2026年12月1日より施行される「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和7年法律第62号） では、通報を理由とした不利益取扱いの抑止・救済制度として、①公益通報後1年以内の解雇又は懲戒に係る民事訴訟上の推定規定、②公益通報を理由として解雇又は懲戒をした個人・企業に対する罰則規定が新設されました。

企業としては、通報を理由とした不利益取扱いが行われないよう厳に徹底すべきであることは当然ですが、他方で、実務上少なくない濫用的な通報を行う者に対しては、人事権行使に抑制的になることなく毅然と対応する必要があります。

そこで、本セミナーでは、①・②に関する改正内容の解説を行うとともに、裁判例からみる訴訟対応のポイントと、訴訟対応を見据えた平時の人事権行使で気を付けるべきポイントについて解説します。

【プログラム】
Ⅰ 改正法成立の経緯

Ⅱ 改正法の内容
　1. 推定規定の新設
　2. 罰則規定の新設
　3. 解雇又は懲戒以外の不利益取扱い（配置転換に関する議論）

Ⅲ 実務への影響と対応
　1. 人事権行使の心構え
　2. 推定規定新設の影響と対応
　（1）訴訟時の会社の立証事項
　（2）平時における人事権行使のポイント