「ビジネスと人権」というテーマは従前よりグローバルで重要視されてきましたが、海外でのハードローの制定等を受け、近年日本の企業法務の世界でも注目度・重要度が高まっています。
日本では、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（人権尊重ガイドライン）が策定され、人権方針の策定、人権デューディリジェンス（人権DD）の実施、苦情処理メカニズムの構築等の対応を行った企業も多いのではないでしょうか？
しかし、そのような人権尊重の取組は仕組みを作れば終わりという話ではありません。食品業界やアパレル業界等のサプライチェーンにおける強制労働の疑惑、エンターテインメント・メディア業界における人権問題等が国内外で報じられ、「ビジネスと人権」への対応が企業不祥事を招来する危険があることが浮き彫りになりました。中には第三者委員会が組成された事案もあり、企業の人権侵害への関与が発覚したケースのみならず、企業として人権尊重の取組が不十分であることが露呈したケースも含めて、広く「人権不祥事」と捉え、対策を講じる必要性が高いといえます。
また、厚生労働省国際課・ILO駐日事務所が2024年10月に公表した「労働におけるビジネスと人権チェックブック」を読むと明らかなとおり、人権不祥事は決して特別な業種・業界に限定されたものではなく、あらゆる企業が“自分ごと”として捉える必要があります。
そこで、本セミナーでは、「ビジネスと人権」というテーマを取り扱う上で押さえておく必要のある基礎的事項を説明した上で、人権不祥事の「予防」、「探知・調査」、「危機対応」という3つの切り口から、あらゆる企業が押さえておくべき実務上の勘所を解説します。

＜講義内容＞
第1部　人権不祥事の基礎
1 人権の基本
2 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向
3 人権不祥事とは

第2部　人権不祥事の予防
1 人権方針の策定
2 人権研修
3 ガバナンス

第3部　人権不祥事の探知・調査
1 人権DD
2 苦情処理メカニズム
3 調査の手法と勘所

第4部　人権不祥事の危機対応
1 人権不祥事発覚時の要対応事項
2 危機対応の心得