論文
2013.06.21	「知らなかったでは済まされない！金商法改正で変わるルール」論文
2012.05.30	「インサイダー取引規制の見直し等の概要（平成24年金融商品取引法改正について）と近時の開示府令改正のまとめ」論文
2012.05.05	「金融商品取引法改正後のライツ・オファリングの実務上の留意点」論文
2011.09.25	「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕」論文
2011.09.15	「自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕」論文
2011.04.01	【上場会社投資と資本政策の事例分析第2回】「平成22年の開示府令・開示ガイドライン改正後の第三者割当てにおける割当予定先等の開示」論文
2011.03.15	「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔下〕」論文
2011.03.05	「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔上〕」論文
2011.03.01	【上場会社投資と資本政策の事例分析第1回】「平成21年改正後の取引所規則に従った大規模な第三者割当て」論文
2010.04.25	「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」論文
2010.04.15	「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」論文
2008.04.01	『一問一答　金融商品取引法〔改訂版〕』書籍
2007.12.15	「金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制」論文
2007.09.25	開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕「有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等（金融商品取引法関係政府令の解説（4）」論文

セミナー情報

2025.11.21	M&P戦略法務セミナー「出版記念『ポイント解説　実務担当者のためのインセンティブ報酬』」事務所主催セミナー
2025.09.12	大阪オフィス開設記念セミナー事務所主催セミナー
2025.08.07	M&P出版記念セミナー「ポイント解説　実務担当者のためのインセンティブ報酬」（オンデマンド配信）事務所主催セミナー
2025.07.16	3時間でつかむ！金商法の全体像とポイント外部セミナー
2025.07.02	M&P出版記念セミナー「ポイント解説　実務担当者のためのインセンティブ報酬」事務所主催セミナー
2024.12.06	M&P戦略法務セミナー「実務担当者が知っておくべき類型別TOB実務の基本」（オンデマンド配信）事務所主催セミナー
2024.11.20	M&P戦略法務セミナー「実務担当者が知っておくべき類型別TOB実務の基本」事務所主催セミナー
2024.08.28	TOB実務で必要な基礎知識－買付者・対象者それぞれの視点から－外部セミナー
2023.04.10	サステナビリティ情報等の開示－2023年3月期（6月提出）の有価証券報告書－外部セミナー
2023.03.03	サステナビリティ情報等の開示～2023年3月期（6月提出）の有価証券報告書令和4年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた開示府令改正外部セミナー
2020.02.19	RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」外部セミナー
2019.09.25	Tokyo FiNexus 企業交流会「第1回外資系資産運用会社ネットワーキング」外部セミナー
2019.07.30	日経相続・事業承継フェア2019 ～オーナー企業の事業承継対策編～「事例で解説争族を防ぐ事業承継・M＆Aのポイント」外部セミナー
2019.07.16	M&P戦略法務セミナー「インサイダー取引の摘発状況、論点と事例解説」事務所主催セミナー
2019.02.15	RIDセミナー（インサイダー取引規制の最新動向）外部セミナー

ニュース

2025.09.11	IFLR1000 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2025.04.17	The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.09.12	IFLR1000 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.07.31	IFLR1000のIFLR1000’s 33rd editionにランクインしました受賞・ランキング
2023.06.08	ALBによるJapan Law Awards 2023において当事務所が関与した案件がM&A Deal of the Yearを受賞しました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.08.25	IFLR1000のIFLR1000’s 32nd editionにランクインしました受賞・ランキング
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.02.22	【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集 Other
2020.04.10	The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました受賞・ランキング

峯岸 健太郎