【連載】Legal Update「第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の改正案の公表
　1-1. サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備
　1-2. 人的資本開示に関する制度見直し
　1-3. 施行日等
2. 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の改正案に関する意見募集の開始
3. 内閣府「人工知能基本計画」および「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」の公表
　3-1. 基本計画の概要
　3-2. 本指針の概要
4. 「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」の公表
5. 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会　取りまとめ」の公表
　5-1. 本取りまとめの背景と示された方向性
　5-2. 対面引渡し以外の多様な受取方法の標準宅配便運送約款への位置付けの検討