【連載】Legal Update「第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 2025年12月以降に適用される令和7年度税制改正
　1-1. 個人所得税
　1-2. 法人課税、国際課税
2. 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案に対するパブリックコメントの結果の公表
3. 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置
4. 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」の公表
5. 総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会　報告書2025」および「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表
　5-1. 本報告書の概要
　5-2. 本手引きの概要