海賊版サイトやSNS・動画配信サイトといったプラットフォーム等における著作権侵害は後を絶たず、対応に頭を悩ませる権利者の方は多いでしょう。
こうしたインターネット上の著作権侵害の対応に関連する法律として、発信者情報開示請求を定めるプロバイダ責任制限法がありましたが、同法は令和6年改正によって、今年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」に題名が改められました。
本セミナーでは、令和6年改正で新たに定められた大規模なプラットフォーム事業者等への規制の内容、また、プロバイダ責任制限法時代の令和3年改正を踏まえた発信者情報開示請求の手続や改正後の実務等も含め、著作権侵害という観点から、情報流通プラットフォーム対処法の内容とその影響を解説します。