パートナー大村 剛史

オオムラ ツヨシ

資格・登録等

2007年弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3530
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語

略 歴

2002年　東京大学法学部卒業
2007年　牛島総合法律事務所（～2011年）
2011年　高井・岡芹法律事務所（～2019年8月）
2014年　経営法曹会議会員（～現在）

取扱分野

M&A
  • 企業買収
  • グループ内再編
  • 事業承継
IT、エンターテインメント
  • IT
人事労務関連法制
  • 人事労務関連法制
訴訟・紛争、事業再生・倒産
  • 訴訟・紛争
一般企業法務
  • 一般企業法務

著書

2021.09.20 『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』
書籍
2021.08.24 『SNSをめぐるトラブルと労務管理〔第2版〕―事前予防と事後対策・書式付き―』
書籍
2021.07.09 相談室Q&A「社員に期限付きで転籍出向を命じる場合の留意点」
論文
2021.05.14 相談室Q&A「部門の業績低迷の責任を取り、賞与の自主返納を申し出た管理職にどう対応すべきか」
論文
2021.03.12 相談室Q&A「頻度は多くないが、就業時間中に個人のスマートフォンで株取引をしていた社員を懲戒できるか」
論文
2021.02.26 相談室Q&A「人事評価に納得しない社員への対応をどうすべきか」
論文
2020.11.27 相談室Q&A「在宅勤務が可能な職種から不可能な職種への異動を拒否する従業員に対し、異動を強制できるか」
論文
2020.10.29 労働法UPDATE Vol.3「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～日本郵便3つの最高裁判決～」
ニュースレター・コラム
2020.10.27 労働法UPDATE Vol.2「『 同一労働同一賃金』に関する最高裁判決～大阪医科大学事件・メトロコマース事件～」
ニュースレター・コラム
2020.10.20 労働法UPDATE Vol.1「『同一労働同一賃金』に関する5つの最高裁判決」
ニュースレター・コラム
2020.10.09 相談室Q&A「労働者の過半数代表者が決定できない場合、労使協定をどのように締結すればよいか」
論文
2020.09.25 相談室Q&A「ユニオン・ショップ協定のある会社との合併に際し、合併先の労働組合との同協定を破棄し、労働組合の解散を求めることはできるか」
論文
2020.09.11 相談室Q&A「業績不振により賃金カットを行う場合、正社員と非正規社員でカット率に差を設けることは問題か」
論文
2020.06.26 相談室Q&A「労働協約を使用者の申し出により一部解約することは可能か」
論文
2020.06.12 実務解説「新型コロナウイルス感染症に関する企業の労務対応Q＆A」
論文
2020.05.21 「6月1日の適用開始へ向けた最終チェックを　事業主が知っておくべき各種ハラスメント指針への対応」
論文
2020.03.27 相談室Q&A「1カ月の育児休業取得により重要な会議に出席できない社員をプロジェクトから外すことは問題か」
論文
2020.03.13 相談室Q&A「管理職でも労働組合を結成することは可能か」
論文
2020.02.14 相談室Q&A「就業規則に『昇給させることがある』としか記載がない場合、マイナス昇給は違法となるか」
論文
2020.01.21 『新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A〔第3版〕』
書籍
2019.10.15 『これ1冊で安心！ 働き方改革法の実務がしっかりとわかる本』
書籍

セミナー

2019.11.13 第4回M&P戦略法務セミナー「同一労働・同一賃金への実務対応」
事務所主催セミナー

ニュース

2021.04.15 The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2021.02.26 日置巴美弁護士と大村剛史弁護士がメンバーとして参加する「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」が発足しました
NEWS
2021.02.22 【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集
Other
2020.04.10 The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2019.09.02 大村 剛史弁護士が入所しました
NEWS