「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2024: Japan」

松田一星弁護士がメンバーとして参画したFintech協会 社債の活用促進に関する研究会「担保付社債信託法についての改善提言」が公表されました

労働判例SELECT「専務が職員に示していた昇給・昇格に関する標準モデルプラン・個別モデルケースは法的拘束力を有する合意とは認められない（沖縄産業振興センター事件　那覇地裁　令5.6.27判決）」

相談室Q&A「最低賃金法上では最低賃金額を上回るものの、割増賃金計算では当該額を下回る場合は問題か」

「SARTRAS設立の背景と授業目的公衆送信補償金制度の現状、今後の課題」

知財判例速報「職務発明に係る特許を受ける権利を使用者等に原始取得させる旨の黙示の合意の存否及び原始取得規定の遡及適用の可否（知財高判令和5・6・22）」

「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime Japan 2023: Trends and Developments」

「事業承継と遺言」

「A regional comparison of arbitration landscapes: Japan」

相談室Q&A「退職時に残っている積立保存休暇の取得を認めず、買い取る取り扱いは問題か」

「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (8th Edition)」

【連載】Legal Update「第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

「How should companies manage the risks on human rights?」

【連載】「今さら聞けない相続法関係の重要知識」

知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第7回・完）「知財×税務 移転価格税制における無形資産の取引価格の考え方」

「令和5年改正商標法の概要と実務対応　留保型コンセント制度導入、氏名を含む商標の登録要件緩和」

「Lexology Getting the Deal Through – Complex Commercial Litigation 2024: Japan Chapter」

相談室Q&A「労使協定を締結していた労働組合が過半数割れとなった場合、どう対応すべきか」

「越直美の直言 年齢や経験は関係ない 市長に必要なのは熱意だけ」

デジタル臨時行政調査会の取組およびデジタル規制改革推進の一括法の解説