当事務所主催、第1回M&P戦略法務セミナーを開催いたしました。
セミナー名
第1回M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」
開催日時
2019年2月18日（月）15:00～17:00（開場14:30）
講師等
会場
大手町サンケイプラザ
開場住所
東京都千代田区大手町1-7-2
イベント主催
三浦法律事務所
関連業務分野
詳細
初回となる今回のテーマは「通商法を巡る最新動向」といたしました。通商法に関しては、2018 年 12 ⽉
30 ⽇に環太平洋経済連携協定（TPP11）が、また、本年2 ⽉ 1 ⽇に⽇欧 EPA が発効しました。本セミ
ナーでは、法務担当者が理解しておくべき通商法を巡る最新動向や、競争法、知的財産法、国際紛争実務
等への影響をご説明いたします。
1. 三浦法律事務所の設⽴にあたってのご挨拶（三浦）
2 . 通商法を巡る最新動向（柴⽥）
(1) TPP11、⽇欧EPA その他の通商交渉の現状
(2) TPP11 及び⽇欧EPA の発効の影響
(3) 関税分野・⾮関税分野の合意のポイント
3 知的財産権の保護強化（池村、松⽥）
(1) 著作権法の改正
（保護期間の延⻑、アクセスコントロール規制の導⼊、著作権侵害罪の⼀部⾮親告罪化 等）
(2) 特許法等の改正（新たな特許延⻑登録制度の導⼊等）
4 独禁法事件の公取委との和解的⼿続（確約制度）の導⼊（板崎）
(1) 確約⼿続、ガイドラインの概要（対象事件の種類等）
(2) 確約⼿続利⽤のための要件、ポイント
5 国際紛争（緑川）
(1) 海外投資を守る「投資協定」
(2) ⽇系企業の「投資仲裁」活⽤例
1. 三浦法律事務所の設⽴にあたってのご挨拶（三浦）
2 . 通商法を巡る最新動向（柴⽥）
(1) TPP11、⽇欧EPA その他の通商交渉の現状
(2) TPP11 及び⽇欧EPA の発効の影響
(3) 関税分野・⾮関税分野の合意のポイント
3 知的財産権の保護強化（池村、松⽥）
(1) 著作権法の改正
（保護期間の延⻑、アクセスコントロール規制の導⼊、著作権侵害罪の⼀部⾮親告罪化 等）
(2) 特許法等の改正（新たな特許延⻑登録制度の導⼊等）
4 独禁法事件の公取委との和解的⼿続（確約制度）の導⼊（板崎）
(1) 確約⼿続、ガイドラインの概要（対象事件の種類等）
(2) 確約⼿続利⽤のための要件、ポイント
5 国際紛争（緑川）
(1) 海外投資を守る「投資協定」
(2) ⽇系企業の「投資仲裁」活⽤例