－目次－
1. 「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」の施行
　1-1. サルベージ条項が無効となったことに関する対応
　1-2. 不当な勧誘に関する取消権が追加・拡充されたことに関する対応
　1-3. その他の対応
2. 「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行
　2-1. 登録・届出を要する電気通信事業者の範囲の拡大
　2-2. 「特定利用者情報」の適正な取扱いに関する規制の導入
　2-3. いわゆる外部送信規律の導入
3. 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行
4. 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の衆議院本会議可決
5. 「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」の開始
6. マンション仕入税額控除事件に関する2つの最高裁判決（最高裁令和5年3月6日判決）
　6-1. 争点1　課税処分の適法性について（A社事案のみ）
　6-2. 争点2　正当な理由について（A社事案、B社事案共通）
7. いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法の「貸付け」に当たると判断された事例（最高裁令和5年2月20日判決）