日本社会の少子高齢化により国内市場の成長余地が限られる中、人口規模・若い労働力・デジタル経済の拡大を背景に高成長が続く東南アジアは、日本企業にとって不可欠な成長市場となっています。近年の東南アジア進出では、顧客データを日本本社のデータベースに統合する、従業員データをグローバル人事システムに載せる、販売・利用者データを地域統括拠点で分析するなど、データを国境を越えて利活用する場面が増えています。
一方で、国内のデータ利用に関するコンプライアンス意識も高まっており、進出形態を問わずデータ保護の観点は避けて通れません。データを適法に「取得できること」、国外へ「移転できること」、事業目的で「利用できること」は、それぞれ別の問題です。特に、ヘルスケア関係、金融関係等のビジネスなどでは、センシティブなデータを扱うことがあり、データコンプライアンスで足元をすくわれると大きなインパクトにつながるリスクがあります。
本セミナーでは、インドネシア、ベトナム、タイについて、個人データの取得・保管、第三者提供、越境移転、クラウド利用、当局対応等の規制を比較します。そのうえで、M&A、新規事業、子会社管理の事例を用いながら、DD・契約・PMI、事業設計、現地子会社管理の各局面で確認すべきポイントを実務的に解説いたします。

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