IT、エンターテインメント、個人情報・プライバシー、危機管理、情報セキュリティ、一般企業法務

個人情報保護法をめぐる規制動向は、デジタル技術の急速な進展に伴って近時大きな転換期を迎えており、令和8年改正法の成立により、その規制はより一層複雑化することが見込まれます。
令和8年改正法は、データ利活用の需要と、個人情報の違法な取扱いによる権利利益侵害リスクの双方を踏まえ、個人の権利利益の適切な保護を図るとともに、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための規定が盛り込まれています。
このような改正法の内容を踏まえると、AI活用を中心とする適正なデータ利活用の推進に資する規定は、自社のビジネスモデルやサービスごとに積極的に活用することが重要である一方、16歳未満の子どもの個人情報に関する規律、委託先事業者に関する規律、そして課徴金制度の導入といった、リスクに対応する新たな規律への対応としては、従来以上に精緻なデータガバナンス体制の構築が求められます。
本改正法は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される予定であり、準備期間はそう長くはありません。本改正法の具体的な規律を踏まえて早期に自社の検討事項を洗い出すことは、リスク管理の観点はもとより、データ利活用を加速させる観点からも極めて重要です。

本セミナーでは、現行個人情報保護法の要点を簡潔に確認した上で、令和8年改正法の全体像を体系的に把握することを前提に、具体的な実務対応への影響や、特に留意が必要と考えられるビジネスモデル・サービス類型にも踏み込んだ解説をいたします。

＜プログラム＞
・令和8年改正の概要と着眼点
・令和8年改正法のポイントと想定される実務対応
・質疑応答
・懇親会

※同内容のセミナーは、ほかの地域でも順次開催予定です。