多くの企業がコンプライアンス研修を実施しているにもかかわらず、著名企業・上場企業における不正・不祥事は後を絶ちません。一方的なルール説明型の研修や受講消化型のeラーニングの拡大は、社員にいわゆる「コンプラ疲れ」をもたらし、研修本来の目的である「不正・不祥事の予防」が果たされないままになっています。

今回の演者の1人である坂尾 佑平弁護士は、9月に発行された著書『コンプライアンス研修改革～不正・不祥事予防のための理論・デザイン・スキル～』（中央経済社）にて、不正・不祥事の発生原因を理論的に掘り下げたうえで、研修を刷新するための理論・デザイン・スキルと、ニーズの高い7テーマ（インテグリティ、新法/改正法キャッチアップ、ハラスメント防止、人権、内部通報制度、グループ横断、再発防止策）の研修実践例を提示しています。研修改革が成功すると、以下の効果が期待できることでしょう。

・「コンプラ疲れ」の回避・研修受講率・理解度・満足度の向上
・「コンプライアンスは護身術」といった捉え直しによる役員・社員の主体的な参加
・ソクラテス・メソッド／ワークショップ方式等の創意工夫による「知識」から「行動」への転換

また、企業はESG・サステナビリティレポートや統合報告書を通じて、研修を含めたコンプライアンス推進状況を情報開示していますが、以下のような課題が依然としてあります。

・環境（E）や社会（S）と比較して、ガバナンス（G）およびその有効性を具体的な行動として表すコンプライアンスの情報開示力が弱い
・研修回数・受講率や満足度に関するプロセス指標は開示されていても、どのような成果や行動変容が生じたかの成果指標は十分に示されていない
・ガバナンスとの連携や第三者評価を示すことで、研修が実効性のある取り組みとして機能していることをステークホルダーへ説得的に説明できていない

本ウェビナーでは、コンプライアンス研修を「消化すべき義務」ではなく「不正・不祥事を予防し、社員一人ひとりと企業を守るための経営投資」と位置付け、研修改革の理論・デザイン・スキル（三浦法律事務所）と、実務＆情報開示の改革（RSM汐留パートナーズ）の両視点から90分に凝縮してお届けします。

法務・コンプライアンス・経営企画・サステナビリティの実務担当者の方には「明日から着手できる研修×実務×情報開示のノウハウ」を、社長・経営幹部・管理職の方には「真の不正・不祥事予防を達成するための行動変容や仕組みの在り方」を持ち帰っていただける、実務に寄り添った90分を予定しています。

【プログラム】
第1部（45分）「“刺さる”コンプライアンス研修改革の勘所」
＜スピーカー＞
三浦法律事務所
パートナー／弁護士　坂尾 佑平
＜内容＞
・なぜ、コンプライアンス研修を実施しているのに不正・不祥事はなくならないのか～「コンプラ疲れ」の原因を掘り下げる
・研修の目的・存在意義の再定義～コンプライアンスは「護身術」
・参加者の主体性を引き出す研修デザイン～ソクラテス・メソッドとワークショップ方式等の創意工夫
・研修改革の具体例（公益通報者保護法の令和7年改正を踏まえた内部通報制度に関する研修を例にして）

第2部（30分）「コンプライアンス推進に関する実務や情報開示の改革～社内外の透明性向上と信頼構築の実践～」
＜スピーカー＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
ESG・サステナビリティサービスディレクター　福澤 豊
＜内容＞
・コンプライアンス推進にとって「情報開示」がなぜ重要なのか～開示の目的・効果とステークホルダーの期待
・実務や情報開示のPDCA～モニタリング・KPI設計と継続的改善

第3部（15分）：質疑応答・情報交換