2025年6月4日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が参議院で可決し、新たな改正公益通報者保護法が成立しました（公布日から1年6月以内に政令で定める日から施行されるとされています）。2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法の下で、多くの企業において内部通報制度の構築・改善がなされてきたと思いますが、今後更なる改正公益通報者保護法対応が必要となってきます。

適切な内部通報制度の「構築」は、上場企業にとっては当然対応が必要な事項であり、上場を目指す企業にとっても上場審査で避けては通れない重要なポイントです。また、内部通報制度の形骸化・機能不全が原因の1つとされる不祥事は後を絶たない現状に鑑み、内部通報制度を構築するだけでは足りず、適切に機能させるべく「運用」しなければ不正の未然抑止・早期発見につながらず、企業の自浄作用を発揮できないという事実を直視する必要があります。

そこで、本セミナーでは、上場企業の皆様及び上場を見据えた準備段階の企業の皆様を対象に、2025年改正法にも触れながら、上場企業のベストプラクティスというべき内部通報制度の構築・運用のポイントを解説します。これから制度の新設・見直しを行う企業の皆様は制度設計の検討のために、既に制度を構築済みの企業の皆様は制度運用の総点検のために、ぜひご活用ください。

＜カリキュラム＞
1. 内部通報制度の存在意義
　・なぜ内部通報制度が大切なのか
　・上場企業にとっての内部通報制度の重要性
　・上場準備段階における内部通報制度の重要性
　・2025年改正公益通報者保護法の概要と影響

2. 公益通報者保護法の基礎
　・公益通報者保護法の概要
　・公益通報対応体制整備義務への対応
　・従事者に関する規律

3. 内部通報制度の構築のポイント
　・内部通報制度の設計
　・社内体制の整備
　・社内規程への落とし込み

4. 内部通報制度の運用のポイント
　・通報窓口の対応
　・事実調査
　・是正措置・再発防止策
　・周知・研修等