消費者向けビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありません。デジタル広告の発展に伴い消費者が目にする広告量が膨大になる中で、インフルエンサーの登場やターゲティング広告など「新しい広告」が一般的になってきました。

こうした状況の変化を踏まえ、消費者の商品選択を誤らせる誇大な広告を規制している景品表示法も改正され、その実務状況も変化してきています。令和５年１０月にステルスマーケティングを違法とする告示が施行されて以来、同告示に基づく処分事例も蓄積してきており、昨年１０月にはこれまでの事例をベースにしたQ&Aも消費者庁から公表されています。また、景品表示法の執行の柔軟化を図る確約手続も昨年１０月に施行され、本年２月には初の確約計画の認定事例が発生しています。他方で、本年７月には、景品表示法に基づく消費者庁の措置命令を取り消す初の判決が東京地方裁判所によって下されており、今後の控訴審が注視されています。いずれにせよ、事業者として自らの広告が景品表示法に違反するかどうかを評価する際などにも参考となる裁判例となります。

本セミナーは、景品表示法の重要論点のフォローアップとなりますが、本年度は、ステルスマーケティング規制と確約手続制度という2つの重要論点の実務状況を取り上げ、かつ直近の調査・処分概況及び注目裁判例である初の措置命令の取消事例を紹介することで、今後実務的にどのような点に注意すればよいか、景品表示法への対応についての視点提示を目的としています。

以上のテーマについて、消費者庁への出向経験のある講師と広告規制を専門分野の一つとする講師の2名により、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。