パートナー関本正樹

セキモトマサキ

資格・登録等

2008年　弁護士登録
2015年　ニューヨーク州弁護士登録
第一東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3552
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス

大手町

略歴

2007年　東京大学法学部卒業
2008年　長島・大野・常松法律事務所（～2020年）
2014年　Columbia Law School（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）修了
2014年　長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（～2016年）
2018年　株式会社東京証券取引所上場部企画グループ出向（～2020年）
2020年　東京国際法律事務所（～2021年6月）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編

コーポレートガバナンス、商事紛争

コーポレートガバナンス、商事紛争

国際法務・通商法

米国法務

一般企業法務

一般企業法務

著書

2023.05.26	ESG・SDGs UPDATE Vol.9「ビジネスと生物多様性」ニュースレター・コラム
2023.04.20	「Q&Aで理解する　企業サステナビリティ・デュー・デリジェンス指令案」論文
2023.03.10	ポイント解説・金商法 #8「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【後編】」ニュースレター・コラム
2023.3.10	ポイント解説・金商法 #7「サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【前編】」ニュースレター・コラム
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.28	ポイント解説・金商法 #6「四半期開示の見直しに関するディスクロージャーワーキング・グループ報告」ニュースレター・コラム
2022.07.12	『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』書籍
2022.07.05	ポイント解説・金商法 #5「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計」ニュースレター・コラム
2022.06.23	ポイント解説・金商法 #4「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード②」ニュースレター・コラム
2022.06.23	ポイント解説・金商法 #3「サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①」ニュースレター・コラム
2022.03.10	『対話で読み解くサステナビリティ・ESGの法務』書籍

セミナー

2022.09.12	セミナーレポート「今企業に求められるESGのグランドデザイン－取組・開示・表示の勘所－」 Other
2022.06.01	今企業に求められるESGのグランドデザイン－取組・開示・表示の勘所－外部セミナー

ニュース

2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.10.19	関本正樹弁護士のインタビューが日経ESGの「三浦法律事務所・関本正樹パートナー弁護士『多様な専門家がチームでアドバイス』」と題する記事に掲載されましたメディア
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.04.30	関本正樹弁護士の著書『対話で読み解くサステナビリティ・ESGの法務』が2022年4月30日付日本経済新聞16面および日本経済新聞電子版で紹介されましたメディア
2022.04.22	関本正樹弁護士のコメントが日本経済新聞電子版の「マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時」と題した記事に掲載されましたメディア
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.02.20	関本正樹弁護士のコメントが日本経済新聞電子版の「『人への投資』の情報開示が雇用を変える」と題した記事に掲載されましたメディア
2021.07.12	関本正樹弁護士が入所しました NEWS

パートナー関本 正樹